注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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労働者が出資、運営「ワーカーズコープ」法が成立へ 協同労働を実現
働く人が自ら出資し、運営にも携わる「ワーカーズコープ（協同労働）」という新たな働き方が実現しようとしている。協同労働を可能にする法案が、２６日召集の臨時国会で成立する見通しだ。新型コロナウイルスの影響で廃業や雇い止めも相次ぐ中、労働者が自ら仕事を創り、生き生きと働ける新たな選択肢として注目されそうだ。（坂田奈央、石川智規）
協同労働の考え方は、現代社会で働く多くの人たちが、意欲や能力に見合った就労の機会を与えられず、失職する恐怖や疎外感にも悩まされているという問題意識に根ざしている。地域社会の要望に沿った、やりがいを感じられる仕事を住民が自ら創り、主体的に働ける仕組みとして、協同労働が考え出された。
協同労働を担う組織「労働者協同組合」を設立するための規則を定めた労働者協同組合法案が、与野党全党・全会派の賛同による議員立法として、先の通常国会に提出された。臨時国会で審議されれば、全会一致で成立する見通しだ。
（以下略）
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［seiryuu氏］私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜 衣食住の保障と幸福に対する正しい認識 〜 【第7回】
皆さんは、プラウトが主張する、衣食住、医療、教育は最低限保障されていなければならないということに同意するでしょうか。それともグローバリズムという弱肉強食の世界こそ自然の摂理だと考え、弱者は見捨てられて当然だと思うでしょうか。この2つの立場が相容れない事は明らかです。
1％と99％の戦いでは、99％は負け組です。弱肉強食ならば、負け組は奴隷か家畜が相応の身分です。それが嫌なら、努力して這い上がって来いという世界観です。ところがその勝ち組である1％は何の努力もせず、世襲と言うシステムで、安楽な暮らしが保証されているのです。皆さんがこういうシステムを、公正公平だと思うなら、それも仕方ありませんが、私にはどう考えても、不正かつ邪悪に見えます。
苫米地氏が対談で語っていたように、オリンピックなどの祭典は、人々を奴隷として洗脳するのに、大変都合が良いように思えます。超人的な努力をした、ほんの一握りの人間が栄光を手にすることが出来るのです。多くの人々が貧しいのは、才能がなく、努力も足りないからだという暗黙のメッセージが、ここには有ります。
ですが全く別の考え方があります。人間は誰でも幸福に生きる権利があるという考え方です。幸福な人生のためには、先に挙げた5項目（衣食住、医療、教育）が最低限無償で、全ての人に与えられるべきなのです。
この中には生き甲斐も、自分の仕事に対する誇りも入ってはいません。自尊心の低い人が幸福なはずがありません。プラウトは、生きる権利を最優先事項としますが、“個人の尊厳”のためにも、生活保護は適切ではなく、適切な職が必要だと考えています。私もこの立場です。
今の日本は相当に病んでおり、生活保護を受け取れた人が勝ち組という、逆転した価値観が一部の若い人にはあるようです。確かに真面目に懸命に働いても、生活保護以下の収入しか手に入れることが出来ないとするならば、このような考え方が出て来てもおかしくはありません。しかし、それは政治、社会が腐っているからなのであって、このような考え方は、明らかに間違っています。
働きもせず、他の人たちの労働の上に寄生をして平気でいられるとすれば、その人はどれほど自尊心が低い人物なのでしょう。人生において金がすべてなら、こういう考え方も出来るでしょうが、これまでプラウトで説明されて来たように、人間は身体的側面以上に、心と意識の割合が大きいのです。
人間の幸福は、この意識、心、体のバランスの上に成り立っています。意識と心を無視して、体だけに特化した世界観、すなわち、お金だけに特化した世界観に、現代人はあまりにもどっぷりと浸かってしまっているのではないでしょうか。幸福とは何かをきちんと認識すれば、プラウトが提唱する世界観、そしてそれに基づいた経済システムが基礎になるのは、明らかではないでしょうか。
もしも、負け組の99％の人たちが、プラウトの世界観を拒否する理由があるとすれば、支配者側の論理に同調することで、心理的に自分が勝ち組の側に属しているという幻想を維持し続けたいからだとしか思えません。この意味でも、まず最初に行わなければならないのは、自分自身をありのままに見ることです。
（竹下雅敏）
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悪質なデマとして、甘利明自民党税調会長の中国の軍事研究「千人計画」デマ。奈良林直・北大名誉教授の「防衛省に採択された研究を日本学術会議の幹部が押しかけて辞退させた」デマ。そしてメディアを圧するような橋下徹氏の「アメリカやイギリスの学者団体には税金が投入されていない、自立しろ」デマ。さらに有料レジ袋まで飛び出すフェイクな日本学術会議叩きが次々湧いて出て、下村博文・自民党政調会長は「答申も出さない」と怠慢の言いがかり、果ては日本学術会議そのものを行革対象にして廃止も検討など、まさしくイナゴの襲撃のようでした。この上さらに日本学術会議の予算削減で首を締めるつもりのようです。
15日の野党合同ヒアリングでは、学術会議側からも政府担当者側からも、これら全て根も葉もない悪質なデマであることが確認されました。日本学術会議の「答申」も、政府の「諮問」がない限り出せないもので怠慢は政府の方であったことが発覚。学術会議からの有意義な提言や報告の活動実績はバッチリあります。
何よりも今回デマに加担したメンツが全てを物語っています。甘利明氏は原発事故後「日本なんてどうなったっていい！私の知ったことではない」と言い放った挙句に、取材記者にスラップ訴訟を仕掛けた輩です。こんな人物に日本を任せる方が無茶です。甘利・下村両氏は人前に出るならばワイロ疑惑の説明をせんかい。
デマを広めたい者にとっては真実などどうでもよいのかもしれません。その刃は自身に向いているというのに。