アーカイブ: まのじ

萩生田光一政調会長がNTTの完全民営化を検討、売却益は防衛費増額に充てるという売国ぶり / ドイツのウクライナ支援反対キャンペーン動画は他人事ではない

 「第2自民党」の代表、馬場伸幸議員は「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です。」と述べていました。その憧れの「第1自民党」萩生田光一政調会長が、政府が保有するNTT株売却を検討すると表明しました。政府が3分の1以上を保有することが義務付けられたNTT株ですが、その規制を外して、国の財産を売っぱらってしまおうとしています。民営化といえば聞こえは良いですが、国鉄民営化、郵政民営化、水道事業民営化などなど民営化して良かったことなどありませんでした。そこに今度はNTTを売り飛ばし、得たお金を防衛費増額に充てると言っています。この男は誰のために売国をしているのか? 旧統一教会の教祖、文鮮明の残した言葉通り、日本のお金を搾り取り、防衛費に費やすつもりか。ロシアのプーチン大統領が叩き売られた国有財産を国民のために取り戻したように、日本にも財産を取り戻すリーダーが必要なのですが、出てくるのは売国奴ばかりだ。
 ドイツの、ウクライナ戦争支援に反対するキャンペーン映像「ハイル・ゼレンスキー」という動画がありました。「ハイル・ゼレンスキー!」とナチスの如く乱入してきて財産を根こそぎ奪っていくのはNATO? 坊やの大事なレオパルドも、もぎ取っていかれました。今頃は戦場でボコボコにされているのです。この動画、搾り取られる日本のことのようでもあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NTT株売却検討に着手 自民、防衛財源確保巡り
引用元)
 自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株売却の是非について本格的に検討を始めると表明した。「NTT完全民営化の選択肢も含め、議論を進めたい」と述べた。萩生田氏がトップを務める増税以外の財源確保策を検討する特命委員会の下に協議体を設置する。
(中略)
 NTT株は、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられている。萩生田氏は「通信手段が高度化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるのかどうか検討してみる必要がある」と強調した。8月中にも議論を開始する。
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二酸化炭素濃度を上げると、野菜の生育が良好になり収穫量が上がる / 地質学者イアン・プリマー名誉教授「地球はすでにネット・ゼロだ」

 ShortShort Newsさんの楽しい動画を2つ、取り上げました。
1つ目は、「二酸化炭素を増やすことで、収穫量30%増」と題された、当たり前と言えばあまりにも当たり前の実証です。大気中の二酸化炭素濃度は400ppmだそうですが、ハウス栽培などでこの濃度が低下すると植物の生育が悪くなったり止まってしまうそうです。逆に温室内の二酸化炭素濃度を600〜1,000ppmに保つと、きゅうり、トマト、レタスなどの野菜が大きく育ち、最良の生育率が期待できるとあります。二酸化炭素、味方ではないですか。
 2つ目は、メルボルン大学の地質学者イアン・プリマー名誉教授のお話です。人工衛星を使って、地球上の(全ての!)樹木の数を測定するのだそうです。一方で、石炭や石油の消費量や金属の生産量から、どれだけの二酸化炭素が排出されるかが算出できるのだそうです。その結果、「植物は、地球上の人間が排出している二酸化炭素よりも多くの二酸化炭素を吸い上げている、つまりすでにネット・ゼロ(温室効果ガスの排出量を正味ゼロとする考え方)なのだ。」「過去を振り返ってみると、氷河期が訪れるたびに、大気中の二酸化炭素の量は今よりも多いことがわかる。二酸化炭素が地球温暖化を促進するはずがないことは明らかであり、過去を否定することはできない。」とキッパリおっしゃっていてステキです。博士は地球温暖化サギ野郎にこんなことを言われたそうです。「地質学者は過去のことを扱うが、我々は現在を扱っている。」これに対して博士は「そう主張するならば、過去の物理学や化学の法則と、現在の物理学や化学の法則は違うと言わなければならない。つまり、これは史上最大の科学的・金銭的詐欺なのだ。」圧力に屈しない真の科学者の解説が取り上げられるようになり、これまで地球を覆っていたウソがいよいよ通じなくなってきました。
「グレタ涙目」。
(まのじ)
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維新・馬場代表の「(共産党は)無くなった方がいい政党」発言の裏に、共産党の大阪IRカジノ談合疑惑追求あり / 「第2自民党」を目指す馬場代表は旧統一教会関連団体と深い関係

 維新の馬場代表が「(共産党は)日本から亡くなった方がいい政党」と発言したことがネット上で話題になっていました。維新が叩き潰す相手は立憲ではなかったのか、にわかに矛先が変わったのか?と唐突感がありました。するとその前日に、共産党のたつみコータロー氏が大阪カジノの談合を暴く重要な発言をしていることがわかりました。
 大阪・夢洲のIR用地の賃料については、複数の鑑定業者の価格が一致していた上に、不自然に安い価格であったことから現在裁判が起こされています。大阪港湾局は、鑑定業者との間で行われたやりとりについての記録は「存在しない」と説明していましたが、実は今年3月の時点で198通ものメールが「存在していた」ことを港湾局の職員が上司に報告をしていました。上司がその報告を確認したのは4月22日としています。このタイムラグについて大阪市の横山市長は「現場の管理ミス」との見解で、職員に責任を押し付ける姿勢ですが、今年4月9日には、大阪府知事選挙、大阪市長選挙がありました。選挙が終わるまで抑えられていたのでは、と考えるのが普通です。
 さてこの件で、たつみコータロー氏によると「12万円という格安の鑑定評価額なんですが、大阪市の方から12万円という参考価格を示していたということが明らかになりました。むちゃくちゃでございます。」「問題はですね、大阪市議会でこの問題メールが出てきてから一切まだやっていないですよ。全然やってないですよ。臨時の委員会などを招集してやるべきですよね。議会としてちゃんとチェック機能を果たすべきですよ。今、過半数は維新の会ですからね。ほんまに彼らの姿勢というのが問われるというふうに思っております。」大阪市、与党・維新にとってこの正論は痛いことでしょう。
 さらに馬場代表は、自ら維新を「第2自民党」だと述べています。馬場伸幸議員と言えば「世界平和女性連合」の会合で、これまで何度も何度も金屏風の前で挨拶をするという旧統一教会と親しい間柄です。「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です」とも述べています。の第1自民党と、壺の第2自民党が政権をたらい回しにするのが理想って、結局、旧統一教会の理想ではないですか。
(まのじ)
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[読売テレビ] 新型コロナワクチン接種後2日で亡くなった方の遺族・河野明樹子さんが記者会見 / NHKは捏造報道には触れず

 読売テレビが、新型コロナワクチン接種後に配偶者を亡くした方の記者会見を報じました。大手メディアが新型コロナワクチンの負の面を積極的に取り上げたのは初めてではないでしょうか。
 2021年当時、吉村大阪府知事は府民に対してワクチン接種を強力に勧め、特に基礎疾患を持っている人への接種を「何度も何度も」あおりました。大阪市の河野明樹子さんのご主人は基礎疾患をお持ちだったため、急かされるように接種をしたそうです。1回目接種の2日後、ご主人は亡くなりました。
およそ2年後の7月14日、河野さんは国の救済制度の認定を受けることができました。吉村知事が記者会見で接種を何度もあおった大阪府庁記者会見室で、河野さんは「夫には基礎疾患があるからその優先接種を受けたのに、基礎疾患のためか、ワクチンで死ぬことになった。この危険性をもっと伝えたい」と、訴えました。河野さんの"(認定されても)後は虚しさ残るだけでした。だって一番大事な人がいてないですもん。"との言葉には胸が詰まります。また「解剖では『ワクチンは100%関係ない』と話をされたが、認定を受けたことで覆った」という証言は重要で「ワクチン接種後に死亡した場合、解剖医の所見がどうであれ厚労省へ届けるべき。」との指摘があります。
 ところで、この河野さんは先般のNHKニュースウオッチ9捏造報道に利用されたご遺族の1人です。青山まさゆき弁護士は「NHKも来ていたが、どう報ずるか。」とコメントされました。NHKはニュースウオッチ9に触れることもなく、まして国民に向けてワクチン接種が原因の死亡や体調不良があることを注意喚起する内容でもなく、さらっと報じていました。
 最後に、青山弁護士が「ワクチン後遺症は死亡だけではない。血管炎を患われた貴重な体験マンガ,引き込まれるので是非ご一読を」と勧められていた作品がありました。若い方が接種後次々起こる体調不良を、ワクチンの副作用にも理解のあるドクターとともに治療されたレポートでした。回復に向かわれたようで良かったのですが、まのじ的には「病院って何をするにも薬剤投与」ということが印象的なレポートでした。
(まのじ)
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“セルフ・ワクチン”を可能にするマイクロニードル・ワクチン・パッドが実用化段階に入っている 〜 「バンドエイドのようなパッドに無数の極小の針がついており、中身はDNAかRNAワクチン」

 2021年10月17日の時事ブログで、貼るタイプのワクチン接種「マイクロ・ニードル」を取り上げました。バンドエイドのようなものに小さな針がついていて、貼ると皮下に無数の極小の針が差し込まれる仕組みになっています。キャリー・マディー医師は「マイクロニードルの中身はDNAかRNAワクチンです。」と言っていました。
 タマホイさんが紹介された「Global Research」の記事によると、いよいよ「WHO、CDC、ビル・ゲイツが、貼ってはがせるワクチン・パッチを各家庭に郵送することを推進中」と具体化してきたようです。アマゾンや米国郵政公社(USPS)を通じて米国内の全世帯に郵送することができるようになります。そうなると医療機関を介することなく簡単に自分でワクチン接種をすることになり、いずれは従来型の注射ワクチンは無くなるとも予想しています。「Gaviワクチンアライアンス、WHO、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、その他さまざまなグローバリスト・グループがこの技術を推進している。」医学界は、このマイクロニードル・ワクチン・パッドについて、針の代わりに痛みのないパッチを貼ることで、ワクチン接種へのためらいを減らすと期待しているそうですが、接種方法ではなく「ワクチンの安全性を証明する証拠がないことが問題なのです。」 
 こちらのnoteには、クイーンズランド州政府とオーストラリア連邦政府の支援により、ヴァクサス・バイオメディカル・ファシリティーという企業が、「500人以上が参加するヒト臨床試験が完了し、COVID-19と季節性インフルエンザを対象としたオーストラリアでの第I相臨床試験が進行中であるほか、米国政府の資金提供によるパンデミック インフルエンザを対象としたワクチン試験やビル&メリンダ・ゲイツ財団の資金提供による麻疹風疹試験が2024年に開始される予定であるなど、ヴァクサスのワクチンパッチ技術プラットフォームは商業化に向けて急速に前進している。」とオーストラリア政府の情報が紹介されています。
(まのじ)
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