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アーカイブ: WHOの「パンデミック条約、国際保健規則（IHR）」

画像の出典: バイオセーフティレベル(BSL)4の防護服 Wikipedia [Public Domain]

長崎大学BSL４施設が「特定一種病原体等所持者」に指定されたことを受けて、指定取り消しを提訴 / BSL4施設を強行してきた長崎大学、国の杜撰な計画と隠蔽体質、そして重大事故の際の責任を問う

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　2025年1月24日に長崎大学とBSL4施設に対して「特定一種病原体等所持者」の指定がされました。BSL4施設とは、エボラウイルスなど高度に危険な病原体を取り扱う「バイオセーフティー・レベル（安全管理レベル）4」の要件を満たす施設です。
　この指定を受けて、『BSL4施設計画の差し止めを求める会』は、2025年7月23日に指定取り消しの訴状を提出しました。長崎県議会のまきやま大和議員が「ニュースで流されない記者会見」を伝えておられました。
　4:25からは、今回の訴訟で初めて原告に加わった「振動の専門家」である長崎大学名誉教授の方が語っておられました。長崎大学在職中には計画に反対する人への相当なプレッシャーがあり、反対する教員もどんどん減っていったそうです。
「国と長崎大学は、地震に対する安全性を最大限に確保すべきなのに、その姿勢が見られない。」「地震が起こる国や地域にBSL4施設はない。（長崎は）世界初の地震地域におけるBSL4だ。」「しかし国も大学も100％の安全性を確保しようとしていない。」「施設近くに存在する断層を調べようともしない。」「長崎に起こりうる最大の地震を想定せずに施設を設計している。」「（長崎大学・長崎県・長崎市・地域住民による）地域連絡協議会にはずっと参加しているが、そこで不可解なのは動画を撮らせないことだった。透明性はない。」と、その大学側の隠蔽体質を語り、そして、そのことをマスコミは伝えてきていないと指摘されました。
　長崎大学のBSL4施設の問題点は、まきやま大和県議が４つにまとめておられます。
①住宅街につくるということ。
②断層の間近にあり、地下に断層が続いている可能性あり。
③住民の同意を得ないまま、BSL4施設を建設を強行したこと。
④長崎大学が情報をきちんと出さない。
裁判は、これらを明らかにするものになります。三宅敬英弁護士は相変わらず手弁当で戦っておられるそうです。
どうか日本のためにもご支援を。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BSL4指定取り消しの訴状を提出！ニュースで流されない記者会見。長崎大学名誉教授が激白！
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YouTube 25/7/30

【経過】
2010年5月：長崎大学が検討開始を表明
2012年4月：学内の坂本キャンパスを候補地に決定
2015年6月：長崎大学・長崎県・長崎市が感染症研究拠点整備の基本協定を締結
2016年5月：長崎大学・長崎県・長崎市・地域住民による地域連絡協議会発足
2018年4月：長崎大学が年内着工を表明
2018年5月：長崎大学が地域連絡協議会で謝罪（住民説明を後回し）
2018年12月：長崎大学が施設着工
2021年：施設完成
2024年11月15日：特定一種病原体等所持者の指定の対象なる法人として長崎大学を新たに定める内容のパブリックコメントを募集開始
2024年12月14日：パブリックコメント〆切（92,304通）
2024年12月下旬：公布日と同時に施行（予定）
2025年1月21日：特定一種病原体等所持者の指定の対象なる法人として長崎大学を新たに定める内容の閣議決定
2025年1月24日：命令等の公布日（提出意見を踏まえた案の修正は無し）
2025年7月23日：指定取り消しの訴状を提出！

【問題点】
①住宅街につくるということ。
②断層の間近にあり、地下に断層が続いている可能性あり。
③住民の同意を得ないまま、BSL4施設を建設を強行したこと。
④長崎大学が情報をきちんと出さない。

画像の出典: 左より 武見敬三候補、かまやち敏候補
Author:厚生労働省 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

参院選の東京選挙区では売国政治家・武見敬三候補が当選の可能性、これまでのワクチン行政を認め、今後計画されるパンデミックの際にWHOによる国家を超えた管理社会を許すのか

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　７月８日時点での参院選・東京選挙区の情勢では、6人目に武見敬三候補が食い込んでいます。自民党に逆風とは言え、組織票がものを言うようです。新型コロナワクチンをゴリ押しし、厚労大臣時代には自ら633名のワクチン死亡者を認定していながら、それでも「重大な懸念は認められない」と言い続けた売国政治家を再び議員として選出することは、これまでのワクチン行政を追認するだけでなく、これから計画しているパンデミックとその後の強権的な管理社会を許すことにつながります。
　金子吉友氏が選挙前のおさらいとして「日本DS代理人の武見敬三氏と日本医師会との黒いつながり」についての動画をあげておられました。WHOが推進していたパンデミック条約を日本で最も強力に進めていたのが武見敬三氏でした。父親で日本医師会会長だった武見太郎が作ったハーバード公衆衛生大学院の中に武見プログラムという奨学金制度があり、武見敬三氏はこのプログラムをちゃっかり使って留学しました。その後、武見敬三氏はWHOのグローバルヘルスの推進者、そしてWHOの親善大使として活動してきました。武見敬三氏の娘・武見綾子氏は2021年からWHOコンサルタントをしており、同時にアメリカの笹川財団の研究員でもあるそうです。
　武見敬三氏と日本医師会とのつながりを見ると、武見敬三後援会の会計責任者は「釜萢敏（かまやちさとし）」となっています。ワクチンを推進したこの人物は現在、日本医師会の副会長だそうです。日本医師会は日本医師連盟を通じて自民党に候補者を申請する慣習があるそうです。日医連から自民党への2022年の献金は2億円、申請された候補者は公認され、当選確実というわけです。そしてこの参院選で日本医師会から比例の候補者となったのが釜萢敏氏でした。当選後は日本のグローバルヘルスの中核を担うと目され、金子氏は「厚労副大臣になると思います。」と予想しています。
　イギリスの王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）が開設したユニバーサル・ヘルス委員会のメンバーに武見敬三氏の名前があることから、今後の彼の役割は、次のパンデミックの際にWHOが司令塔として国家の権限を超えてより強力な影響力を持てるようにすることだと思われます。
　参院選で、比例のかまやち敏候補、そして選挙区の武見敬三候補が揃って当選するようなことを「最近5年間の総括となる国民の本当の意向」にして良いものか。
（まのじ）
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画像の出典: 武見敬三 Author:厚生労働省 [CC BY] & Author:UNclimatechange [CC BY]

第78回世界保健総会で秘密裏にパンデミック条約が採択、しかし利益配分の合意ができず条約発効はなし / 危険なIHRの拒否期限は7月19日、国民の意思は参院選の武見敬三落選で示す

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　5月19日から27日までジュネーブで第78回WHO世界保健総会が開催されています。20日には正式な採決や議事審議のないまま「夜遅く、秘密裏に、事前通告もなく、公開スケジュールもなく採択された」そうです。もっとも採択されたのは「コンセンサス（暗黙の同意）」というものらしく、条約は発効していないそうです。
WHOが各国から得た病原体を「共有財」とし、そこから生じる利益の再配分を決める「病原体へのアクセスと利益の配分システム（PABS System）」の合意がなされていないため、各国が署名できない状態です。今回行われたのは「条約を採用するフリ」で、交渉は来年の総会まで延びたようだとジェームズ・ロガスキー氏は解説されていました。「これはもしかしたら合意そのものを叩き潰す時間を我々に与えてくれるのかもしれません。」
　そこで今注視すべきは、改定国際保健規則（IHR）です。こちらの「受け入れ期限」は7月19日です。参議院選挙の投票日よりも前になりますが、19日までに日本政府がIHR受け入れ拒否をしないのであれば、日本でパンデミック条約を推進してきたWHO大使の武見敬三を必ずや落選させて国民の意思を表明しなければなりません。
（まのじ）
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【翻訳動画】WHOパンデミック合意：腐敗を暴く ジェームズ・ロガスキー完全版
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YouTube 25/5/18


画像の出典: pixabay & Author:United_States_Mission_Geneva [CC BY]

自分の国の未来に関心を持ち、子供たちが安心して生きていける日本を作る第一歩となる「WHO脱退署名への呼びかけメッセージ」〜「ワクチン接種」を拒否した市民を犯罪者とみなし、投獄を可能とする感染症法の改正案を可決したシンガポール政府

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竹下雅敏氏からの情報です。
　特別会計について詳細な研究を行った石井紘基氏の愛娘、石井ターニャさんの「WHO脱退署名への呼びかけメッセージ」です。
　“今回WHO（世界保健機関）からの脱退を求める署名活動が広がっています。なぜ今WHOのあり方が問われているのか。それは私たちの暮らしや医療、そして子供たちの未来が、外からの圧力や利益構造によって歪められつつあるという危機感に他なりません。パンデミック条約や国際保健規則の改定を通じて、日本という主権国家が自国民の健康と命に関する決定権を、他国や国際機関に明け渡すことになってしまってはならない。それは父が命を懸て守ろうとした「国民主権」そのものが形骸化する危険をはらんでいます（38秒）”と言っています。
　『WHO脱退を宣言する国民の会』の共同代表は毛利秀徳氏と山本貴子氏です。毛利秀徳氏のこちらの動画も合わせてご覧ください。
　石井ターニャさんは、“この署名は単なる「脱退の賛否」を問うものではありません。それは私たちが自分の国の未来に関心を持ち、声を上げるきっかけとなる行動です。子供たちが安心して生きていける日本を作る第一歩になるのだと思います。（1分51秒）”と言っています。
　このメッセージがとても重要だということは、シンガポール政府が「ワクチン接種」を拒否した市民を犯罪者とみなし、投獄を可能とする感染症法の改正案を可決したという事実からも明白です。
　ツイートによれば、“国が義務付けたワクチン接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑に処せられる可能性がある”ということです。
　一見してフェイクニュースとしか思えないツイートなのですが、“続きはこちらから”の記事を見ると、どうやら事実のようです。
　引用元の記事によれば、シンガポールの『1976年感染症法（IDA）』が改正され、保健局長は「当該命令で定める期間内に予防接種その他の予防措置を受けるよう指示することができる」ことになり、「命令に従わなかった者は、有罪となる」のです。しかも、感染症法（IDA）第67条は、シンガポール当局を一切の責任から免除しており、「保健局長、公衆衛生局長、食糧管理局長…保健官、補助保健官、港湾保健官、警察官に対しては、個人的に責任を負わないものとする」という文言になっています。
　政府が意図的にワクチンによって人口削減を行ったとしても、罪に問われないようになっているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHO脱退署名への呼びかけメッセージ
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YouTube 25/05/11

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Twitter［X］
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
🚨シンガポール、ワクチン接種拒否を犯罪化 ―拒否すれば懲役刑に 🚨

🔴シンガポール政府は、感染症法の抜本的な改正案を可決しました。

🗣国が義務付けたワクチン接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑に処せられる可能性があります。

🔴感染拡大が始まる前であっても、保健局長は法令により接種を強制できるようになりました。

🔥これは公衆衛生ではなく、権威主義的な統制です。🔥

📢これが意味すること：

⚠国民は懲役刑の脅迫を受け、医療同意を失う。
⚠同意を強制する政府職員には法的免責が認められる。
⚠危険な前例：医療の自由を犯罪化する。

💥注射を拒否？それは今や犯罪だ。
💥シンガポール版、医療戒厳令へようこそ。

🚨世界的な統制の青写真が明らかに ― 次は誰だ？ 🚨

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Thorkild Tylleskar[CC BY-SA]

WHO「パンデミック条約」の条約案に加盟各国が最終合意、ただし「各国は自国内のパンデミック対策に主権を有する」/ 一方、IHR改悪案の拒否ができるのは2025年7月19日まで

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　4月16日、WHO「パンデミック条約」の条約案について、加盟各国の交渉がまとまり、最終合意に至ったと報じられました。5月の総会で正式に採択される見通しです。注目すべきはWHOの声明で「協定案のいかなる条項も、WHOに国内法または政策を指示、命令、変更、または規定する権限を与えるものと解釈されない」としていることでした。各国は自国内のパンデミック対策について主権を有し、「例えば、ワクチン接種の義務化やロックダウンの実施などを、締約国に義務付ける権限をWHOは持たない。」と確認しています。さらに今回の会合には、すでにWHO脱退を表明している米国は参加しておらず、条約そのものにも参加しない見通しです。
米国追従が大好きな日本政府ですが、WHOパンデミック条約に関しては「世界的な健康危機に対しては、国際社会が一致して対応する必要がある」とたいそう肯定的です。米国政府よりも製薬企業に頭が上がらないのか。私たち国民は「国際機関や政府が言っているから正しいに違いない」という思い込みを手放す時です。
　さて、パンデミック条約よりも悪質な国際保健規則(IHR)ですが、2024年6月1日に改悪案の決定があり、2024年9月19日に締結国各国に通知されました。「改悪案のいずれかを拒否し、または留保しようとする締約国は、この通知の日から10か月以内、すなわち2025年7月19日までに事務局長にその旨を通知することができる。」つまり、IHR改悪案の拒否ができるのは今年2025年7月19日までということです。「既に、イラン、オランダ、ニュージーランド、スロバキア、コスタリカ、アルゼンチン、ロシアは、改悪案のいずれかを拒否または留保する予定を表明済み。」とのことです。日本政府も拒否を表明するよう、声をあげましょう。
　ところで、In Deepさんが面白い記事を出しておられました。WHOでパンデミック条約の交渉をしている最中に「WHO 主導による『致死的な新たな感染症のパンデミック』についてのシミュレーション演習が行われた」そうです。「またかよ」とツッコむほど、これまでワクチン・キャンペーンとセットの様々なパンデミックのシミュレーションが行われてきたことを振り返っておられました。新型コロナの時も、中国で最初の患者が報告された「 1カ月ほど前に、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターと世界経済フォーラム、そしてビル・ゲイツ氏らによって行われた『新たなコロナウイルスによるパンデミックのシミュレーション』」が公開されていたそうです。このパターンですと、5月頃にナゾの「マンモス痘」でひと騒動起こしますよ、ということかしら？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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