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アーカイブ: 安倍政権の闇

画像の出典: Author:内閣官房内閣官房 [CC BY] & Author:つ [CC BY-SA]

[桜を見る会問題] 公職選挙法違反、政治資金規正法違反、安倍前首相の事情聴取を視野についに検察が動き始めた

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　23日から突然「桜を見る会」前夜祭問題がメディアに溢れかえりました。読売新聞のスクープを追うように、あのNHKまで詳細に安倍晋三事務所の費用補填を解説するという、ほとんど前代未聞の珍事に思えました。今騒がれている内容は、本当は1年前に大騒ぎになるはずだったのに、なぜ唐突に検察が動き出したのだろうとそちらの方が不思議です。「特捜部は安倍前首相の事情聴取も検討」と報じられ、まあ、がんばってくれ給え。国民としては、これまで散々「詰んだ」状態をズルズルとなし崩しにされ、検察への信頼は崩壊しています。リテラでは、今回の展開について、官邸の守護神・黒川弘務・前東京高検検事長が居なくなったことで、現場での捜査がやりやすくなったことと、安倍前首相の復権を封じ込めたい菅首相の思惑とも示唆していました。しかし、ゆるねとにゅーす管理人さんは、桜疑獄は菅首相も一蓮托生で、わざわざ再燃させることに「あんまりいいことがないような」との、ごもっともな見解です。今国会での姑息な陽動作戦か、あるいは菅現政権や安倍前首相の権力争いごときではない、もっと深いレベルでの地殻変動が起こっているのではないかという気すらします。ただ確実に言えることは、桜を見る会問題はもとより森友改ざん問題、加計問題など数え切れないほどの国民への背信を忘れ去ることなく抗議し続けることが、これからの道を決定すると。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[森友問題] 財務省側は裁判を理由に赤木ファイルの提出を拒否 / 国会の国政調査権は司法権と並行して調査可能であり、公務員は提出拒否できない

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　森友公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが「真実を知りたい」と国を相手に提訴されています。しかし国側は「損害賠償のためには改ざんの経緯や内容などの事実は必要ない」と、いわゆる「赤木ファイル」の提出はおろか、存在すら明らかにしません。衆議院の野党議員128名は「予備的調査」を要請し、財務省に文書提出を求めていました。しかし衆院調査局の1000ページを超える報告書には、財務省の「訴訟に関わることであるため回答を差し控える」という回答しかありませんでした。18日の国会の場でも麻生財務大臣は訴訟を理由に提出を拒みました。
　20日、予備的調査の報告書について「森友問題再検証チーム」のヒアリングが行われました。財務省側が素直に答弁するはずはないのですが、今後に繋がる重要な質疑がありました。初めの原口一博議員の挨拶では、霞ヶ関の若手の退職が４倍にもなっていることに触れ「お互いに国の根幹を守るという同じ立場に立ち、歴史に耐えられる開示をお願いしたい」とのハッとする言葉がありました。人事を握られた官僚の人たちにこの崇高な思いは届くのか。
　このヒアリングで問われたのは、「国家の権威である衆議院議長、国会からのファイル提出命令に対して、訴訟に関わるからという理由で拒否できるのか」「訴訟に関わると言いながら、赤木夫人に対しては、損害賠償に関係ないから裁判にファイルを提出しないと言っている矛盾」「裁判が終わったらファイルを提出するのか」「改ざんの前科がある財務省は赤木ファイルを改ざんするのではないか」「裁判を理由に国会の要求に答えないのは三権分立に背くことを認識しているか」「国政調査権は司法権と並行して調査できることは憲法上の通説だ。裁判は提出拒否の理由にはならない。提出拒否をするのであれば法的根拠が必要」という本質的な追求がなされました。それに対して財務省は、裁判のみを理由に一切の答弁拒否を貫きました。
　最後に、国会を、そして国民を代表して議員が述べた言葉です。「事件を隠そうとして、あなた方はもっと大きな間違いを犯そうとしている。これは国会に対する挑戦だ。」
「いつまでやっているんだと言われるが、真実が明らかになるまで我々は絶対諦めない。なぜならこれは、世の中を良くしていくために絶対解決をしておくべき課題だからだ。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 中央自動車道 Author:南光オロナイン [CC BY-SA]

文春が報じた「第２の耐震偽装事件」勇気ある実名告白のおかげで発覚、国会議員のお友達企業優遇でNEXCO中日本に圧力か

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　公共事業である中央自動車道の耐震補強工事に重大な欠陥が見つかりました。東京・日野市にある緑橋の「鏡台に鉄筋が入っていなかった」ことを文春が報じました。NEXCO中日本が発注した耐震補強工事ですが、元請けは福岡県にある大島産業で、緑橋以外にも都内に複数の工事を担当していました。この大島産業にはこれまで悪質なパワハラ問題が度々起こり、裁判で敗訴の上、指名停止処分を受けた経歴もあります。文春では大島産業と親しい国会議員との関係が指摘されており、9日に行われた野党合同ヒアリングは当然、元国交大臣政務官、現農林水産副大臣の宮内秀樹議員について質問が及びました。
　このヒアリングの最高の目玉は、今回の件を実名告発された二次下請けの吉岡建築設計・吉岡史人会長の説明でした。ここだけでも見る価値ありです。きっと不利益を受けることになるであろう告発をあえて行った経緯を勇敢に、そして不思議と明るく語られています（21:20〜26:52）。ご自身を「孫請けの、下々の一作業員の立場」としながらも、この重大な事件を明るみにしたいと一計を案じ、大胆に行動されたことに驚きました。快男児です。仕事に誇りを持ち、人々の安全を第一に考えられる方が現場にいて下さることはありがたい。国交省への「なぜ施工チェックが機能しなかったのか」というポイントになる質問にも、吉岡会長が核心を突くような補助説明をされ、光が差すようです。「第２の耐震偽装がこうしたずさんな管理の中で起こるということを知っていただきたい」（47:45〜50:05）。
　もう一つのトピックは、NEXCO中日本から大島産業への「パワハラ事件」の経緯でした。大島産業のずさんな工程を指導したNEXCO中日本のメールが「パワハラだ」と問題視され、宮内秀樹議員がNEXCO担当者と国交省の担当者を呼んだというものです。大島産業の意向を受けて、適正な指導をしたNEXCO側に圧力がかけられたのではないかと思われる事案ですが、またまた国交相の応接記録は無く、NEXCOからのメールも無い、というこれまでの安倍政権の数々の疑惑のデジャヴを見せられたようでした。今回はヒアリングの配布資料も提示されました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「鉄筋は入っていない」　高速道手抜き工事、NEXCO中日本の調査結果が判明
引用元）
文春オンライン 20/11/2
（前略）
　中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の調査で判明した。

　10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計（東京・三鷹市）の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、同30日の参院本会議でも赤羽一嘉国交相が「中日本（高速道路）の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。

「（中略）この検査の結果、緑橋の橋台には鉄筋が入っていないことが明確になったのです。大島産業側も、その事実を認めています」
（以下略）
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中央道またぐ市道の橋に耐震施工不良　鉄筋が不足、再施工へ　東京・日野
引用元）
毎日新聞 20/11/4
　NEXCO中日本は4日、中央自動車道をまたぐ橋1カ所の耐震補強工事で、橋台の一部に鉄筋が不足する施工不良があったと発表した。安全性に支障はないとしているが、大規模な地震で中央道上に倒れる恐れがあり、速やかに再施工する。

NEXCO中日本によると、施工不良があったのは中央道下りの国立府中―八王子インター間にあり、中央道をまたぐ市道に架かる緑橋（東京都日野市、全長52・8メートル）。1966年に造られた橋で、巨大地震に備えて耐震補強工事が進められていた。工事は大島産業（福岡県宗像市）が担当し、2018年8月～20年10月に行われた。
（以下略）
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2020年11月9日 第1回 高速道路耐震偽装問題 野党合同ヒアリング
配信元）
YouTUbe 20/11/9
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配信元）
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画像の出典: photo-ac & Author:ケンティン [CC BY-SA]

GoToトラベルは創価学会関連企業JTBを救済するための事業だと判明 〜 地方の宿泊業、中小旅行会社は恩恵なし

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　コロナ感染拡大を無視して始まり「GoToトラブル」と言われたGoToトラベルですが、旅行業、宿泊業、観光施設などの活性化という元々の目的から大きく外れ、地方の小さな旅館やホテルにはほとんど恩恵のない実態が判明しています。それもそのはず、赤羽一嘉国交相は最初から「GoToトラベルはJTB救済が目的」と表明していたそうです。確かに１兆1250億円のキャンペーン予算はJTBのような大手旅行会社であるほど枠が大きい設計になっており、またGoToトラベル事務局への委託費1866億円はほとんどが人件費だそうですが、スタッフの多くがJTBからの出向のようです。単純計算では１人当たり月給200万円ものお金が支払われていることになるそうです。しかもGoTo事務局の仕事は「ほぼしていない」と文春が報じています。大手、特にJTBのための税金投入事業になっており「弱者救済の視点は全くない」とすら批判されています。ここでも支援されるべき国民が置き去りか。公明党の赤羽一嘉国交相がここまで露骨にJTBに肩入れするのは、創価学会がJTBの最大の顧客であり、同時にJTBが会社をあげて公明党に選挙協力する関係にあるからだと言います。創価学会関連企業であるJTBのためなら「ありとあらゆる便宜を供与」し、国民の目の前で税金をどしどし投入するのだな？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「GoToトラベル」はJTB救済が目的！
引用元）
全国通訳案内士試験の＜無料独学合格＞を強力にサポート！ 20/10/12
赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、JTB（の救済）のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました。
（中略）
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由

公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。
（中略）
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊（大票田）となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。
（以下略）

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画像の出典: 左より 杉田官房副長官、菅首相
Author:内閣官房内閣官房 [CC BY] & Author:自由民主党 [CC BY]

前川喜平氏の見解から 〜 公安警察出身の杉田官房副長官が105名の身辺調査で6名を絞り込み、菅首相は詳細を見ぬまま任命拒否か

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　任命に当たって新会員の推薦名簿を菅首相が「見ていない」と驚愕の発言したことから、さらに混乱を生みました。「見ていない」のが本当であれば日本学術会議法の「推薦に基づいて」に首相が違反し、また首相以外の誰かが6名を除外したことになることから政府も違法行為を行ったことになります。さすがにマズイと思ったのでしょう、加藤官房長官が「詳しくは見ていなかった」と苦しい言い訳をしました。さらに12日、政府関係者により、6名除外の判断には杉田和博官房副長官が関与していたことが明らかになりました。いいぞ、どんどんリークしてほしい。それによると推薦リストから外す６人を選別したのは杉田官房副長官で、菅首相はそれを確認したとあります。その一連の流れを官僚の経験から裏付けられたのが、文科省事務次官だった前川喜平氏でした。13日の野党合同ヒアリングでの要請に応え、前川氏ご自身がかつて杉田官房副長官から差し替えを指示された経験があり、しかもその理由を「こういう政権を批判するような人物を入れてもらっては困る」とはっきり言明された経験を語られました。また、今回の任命拒否に至る推論も非常に説得力がありました。まず杉田官房副長官が105名の推薦会員全ての身辺調査を行い、6名を絞り込む。菅首相はその人選を「詳しく見ずに」拒否するという安倍政権からの強権体質がよく分かるものでした。今回の件は、菅首相が「学問の自由など精神的自由への認識が希薄だった」のか、あるいは寺脇研氏の指摘するように「反発を承知で学問の自由を狙ってきた」のか。これまで表立って批判にさらされることのなかった公安警察出身、官邸ポリスの中心人物・杉田和博官房副長官の存在が大きく取り上げられたことは注目です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅首相、「６人排除」事前に把握　杉田副長官が判断関与―学術会議問題
引用元）
時事ドットコムニュース 20/10/12
　日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が１２日、明らかにした。
（中略）
関係者によると、政府の事務方トップである杉田副長官が首相の決裁前に推薦リストから外す６人を選別。報告を受けた首相も名前を確認した。首相は１０５人の一覧表そのものは見ていないものの、排除に対する「首相の考えは固かった」という。
（以下略）
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菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/10/13
（前略）
元文科官僚で前川氏とも親しい寺脇研氏（京都芸術大客員教授）はこう言う。

「今回は、杉田氏に連なる内閣情報調査室や公安などが組織的に動いたとみられます。それこそ、１０５人のリストの一人一人の著書などを調べ上げ、『〇〇氏は安保法に反対』『××氏は共謀罪法に反対』と評価しているのでしょう。『△△氏は官邸前集会に何回参加した』など、組織力を生かし細かに把握しているとみられます。目的は学問の自由を侵すこと。菅首相は、官僚人事と同じ感覚で『つい手を突っ込んでしまった』わけではないでしょう。官僚や検察、警察支配を進め、いよいよ『最後の砦』である学問に、反発を承知の上で押さえにかかってきた。日本学術会議法に違反する可能性があり、許されない行為です」
（以下略）

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