アーカイブ: まのじ

17/7/24 フルフォード情報英語版:ローマへ向かう道はメッカとエルサレムを通る

 画期的な変化として伝えられているサウジアラビアとイスラエルの孤立ですが、いくつもの軍事的、政治的な状況によって、現在、かれらの降伏が確かな流れになったと言えるようです。それにしても、NATO、ペンタゴン、米軍という言葉の持つ意味が、これほど変容する日が来ようとは。
 911のみならず、311福島の真相が開示される日が近いとのことです。そこから本当に解決への道が始まりますね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ローマへ向かう道はメッカとエルサレムを通る
投稿者:フルフォード

中東の地図(パブリック・ドメイン


サウジアラビアやイスラエルの司令塔に迫る


サウジアラビアやイスラエルのならず者国家は、ロシア、中国、ペンタゴンやイランの同盟国から猛攻を受けており、降伏するほかない。時間の問題だ。これらのならず者政権が降伏すると、彼らの指導部は彼らに命令を与える者について白状させられる。それはローマとP2フリーメーソンロッジの黒い太陽崇拝者を示すことになる。世界のほとんどのトラブルの背後には、自称社会工学者たちがいる。彼らが暴露されるとゲームオーバーとなり、世界平和につながる世界革命が起こる。

911や福島のようなテロの背後にいるP2フリーメーソンの指導者たちは、捜査網があらゆる方面から自分に迫っていることを自覚しているので、最近ではすっかり怯えきっている。911や福島に関する著者の主張や検証は、彼らにとって今やウィルスのようになっている。
元主流メディアジャーナリストが、911と福島について暴露する


911:サウジアラビアに対する訴訟で英国の関与が明らかになる



Author: Ricopico222


911被害者家族によるサウジアラビアに対する訴訟は、最も彼らを憂慮させるものひとつだ。その訴訟は、サウジアラビアを背後で支配している西側の人間に必然的にたどり着くからだ。例えば、英国。政権を奪取したい労働党は、911被害者家族に加わって、サウジアラビアのテロ集団への資金提供に関する秘密の報告書を公表するようにイギリス政府に要求した。テレサ・メイ首相は、『国家安全保障上の理由から』、この情報を公開することはできないと拒否している。
労働党は911被害者たちとともに、隠蔽されたサウジアラビアのテロ報告書の公開をテレサ・メイ首相に要求
本当の理由は、サウジアラビアのことが露呈すると、トニー・ブレア元首相のような人々が911に関与していたことが明らかになるからだ。ブレアは権力を失った後、マレディクト(ローマ教皇ベネディクト16世)に保護を求めたので、ブレアの軌跡をたどればローマにつながっていることが明らかとなる。


テロと言えばサウジアラビア


以下のリンクは、イランの外務大臣モハンマド・ザリーフが、英語圏メディアに語った彼の言葉が引用されている記事だ。彼は、『世界のテロの94%はサウジアラビアにさかのぼることができる』と語っている。
イラン外相『世界のテロ攻撃の94%はサウジアラビアが関与している』
あらためて、サウジアラビアとその擬似イスラム教徒で悪魔崇拝の支配者一族の背後にいる者を見れば、P2と黒い太陽が見えてくる。


対イスラエル・サウジアラビア同盟の状況:米軍、トルコ、セルビア


現在、米軍は、シリアとイスラエルの国境沿いに、またサウジアラビアとの国境沿いにもイランとロシアが部隊を配備することを許し、イスラエル人をパニックに陥らせている。
トランプ、シリアとロシアにイスラエルを公式に引き渡す

米軍は現在、ダーイッシュを壊滅させるべく中東に軍隊を終結させている。 ダーイッシュは、イスラエルとサウジアラビアの最前線だ。というわけで、米軍は、事実上、イランとロシアの、対イスラエル・サウジアラビア同盟に加わっているといえる。

いまやトルコは、ロシアからS-400(トリウームフ)地対空ミサイルシステムを購入した。同時に、シリアの米軍基地の場所を公開した。ペンタゴン筋によると、このリークは、中東における米露軍事同盟を明らかにするために意図的に行われたものだという。時を同じくして、ドイツはトルコ航空基地から軍隊を撤退させ、トルコへの武器売却を止めている。 トルコは、NATO同盟国の中で、米国の次に大きな軍隊を持っていることを忘れないでほしい。 トルコの権力者レジェップ・エルドガンは、ロシアとNATOの間でより強そうな方へ行ったり来たりしている。思い出してほしい、ロシアの戦闘機を撃墜した後、トルコがNATOへ支援を要請したのはそれほど前でのことではない。 今や彼は、NATOに抗してロシアと米軍に協力しているようだ。
ペンタゴン、トルコのシリア米軍基地リークに激怒『くそったれ!と思わないほうが難しい』
トルコがロシアの先進ミサイル防衛システムを購入することに合意

また、セルビアは「NATOの武力侵略に対して防御するために」、ミサイル防衛システムをロシアに依頼している。
セルビア、「NATOの侵略への防御のためにS-300ミサイルシステムをロシアに要求
ドナルド・トランプ大統領がドイツのことをいかに「very bad(とても悪い)」と呼んでいたかを、またNATO憲章第5条の集団自衛条項支持を表明しないNATO史上初の米大統領になったということも思い出してほしい。

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[YouTube]ゼッッタイ離れないハエ

竹下氏からの情報提供です。
「ゼッッタイ離れません!!」
吹けば飛ぶようなハエと思うでしょう?
ところが、反重力特異点と反遠心力宇宙エネルギーを応用した
ハエソン効果を用いれば、このようなことは容易に起こりうる、、
わけはない! 一体全体、どうなってるのぢゃ??
(まのじ)
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Fly got a good grip doesn't he
配信元)

[ゆるねとにゅーす]【NHKスクープ】近畿財務局と森友学園との価格交渉の詳細が判明!国側が売却額を1億3200万円以上に要望!背任の疑いがさらに濃厚に!

 森友学園疑獄のNHKスクープです。近畿財務局と森友学園側弁護士の間で行われた、異例の値引き交渉のプロセスが報じられました。このニュースの後、菅野完氏がこの件に関する重要なポイントを矢継ぎ早にツイートされ、ゆるねとにゅーすさんが、問題点をもれなく丁寧にまとめて下さいました。
 何よりまず、このスクープによって分かるのは、近畿財務局が指値を出し、異常な値引き交渉を行ったという背任について、「裏がとれた」つまり「財務省から政権に不利な情報のリークがあった」ということです。「籠池氏が一切何も知らずに、神風が吹いたと喜んでいる間に」、国側(近畿財務局・大阪航空局)と維新の会につながる森友側酒井弁護士、ゴミ撤去の藤原工業らの間で、巨額の詐欺があり、その背後に、言わずと知れた「大物政治家」が居たことはアッキーに聞かなくても分かります。その人物にターゲットが定まったということでしょう。菅野氏が「ガサ入れて聴取すんのが、籠池のおっさんだけ(中略)そんなカッコの悪いことせんよね?大阪地検特捜部は」とダメ押しをして下さってます。そう、近畿財務局にも強制捜査してね!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【NHKスクープ】近畿財務局と森友学園との価格交渉の詳細が判明!国側が売却額を1億3200万円以上に要望!背任の疑いがさらに濃厚に!
転載元)
どんなにゅーす?

森友学園疑獄について、NHKが、近畿財務局と森友学園との国有地売却についての交渉に関する詳細な内容をスクープした。

・NHKによると、国有地の売買について、2016年3月に近畿財務局と籠池氏が依頼していた弁護士を通じて交渉を行なっており、このやり取りの中で、国側は森友側に「どこまで出せるのか?」の希望を聞き、森友側は1億6000万円を上限として提示。これに対し、国側は土壌改良工事で1億3200万円かかることを理由に、この額以上の金額を希望。その後、ゴミ撤去の見積もりを同じ国側の大阪航空局に依頼する異例の対応を行ない、その結果、8億2000万円の値引き額が決定。

・このプロセスを経て、1億3400万円の売買価格が決定したことが判明。国側が自ら指値で取引を行なった実態が明らかになったとともに、国側による不可解な大幅割引を含んだ背任の疑いが一層濃厚になっている。

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 

関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。

〜省略〜

国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。

【NHK NEWS WEB 2017.7.26.】























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安倍総理の「2017年1月20日」大嘘答弁は、東京地検特捜部の贈収賄容疑捜査逃れのため!?

 安倍総理の「2017年1月20日に初めて知った答弁」の、あまりのぶっ飛びぶりが理解不能と、ゆるねと管理人さんも頭を抱えておられましたが、どうやら、その理由らしき事情が浮上しているようです。それによると、「大臣規範」という、2001年にできた国務大臣らの服務規範があり、その中にある「関係業者から饗応接待を受けることを禁じる」規定に抵触する可能性があるから、というのが、今回の答弁の理由だと見ています。
 しかし、その大臣規範は、法令ではないため、違反しても罰則はありません。事実、これまでも安倍総理の大規模政治資金パーティーや、麻生大臣のゴルフ会員権購入など、規範などどこ吹く風の、やりたい放題ですから、今回に限って規範を気にするというのは、説得力に欠けるような。
 むしろ板垣英憲氏の言う「東京地検特捜部の贈収賄容疑捜査を恐れる」という方が、まさに理由だと思われます。「行政各部を指揮監督する職務権限」を有する安倍総理大臣が、「腹心の友」「タニマチ」である加計氏から、頻繁に酒食のもてなしやゴルフ接待を受けて、「便宜供与」していた「贈収賄罪」を問われることこそ、本筋です。
 米国が戦後日本の司法を操作するツールであった特捜部ですが、ジャパンハンドラーの瓦解とともに、今、特捜部を動かせる存在が誰かと考えると、、安倍総理を本気で追求する可能性は大いにありそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理が「(加計が申請したのを)17年1月に初めて知った」と言い出した理由…加計氏との飲食ゴルフが“大臣規範抵触”の疑い大だから!?
転載元)
(前略) 

加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑 

見逃せないのは、安倍首相が、利害関係者である加計理事長と会食やゴルフをするだけでなく、供応まで受けていたことだ。本人が「先方が(代金を)支払うこともある」と認めている。「加計氏からの供応は大臣規範に抵触する可能性が高い」と指摘するのは、神戸学院大の上脇博之教授(憲法)だ。

大臣規範は〈国務大臣等は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、(中略)廉潔性を保持することとする〉と規定。関係業者から供応接待を受けることを禁じている。09年に平田耕一財務副大臣(当時)が、規範抵触で辞任している。

「安倍首相は、加計氏が学校法人の理事長であることを知らないはずがありません。『関係業者』であることは明白です。会食の回数が多いこともあり、相当な金額の供応を受けた可能性もある。大臣規範に抵触する恐れがあったからこそ、1月20日に初めて知ったとゴマカしたのかもしれません。いくら分の供応を受けたのか明らかにすべきでしょう」(上脇博之教授)

【日刊ゲンダイ 2017.7.25.】






(中略) 


(中略) 

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[ゆるねとにゅーす]安倍総理の「(加計の申請は)2017年1月20日に初めて知った」発言に対し、これを否定する材料が続々!総理自身の過去の答弁とも矛盾!

 昨日の時事ブログでも取り上げた、閉会中審査での安倍総理の「加計学園の申請を初めて知ったのは、今年の1月20日」というビックリ答弁ですが、早速、たくさんの反証が上がっています。
 H19年11月には知っていたという、安倍総理自身の国会答弁が複数回あり、また参議院には質問主意書に対する答弁書として「H19年11月には提案を受けて知った」旨の記録が残ってます。あまりにも完全無欠な虚偽答弁に、「6月16日の安倍、7月24日の安倍、どっちかの安倍が嘘ついてるね」と、愉快なツイートがありますが、もうこうなると、どちらの安倍もウソかもー。聖人君子氏の喚問が待たれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理の「(加計の申請は)2017年1月20日に初めて知った」発言に対し、これを否定する材料が続々!総理自身の過去の答弁とも矛盾!
転載元)
どんなにゅーす?

2017年7月24日に開催された閉会中審査において、安倍総理が「(加計学園が申請していたことは)2017年1月20日に初めて知った」と答弁したことに対して、ネット上では早速これを否定する材料が続々出てきている。

安倍総理自身の過去の答弁では、平成19年の構造改革特区申請時から把握していた旨の発言もしており、「腹心の友」である加計孝太郎氏が獣医学部を特区申請していたことを「2017年1月20日に知った」というのは、総理自身の過去の発言とも大きく矛盾する大きな虚偽答弁だった可能性がますます高まってきている。








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