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アーカイブ: WHOの「パンデミック条約、国際保健規則（IHR）」

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

9月1日発足予定の「内閣感染症危機管理統括庁」の予算は5億２千万円、その国民のお金で国民を家畜のように管理し、生殺与奪権をも握る岸田政権 / パンデミックを理由に国民を抑圧するな

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　かねてより、感染症危機に備えるための政府の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に新設すると伝えられていました。内閣官房はそのための予算として、約5億２千万円を要求する方針と報じられました。このお金の使い方は、これまで厚労省と内閣官房で分担していた感染症対策、検査、ワクチン接種、緊急事態宣言などを全て一元的管理することにし、そのトップは木原事件ですっかり有名になった元警察庁長官の栗生官房副長官が早々と予定されています。野田CEO氏が「ロックダウンや強制隔離など国民への強固な行動制限を都道府県知事に命令、各自治体は市民へのワクチン接種や医療機関に隔離用病床を確保させる等の強権発動が可能」「もはや感染症対策と称した緊急事態条項」と端的に指摘されたように、国民は自分達のお金で家畜のように管理され、国に生殺与奪権も握られることになります。
　2023/7/27時事ブログのコメントに、「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートが取り上げられていました。そして今、WHOは性懲りも無く「次のパンデミックの流行を宣伝し始めました。新しく流行らせるウイルスはマールブルグ•ウイルス。 6月頃から仕込みしてそろそろ大流行と騒ぎ立てます。 （中略）コロナに騙された時のように騙されないように気をつけてください。」とありました。
　私たちは羊のように「内閣感染症危機管理統括庁」を受け入れるのではなく、憲法違反の政策にははっきり「反対！」を突きつけて、日本版CDCなど頓挫させましょう。そろそろ主客逆転の時です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ～首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する
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シャンティ・フーラの時事ブログ 23/7/27
　感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとした改正内閣法が2月7日に閣議決定され、4月21日に参議院本会議で可決され、成立しました。
　政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
　驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
　“これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
　日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
　「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
（竹下雅敏）
画像の出典: クリスティン・アンダーソン議員 Author:Ahuseynn [CC BY-SA]

ドイツの欧州議会議員クリスティン・アンダーソン議員ら「欧州市民イニシアチブ」がWHOに対して「あなた達を倒す！」と宣言 / 「黙っていないで、声をあげましょう！屈服するのをやめて、抵抗し始めましょう！」

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　あの、かっこいいドイツの欧州議会議員クリスティン・アンダーソン議員が新たな行動を起こしました。反WHOの欧州議員や各国の弁護士チームと共に「自由と信頼」と名付けた「欧州市民イニシアチブ（ECI）」という組織を結成し、欧州委員会に積極的に働きかけることを可能にしました。これによって「EU市民は欧州委員会に対し、特定の問題に対処するよう強制することができる。また、欧州委員会は、市民主導の要求をどのように進めるかについて、公的な声明を出さなければならない。さらに、EU議会で公聴会が開かれ、欧州委員会も参加しなければならない。プロセスの終了後、欧州委員会は3カ月以内に法的意見と政治的意見を作成し、新たな立法案を作成できるかどうかを決定し、その決定を公に正当化する。」という機能を持たせたようです（動画のコメント欄）。
　そして7月8日ブリュッセルの欧州議会では、クリスティン・アンダーソン議員が、世界保健機関（WHO）の国際保健勧告とWHOパンデミック条約に反対する声明を打ち上げました。
　「私たちはあなたたちを倒す！」WHOに対して「億万長者に支配され、運営されているような、選挙で選ばれたわけでもない組織が民主的に選ばれた政府の代わりに行動することは決して許されるべきではありません」と言ってのけ、「人間を憎む、WHOのグローバリストたちに対して宣言する」「この戦いはWHOが望んで、WHOが始めたものだ」「私たち、この勇敢な７人の市民と世界中の何百万、何千万の市民が今から戦う相手だ。」「WHOこそが隅っこにいるマイノリティなのだ。あなたたちに独裁する権利はない。私たちが受けて立つ。」「あなたたち独裁者を引き摺り下ろすまで、絶対に私たちは戦いをやめない。」と、ビシバシ啖呵をきっておられます。シビレます。アンダーソン議員は以前から「黙っていないで、声をあげましょう！屈服するのをやめて、抵抗し始めましょう！」と訴えておられました。
　独裁者たちを恐れるのではなく、先頭に立って勇敢に立ち向かう欧州議員たち、ありがとう！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EU議会 WHOのパンデミック暴政に対する国民の反撃
引用元）
The Liberty Beacon 23/7/8 Patrick Henningsen
（前略） ブリュッセル-欧州議会は本日、欧州市民イニシアチブ（European Citizens Initiative）と共に、欧州議会議員団を結成し、各国の国家主権を擁護するとともに、世界保健機関（WHO）の国際保健勧告（International Health Recommendations）とWHOパンデミック条約（WHO Pandemic Treaty）への反対を表明した。

反対派のクリスティン・アンダーソン議員（ドイツ）、クリスティアン・テルヘス議員（ルーマニア）、ミスラフ・コラクチッチ議員（クロアチア）、ヴィルジニー・ジョルドン議員（フランス）、イヴァン・ヴィリボール・シンチッチ議員（クロアチア）が率いる反WHO連合は、政治家や活動家の支持を得た、 英国のアンドリュー・ブリッゲン議員（Reclaim Party）、ニック・ハドソン議員（南アフリカ／PANDA）、マリア・ハンバー・モグ議員（オーストリア）、ユスティナ・ウォーカー議員（ポーランド）、フィリップ・クルーゼ弁護士（スイス）、アレクサンダー・クライスト弁護士（ドイツ）率いる弁護士チームなどである。
（以下略）
画像の出典: silhouette-ac

国連は米大統領選挙直前に「世界的な衝撃」を計画、緊急事態に対応する「緊急プラットフォーム」を提案 / ニック・ハドソン氏の「世界的な危機」という詐欺のパターンを見抜く解説

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　ここ数年で「Wikiでクソミソにけなされている」ものは逆に評価ができるという経験則を得ました。タマホイさんが「THE GATEWAY PUNDIT」というニュースサイトの情報を紹介されていますが、このザ・ゲートウエイパンディットもWikiにけちょんけちょんにされて、いい感じです。
　情報によると、国連は来たる米大統領選の直前に「グローバル・ショック」を計画しているようです。どのような「世界的な衝撃」になるかは今のところ不明ですが「国連によれば、『大規模な出来事』、『将来のパンデミック』、『世界的なデジタル接続の途絶』、『宇宙空間での重大な出来事』、その他の『不測のリスク』など」が提示されており、それらの緊急事態が発生した場合、国連は加盟国の同意なしに「自動的に緊急プラットフォームを招集し」「窮地に陥ったすべての国に対する権限を国際機関に与えることになる」「事務総長は、必要であれば緊急プラットフォームを延長することができる」と、日本で問題になっている「緊急事態条項」と瓜二つの「緊急プラットフォーム（緊急綱領）」を提案しています。それをわざわざ米大統領選の直前にぶつけてくるということは、アメリカの主権への挑戦とも見えます。
　そこにShortShort Newsさんが、うってつけの動画を紹介されていました。PANDAという新型コロナ・パンデミックを受けて「正確な情報を社会に提供し、個人が選択の自由を行使し、人間の自由を維持できるようにすることを目指している」組織を立ち上げたニック・ハドソン氏のコメントです。
「世界的な危機」という詐欺のパターンを解説されていて、今後起こりうる詐欺に気づく助けになりそうです。
「何らかの問題が『世界的な危機』として提示されている場合、それは詐欺であるということだ。」「そのでっち上げの後には、許される唯一の解決策はグローバルなものであり、グローバルな権威、グローバルなコントロールを必要とするという主張が続く。」「これが私たちが直面している共通のパターンだ。」「その他に観察できることは、科学が現在進行形で進化している活動として紹介されるのではなく、静的な知識、コンセンサス（科学的な確定的事項）として紹介されるということだ。そして（それに）異論を唱える人たちの声を取り上げるのではなく、取り止めたり検閲したりする。」「これらのパターンは詐欺の証拠だ。このことを人々は理解する必要がある。」「科学的な原理やモデル、測定方法など細かいことにこだわる必要はない。反対意見が抑圧されれば、詐欺だと確信できる。」
　さあて、国連はどんな詐欺を繰り出してくるのでしょうか。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Pixabay & Wikipedia [Public Domain]

WHOパンデミック条約のWHO CA＋と呼ばれている草案の内容 ～194のWHO参加国すべてが世界的なパンデミックの緊急事態宣言と対応の権限をWHOに引き渡すということ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　こちらのツイート動画によれば、2022年9月にアメリカの保健社会福祉省のザビエル・ベセラ長官は、WHOとの共同声明「米国-WHO間の戦略対話」を発表しました。
　戦略対話の目的は、“米政府とWHOの長年のパートナーシップを最大限に活用し、米国民を含む世界中のすべての人々の健康を保護・促進するためのプラットフォームを開発する”というものです。
　“そして、今年の2月1日に国連と米国による議論の中からパンデミック条約の「ゼロドラフト」と呼ばれるものが出てきました。これは条約の基礎となる草案です。国連はこの条約によって、WHO を通じて膨大な権力を手にすることになります”ということです。
　冒頭の動画はFoxのニュースキャスターだったクレイトン・モリス氏と、奥さんのナタリー・モリスさんがパンデミック条約の草案について語り合っています。
　ナタリー・モリスさんは、“WHOと参加国は、政府間交渉会議に関する詳細を決めるために、2月27日に会合を開こうとしています。将来のパンデミックに対する方針を決定する権力をWHOに委任しようとしています。…WHO CA＋と呼ばれているものです。194のWHO参加国すべてが世界的なパンデミックの緊急事態宣言と対応の権限をWHOに引き渡すということです。そうなると、WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチンの供給と分配を決めることができ、全人類の監視を行うことができるようになります。WHOに提出されたCA＋の内容を今日、見てみたので文言をご紹介します。今はまだ草稿の段階のこの取り決めは、このように書かれています。
　展望：パンデミックが世界中で効果的に管理されることを目指し、パンデミックとその壊滅的な結果から、現在と未来の世代を守ること。平等性、人権に基づいて、すべての人の医療の基準を一致団結して可能な限り引き上げ、個々の国の主権を認めつつ、ユニバーサルヘルスカバレッジの達成を視野に入れ、国によって発展のレベルが異なることを認め、国の状況を尊重し、関連のある国際的な手段を認めるとあります”と言っています。
　野田CEO氏は「つまりパンデミック条約は急を要せば国会承認なしにテドロスと岸田首相の二人で署名・申請・契約締結を完了させ、日本国内で暫定的もしくは完全に適用させる事ができる」とツイートしています。
　WHOにしてみれば、アフリカの人々がほとんどワクチンを打たなかったのが気に入らない。“平等性、人権に基づいて、すべての人の医療の基準を一致団結して可能な限り引き上げ”、アフリカの人々にワクチンを打たせたい。そのためには、WHOに十分な予算と権力が必要だということでしょう。
　今回のパンデミックにおいて、最も優れた対応をした国は北朝鮮です。新型コロナウイルスの情報が出ると、直ちに国境を閉鎖しました。また、ウイルスがばら撒かれ、感染者が増えた際にはワクチンを国民に打たせず、漢方薬を推奨することで適切に乗り切りました。
　主要メディアの北朝鮮に対する報道のあり方を考えると、北朝鮮は本当は非常に優れた国なのかもしれないと思うようになりました。
　ナタリー・モリスさんは、“WHOが納得させようとしているのは、みんなそれぞれ違う対応をしたので、みんなが同じ方法で取り組む必要があるのだということです。…いずれにせよ、WHOの方針がすべて正しかった。従わなかった悪い国があったという前提には、どうしても賛同できないのです。…いずれ歴史を紐解いた時に、WHOと最も関係の薄かった国々が最もうまく対処していたということが分かると思います（3分8秒）”と言っています。
　WHO CA＋と呼ばれている草案には、“次のパンデミックを定義、ロックダウンの決定、監視権力、治療法の決定、ワクチンの義務化、ワクチン配布、ワクチンの知的財産と利益、ほぼすべてのものの再分配（5分50秒）”まで、すべてを決める権力が与えられているということです。
　さらに、“それから、もう本当にびっくりなんですが、パンデミックの予防を理由に、文字通り土地の利用を変更することができると思っているようなんです（6分4秒）”と言っています。クレイトン・モリス氏は「そう、これこそが何か月も話してきた土地収用権ですよ…土地財産を差し押さえる権利があるんです」と説明しています。
　また、“パンデミックに備えている段階では各国の主権が認められるが、実際のパンデミックの間はそうではないと記載されています。さらに参加した国々はこの書類に従う義務が発生するとも書かれています（10分）”ということです。
　さらに、“WHOはソーシャルリスニングキャンペーン（聞き取り調査）をしたいと言っています。これって「監視」を言い換えただけじゃないですか。…誤情報、誤解を与える間違えた情報や偽の情報に取り組むことで、これを実現すると言っている（14分27秒）”とのことです。
　今回のパンデミックにおいて、「誤情報、誤解を与える間違えた情報や偽の情報」を垂れ流し、人々にワクチン接種を強要したのはWHOとその関係者であったことは明らかです。その犯罪者たちがこうしたパンデミック条約を締結したがるのは、すべての人にワクチンを打ちたいからに他なりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急拡散！密かに進められるWHOパンデミック条約　"WHO CA＋"
配信元）
odysee 23/3/17
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緊急拡散！密かに進められるWHOパンデミック条約　"WHO CA＋"
引用元）
note 23/3/17　Masako Ganaha
”公衆衛生”を隠れ蓑に、今密かに各国の主権を根本から脅かす条約が着々と準備されています。

その条約草案に関して先日、世界保健機構（WHO）会合がなされました。

この内容に関して分かりやすく解説されている動画がありますので、取り急ぎ日本語字幕付きを公開致します。
（中略）
俗に”パンデミック条約”、”Pandemic Treaty”と呼ばれているものですが、現実に進められているものには二つあります。
 
　①国際保健規則（IHR, International Health Regulations 2005）の改正案

　②WHO CA+

『パンデミックの予防・対策および対応に関するWHOの条約・合意もしくはその他の国際的取決め』
（WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness and response）

　　公開されているWHO CA+の草案

2023年2月20日から24日にIHRの改正案について話し合われ、2月27日から3月3日までWHO CA+に関しての草案「ゼロ ドラフト（Zero draft）」について話し合いがされています。
　
その内容は各国の国家主権を侵害する内容となっており世界ではこれを問題とする抗議の声が上がっていますが、日本国内ではほとんど報道されておらず、話題にもほとんど上がっていない状況です。

紹介した動画は、②のWHO CA+というものの解説です。
（以下略）
画像の出典: Author:Yann_Forget [CC BY-SA]

危険な「ワンヘルス」が始まっている 〜 WHO「パンデミック条約」に基づき、環境、人、動物を包括的に「監視」「規制強化」する政治的動きと推進する者たちを要チェック

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読者の方からの情報です。
　読者の方から「ワンヘルスってなんでしょう」と問いかけの情報提供がありました。「ワンヘルス」？ どうやら人、動物、感染症のキーワードがセットになって進められているプロジェクトのようです。「世界医師会」「世界獣医師会」という聞いたことのないような団体や、現役の政治家や行政がトップダウンで現場に働きかけているという証言もあります。
　日本では福岡県が「ワンヘルス先進県」ということらしく令和5年3月13日には福岡で「自由民主党ワンヘルス推進議員連盟」が設立されたという報道もありました。林芳正外相、武見敬三参議委員議員、麻生太郎副総裁、古賀篤衆議院議員の顔が並びます。
　福岡県庁のHPには、「２００４年、ニューヨーク・マンハッタンのロックフェラー大学において、『ワンワールド・ワンヘルス』をテーマとする『人、家畜、野生動物の間で起こる感染症の統御についてのシンポジウム』が開催されました。その成果は『マンハッタン原則』と命名され、１２の行動計画が提示されました。」とあります。「マンハッタン原則」という、これまたよく分からないものの行動計画の中には、やたらと「監視」「規制」「強化」という文言があります。怪しすぎる。一体誰が主体の、何のための計画なのか？
　そこにちょうど良いタイミングで複数の読者の方から「ワンヘルス」に関する投稿が入りました。世界保健機構（WHO）が採択を企む「パンデミック条約」があります。時事ブログでも継続的に追っていました。驚いたことにその「パンデミック条約」18条には「ワンヘルス」とあり、「VI. 締約国は、多部門にわたる、協調的、相互運用可能かつ統合的なワンヘルス監視システムを強化することにコミットする。」と記されていました。ここでも「監視強化」です。人も動物もひとまとめにチップで監視し、まとめてワクチン接種し、逆らえば罰則という流れでしょうか。
　福岡ではいやに手回しよく「ワンヘルス」を進めていますが、さかのぼって見てみると、2020年の段階で「福岡県ワンヘルス及び人獣共通感染症対策等の推進に関する条例」が議会に提出された時に、異例な罰則規定に気づいた方々が反対署名活動をされたようです。結局、条例は可決され、現在の状況に至ったようです。昆虫食と同じように気づいた時にはすでに計画進行中です。
　私たちは新型コロナとワクチンの強引なオペレーションを体験し、危険なWHOの実態を知ってしまいました。そのWHOの「ワンヘルス」の雛形を日本の福岡で開始しようという計画には警戒をしなければなりません。フワッとした良さそうなお題目に隠された監視社会への計画を進める者たち、政治家をしっかりチェックしておいて、次回の選挙で絶対に当選させないようにしましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ワンヘルス」「ESG」「持続可能な開発」：WHOの「パンデミック条約」の内幕
引用元）
メモ・独り言のblog 23/3/16
　地球規模の公衆衛生は、人間を含む地球全体とそのすべての資源を支配するという、より大きな計画のための小道具に過ぎません。この条約が採択されれば、民主主義も共和主義も歴史のゴミ箱行きとなります。製薬会社とバイオテクノロジー産業が新しい国際テクノクラシーの頂点に立つことになり、ヒューマニティ2.0の変容を指揮することになるでしょう。
（中略）
第18条 ワンヘルス

III. 締約国は、気候変動、土地利用の変化を含むがこれらに限定されない介入策（...）を特定し、関連するパンデミック予防・準備計画に統合する。

VI . 締約国は、多部門にわたる、協調的、相互運用可能かつ統合的なワンヘルス監視システムを強化することにコミットする。
（以下略）
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