アーカイブ: まのじ
「RNA農薬」の量産化が可能になった 〜 ターゲットにされた昆虫の体内でRNAを破壊する邪悪な発想、自然界のバランスに介入するな
農水省の「緑の食料システム戦略」という邪悪なプランがあります。RNA農薬もこのプランの「農薬を低減させる」「環境負荷が低減されるもの」という一見良さそうな文脈の中での新技術です。例えば中国大陸から風で運ばれてきてお米につくトビイロウンカという虫があり、筑波の研究所ではトビイロウンカのRNAに効く農薬の研究をしていることや、名古屋大学ではテントウムシダマシに効くRNA農薬を研究していることを挙げておられました。
RNA農薬の量産化に成功させたのはなんと「味の素」研究所で、「うま味成分のグルタミン酸を作って人間に食べてもらうのと全く同じ発想で、RNA農薬を昆虫に食べてもらう」のだそうです。人間用のグルタミン酸は、コリネバクテリウムグルタミカムという工業株(工業用に使われる微生物)を介して生成される発酵調味料で、RNA農薬もこれと同じ微生物を使って開発したらしい。ターゲットとする昆虫の中のRNAを分解するタイプのRNAを届ける。よく効く状態で昆虫に届けるためにはRNAだけでは難しく、それを微生物に仕込んで(転写して)、その微生物を昆虫が食べるなどして取り込ませることで昆虫のRNAが破壊される、という仕組みだそうです。ここまで聞き取りながら、なんとおぞましいことをするのだろうと気が滅入ります。うむ農園さんは「今回一番驚いたのは、ターゲットになっているのがテントウムシなんですね」と語り、ここで可愛らしいテントウムシの画像が表示されます。「別にめちゃくちゃ害がある昆虫ではない。」「テントウムシの幼虫が(RNA農薬を)食べることで、成長しなくなる、食欲がなくなって死んでしまう。」食害を起こす虫は他にたくさんいるのに、なぜテントウムシなのか?単にこれまでテントウムシを研究していた流れがあっただけのようです。うむ農園さんは"これを人間に置き換えてみると非常に怖い"と感じておられます。人間がRNA農薬を吸ってしまったために、自分の体内でタンパク質を生成するRNAが破壊され、取り込んだ栄養をタンパク質に変えることができずに栄養失調で死んでいくことになる。今は、味の素が量産化に成功した段階で、次は農薬会社にセールスをすることになります。どこかの農薬会社が採用したら、いよいよ畑に撒かれてしまいます。
「自然界に農薬は不要」
「自然栽培では虫はほとんど害にならない」
これは自然栽培に従事しておられる方ならではの実感であり、真実だと思いました。テントウムシを殺してしまったら、テントウムシが担っていた役割を他では担えない。さらにテントウムシ以外の近縁種にも作用するのではないか、さらに人間にも影響はないのか。
もうすでに安全と言われていたmRNAワクチンが大問題になっています。精緻な自然界のバランスを好き放題に破壊するような悪魔的な農薬、農業政策は絶対にやめさせねば。
味の素、RNA農薬の量産系を確立、事業化へ農薬企業との連携を模索 https://t.co/GpfhBIJ4vb
— 有機農業ニュースクリップ (@OrganicNewsClip) April 5, 2023
ゲノム編集、精度3000倍向上 数年で実用化へ 九州大などhttps://t.co/0lnzk14spG
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 10, 2023
研究チームは、案内役の物質に、シトシンという塩基を付加すると、DNAとの結合力が下がり、切断する能力が低下することを発見。
原口一博衆院議員「独立自尊の外交を目指せ」旧統一教会と関係を切れず、アメリカ戦争屋の真下で日本の安全保障を脅かす岸田政権
岸田政権は「統一教会との関係を断ち切る」と言うが、セネガルへのODAは旧統一教会に利用されていないか。セネガルのサル大統領は2020年に旧統一教会が創設した平和賞を受賞し、「誠のお母様の息子になる」とも述べている。政府に使途の調査とODAの返金を求める。
岸田首相はウクライナを最後まで支援すると表明している。他方「台湾有事は日本の有事」と(中国の脅威を)唱える。しかしその実、ウクライナは中国と防衛協定があり、中国の「核の傘の下」にあることをどう考えるか。安倍政権の時ですらFMS(対外有償軍事援助:アメリカから武器を前金の言い値で購入)は7千億円だったが、今は驚くことに1兆4千億円だ。日本はアメリカすら調達しない使い古しのオスプレイを買わされるのか。
今、世界は多極化に向かい、サウジと中国が和平を結んだ。林外務大臣は二度までもNATOに出かけた。G7やNATOが我が国を守ると考えているのか。政府の想定する台湾有事に原油、人(兵)、食糧のシミュレーションは入っているのか。日本はロシア、中国の二方面作戦をシミュレーションしているのか。(サウジと中国が蜜月の今)有事に原油は確保できるのか。大臣はロシアの軍事侵攻は許さないというが、もういろんなことが明らかになってきている。ノルドストリームを破壊したのは誰か(アメリカだったではないか)。キーウのどこに米軍がいるのか(作戦司令部ではないか)、これは(アメリカの)戦争屋と(ロシアと)の代理戦争ではないのか。私は外務大臣に「戦争屋の下に居ないでくれ」と言っている。戦争屋の真下の国家は戦場になる。CSISのシミュレーションでは日本の自衛隊は全滅だ。
13日の北朝鮮のミサイルについて、日本は北朝鮮の衛星に対して破壊措置準備命令を出している。このミサイルに対しても出していたのか。このロスト(見失う)したミサイルに、もしも敵基地攻撃能力で反撃していたら我が国の先制攻撃となっていたのではないか。政府のお金の使い方が間違っている。FMSに頼りすぎている。日本の独立した外交にこそお金をかけるべきだ。
グローバルサウスは「西側NATOは私たちに何をくれたか。戦争と搾取と説教だけだ。私たちは平和を持ってくる人を重んずる。」と言っている。こうした国々は手を結んでいる。ドルがどうしてこんなに暴落しているか。ロシアに制裁をかけて日本は巴投を食らっている。逆制裁を受けている。クリミア侵攻も理由があったのではないか。キューバ危機と同じことがクリミアで起きていたのではないか(感情論ではなく事実を正しく見るべきだ)。「ロシアは悪、ウクライナは正」として中国に守られているウクライナに日本のお金を注ぎ込む。あげくに日本の安全はどうなっているか。外務大臣は多極化についての動きをご覧になるべきだ。日本の安全保障を日本第一で考えてほしい。
G7に向けて外務大臣にお願いする。核なき社会をめざし「核の傘」ではなく「非核の傘」を広げなければならない。北東アジア非核兵器地帯条約に協力をしてほしい。また、被曝の実相を明らかにすべく、ABCC(原爆傷害調査委員会)による資料を日米共同調査で開いてほしい。
【()内は編集部注】
立憲 原口議員
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) April 24, 2023
文鮮明来日時に金丸信自民党副総裁(当時)が便宜を図った際、「布教活動を行わない」が条件だったが
「実際に布教していた
便宜を図ったのは副総理」
アメリカでは止められたのに!
犯罪者の入国→統計なし😱
「我が国は内側から侵略されている?」#自民党は統一教会 pic.twitter.com/vdqumLhTbY
海外への資金援助、実際は学校閉鎖や取り壊しが!
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) April 24, 2023
原口議員
「私なら防衛費をこんなふうに増やさず、外交力を強化します」
私もそうして欲しい‼️
何を質疑してもはぐらかすばかりの自民党はいらない‼️#自民党は国民の敵 pic.twitter.com/kcoacbVOBG
【なぜウクライナ支援する】立憲民主党・原口一博「G7以外の国はどんどん平和になってますよ。G7が我が国守りますか?NATOが我が国を守りますか?なんで核の傘に守られたウクライナを我が国が、最後までなんで支援しなきゃいけないのか」 pic.twitter.com/oKukgT8tb1
— Mi2 (@mi2_yes) April 24, 2023
参議院でも改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪が可決、いよいよ「主権が国家からWHOに移譲」〜 賛成したのは自民、公明、維新、国民
「内閣感染症危機管理統括庁」を設置して、トップは首相が官房副長官の中から指名します。厚労省健康局に感染症対策部を設置し統括庁と厚労省が一体となって機能します。これは事実上の「日本版CDC創設」です。同時に特措法改悪によって、首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権限」を強化しました。緊急事態宣言がなくても内閣に対策本部を設置した時点で、首相が都道府県知事への指示権を行使することが可能になり、地方自治体の独自の対策を取れなくなります。
一方で、「パンデミック条約締結やIHR国際保健規則改悪に向けてWHOの重要な任務を担うポストに厚労省健康局の現役幹部である中谷祐貴子氏が就任」という動きも指摘されています。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」という形が国民の意思を無視して着々と進行中です。すでに知られている通り、WHO及びCDCへの最大に出資者はビル&メリンダ・ゲイツ財団です。そしてビル・ゲイツは世界最大のワクチン製造者でもあります。日本が主権を失い、日本人をワクチンの人体実験に差し出す。「WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチン接種を義務化することができ、全人類の監視を行うことができるようになります。」
ほおほおどり様のコメントに大きく共感しつつ、今はこの改悪法に賛成した者たちをしっかり見ておくように、と言われているような気がします。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
改正特措法では、都道府県知事に対する首相の指示権限を強化した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がなくても、内閣に対策本部を設置した時点で首相の都道府県知事らへの指示権を認める。新たな感染症の拡大初期から国主導で迅速に対応する狙いがある。
(以下略)
【内閣感染症危機管理統括庁】発足へ
— 野田CEO (@nodaworld) April 21, 2023
4/21 参院本会議
《特措法と内閣法の両改悪成立》https://t.co/wJJGh4KEqR
首相の「指示権」強化
↓
ロックダウンや強制隔離など国民への強固な行動制限を都道府県知事に命令、各自治体は強権発動が可能になる
危機管理統括庁は日本版CDC創設の土台となります https://t.co/xRxArTPyJS
パンデミック条約締結やIHR国際保健規則改悪に向けてWHOの重要な任務を担うポストに厚労省健康局の現役幹部である中谷祐貴子氏が就任
— 野田CEO (@nodaworld) April 21, 2023
厚労省健康局は内閣法改悪により新たに感染症対策部を設置して日本版CDC創設に向けた準備を整えている
次はWHOの拠点が日本に上陸しますhttps://t.co/ACLorYFh6L
厚労省 健康局
— 野田CEO (@nodaworld) April 21, 2023
がん・疾病対策課長
中谷祐貴子https://t.co/S5ZsMBlauN
番組Redactedがパンデミック条約WHO CA+について問題を指摘
— 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) March 17, 2023
「将来のパンデミックに対する方針を決定する権力をWHOに委任しようとしている」
「WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチン接種を義務化することができ、全人類の監視を行うことができるようになります」@TheRedactedInc 🧵1/13 pic.twitter.com/8bNWTVNmkJ
「指摘するべきなのは誰がWHOに出資しているかということ、WHO最大の出資者がビル&メリンダ・ゲーツ財団である
— 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) March 17, 2023
バイオ医薬品業界と強く結びついて医療で大儲けして 後々本まで出版し、次のパンデミックの予測まで立てている団体から多額の資金が来ている」
🧵3/13 pic.twitter.com/1wlwogLKD0
[Twitter]😂すごい…ロシアだけ😂😂😂
🐻「そんなに可笑しいかい??」
🇷🇺😂Amazing... only in Russia😂😂😂 pic.twitter.com/JcwkiAGdSz
— Sinnaig (@Sinnaig) April 8, 2023
今の重点的な活動は「予防接種健康被害救済制度」への申請サポートだそうです。今、現に使える救済制度に一人でも多く申請することで、患者さんへの救済はもちろん、苦しんでいる人が多くいるという国へのメッセージになり、世の中を変えるきっかけになるとの思いです。けれども患者会330人のうち申請したのはわずか30人程度だそうです。カルテや領収書など膨大な資料の提出が求められる上に、人によっては数万円の費用がかかり、しかも認定までの時間が1年以上かかるために多くの人があきらめてしまうと言います。患者会では、申請方法をサイトで説明し、申請費用を全額支援するなど一人でも多くの申請ができるようフォローされています。ちなみに費用負担は患者会への寄付によって賄われていて、まさしく国民の自助です。
番組では、患者会が奈良県のワクチン接種推進室に対して、申請の簡素化を請願したところを報じました。それだけでなく「とりわけ今は、医療機関自体がワクチンの副反応を否定し、カルテの開示に応じないケースもあるということで救済制度の周知徹底も訴えました。」と、医療機関の非協力的な対応も伝えました。患者さんの声を埋もれさせないメディアの働きは大事です。
それに対して、政治家が責任を取る動きはありません。例外的に取材に応じた自民党県議は「(多くの議員は)反ワクというレッテルを貼られ、政治活動にマイナスになると考えるのではないか」と語っています。後遺症で苦しむ患者さんだけに戦わせてはいけない。