アーカイブ: WHOの「パンデミック条約、国際保健規則(IHR)」

城戸佐和子氏の警鐘「憲法改正」「地方自治法改正」のセットで奪われる地方公共団体の権利 / 東京都知事選の本当の争点と投票の目的

 最初に「ニコニコしながらグーで殴る小池百合子候補」の、衝撃の瞬間がおもしろかったので、つい入れてしまいました。怖いものなしのヒルトン・ゆりこ
 さて、薬剤師であり、全国有志薬剤師の会代表でもあり、さらに小田原市議会議員でもある城戸佐和子氏が、今行われている東京都知事選挙とも深く関係する話をされています。この動画によると、城戸氏は薬剤師になった当初から、むやみと投薬をする医療システムにずっと疑問を感じていたそうです。そして新型コロナワクチンの薬害が問題になってからは、全国有志医師の会を見て、薬剤師としての正義感から全国有志薬剤師の会を立ち上げたそうです。2022年には薬害が表面化し「いろんな地域の議員さん達にお話に行って、資料用意できるから話せるよっていう話をして、この話を議会であげてくれないかって」働きかけておられたそうです。「そうしたら大体言われたのが、票を失うからが1つ、次の選挙がダメだからというのが1つ、それ言ったらヤバいからという、この3つで言われて(断られ)、だんだんイライラしてきて、2023年の1月1日に旗を持って気づいたら立っていた。」と急きょ立候補されたそうです。「生き方の美しさですね、私が大事にしているのは。」という志で政治家の道に入られました。
 17:05から「地方自治法改正案」について語られます。パンデミック条約はかなり周知されてきましたが、それは日本の憲法に地方の権限が残っているという前提であれば「無視できなくはない」と考えていたそうです。現在、国と地方公共団体は対等で、泉大津市のように地方が独自の取り組みができる権利を持っています。しかし今回の改正で、その権利が閣議決定だけで奪われる危険が出てきました。城戸氏が気づいたのは、今回の改正で条文に出てくる地方公共団体の権利は「事務」だけで、憲法第94条の「地方公共団体の行政の執行権」「財産の管理」が条文に無いそうです。つまり国に制限を受けるのは一見「事務」だけのように見えます。ところが新しい憲法改正の草案にはそもそも地方公共団体の「行政の執行権」「財産の管理」の2つが消えていたそうです。憲法改正と今回の地方自治法改正が合わさったとき、地方自治の権利は全て失われる可能性が出てきました。「世界規模のWHOパンデミック条約、日本国憲法改正、地方自治法改正の3点セットでブレーキがなくなる」。
 次にパンデミックだと騒ぎ出した時には、ワクチン接種を強制される瀬戸際にあります。東京都を始めとする地方公共団体の首長は、これまでの政策論争とは異次元の危機を理解する必要があります。そしてワクチン薬害の危険を知っている有権者は、選挙の先を見据えて投票することが大事です。
(まのじ)
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実はパン○ミック条約よりも危険?意外と知られていない地方自治法について
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6月28日の記者会見での武見敬三厚生労働大臣の発言「(新たなパンデミックに対して)必要な強制措置があっても決しておかしくはない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤江成光(ふじえ まさみつ)氏のツイートにある6月28日の武見厚生労働大臣記者会見の動画をご覧ください。
 武見敬三は大臣就任前の2021年4月13日に、「公益財団法人 日本国際問題研究所」主催の『ウェビナー 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの今日的意義:SDGsの視点と国連の役割」』の基調講演において、“もう一つの新たなアプローチというものが、法律家的アプローチでございまして、これは特にドイツ・フランス・EUを中心として、こうした国際保健規則といったようなものに、より強制措置を作ることの必要性を求め、それによってタバコ枠組み条約と同じような形で、こうしたパンデミックに対応する新たな国際条約を締結する必要性を提唱するようになってきております。いずれ、こうした法律家的アプローチというものが、より重要な役割を担ってくる可能性は極めて高いだろうと私は思います。(31分36秒)”と発言していました。
 高橋清隆氏は6月28日の記者会見で武見敬三厚生労働大臣に、“5月27日から開かれていた世界保健総会で提案されたIHR(国際保健規則)改正は、この強制措置を作ることを目指したものと理解してよろしいんでしょうか。また、この強制措置を作るという目標は6月1日のIHR改正案の採択で達成されたとお考えでしょうか。”と質問しました。
 これに対し武見厚労大臣は、“ただ残念ながら、その法的な強制措置というのは効力として持っておりません。実際に、こうしたパンデミックの問題、あるいはこの危険な感染症が発生した時の対処方針というものを考えた時に、国境を超えて各国政府が緊密に連携をし、その拡大をいち早く抑止することが、国際社会の中でお互いに協力して行わなければならない最大の課題となってきております”と答えています。
 ここで先のツイート動画の内容になります。高橋清隆氏の、“最後に確認ですが、武見大臣はこの強制措置を盛り込んでいくということに、推進のお立場と理解してよろしいでしょうか”との質問には、“私は各国の合意がきちんと構成をされて、そしてそこで正しいルールがきちんと確認をされて実行されるということになれば、こうした必要な強制措置があっても決しておかしくはない。特に将来、より危険な感染症が発生する確率は極めて高うございます。従ってそのような場合に、1人でも国民の命を救うということは、やはり政治家としての責務であると考えます。”と答えています。
 冒頭の動画は、藤江成光氏と高橋清隆氏がこうした出来事の流れを分かりやすくまとめたものです。
 高橋清隆氏は、“これが今の武見大臣のタスクなんでしょうね。このね、自分のグローバル権力に課された役割というのを粛々と現在発揮している。この構図がまた、第2第3のハンセン病と同じ構図を、歴史をね、作っていくのかなという不安にかられざるを得ないですよね”と言っています。
(竹下雅敏)
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武見厚生労働大臣の「強制措置」に関するスタンスが明確になった件【質問をした 反ジャーナリストの高橋清隆氏と振り返る】
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6月1日の世界保健総会で採択されてしまった国際保健規則(IHR)の改正案 〜 WHOの宣言を単なる勧告ではなく、法的拘束力のあるものにする、「私たち人民」にとっての多大な損失、邪悪な勢力にとっての実質的な勝利となるもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKは5月25日の記事で「パンデミック条約」について、“ワクチンの分配などをめぐって途上国と先進国が対立し、予定されていた期間内に合意に至りませんでした”と報じましたが、国際保健規則(IHR)の改正案は6月1日の総会で採択されてしまいました。
 IHRの新たな改正内容は以下の通り。
  • パンデミック緊急事態の定義を導入することで、パンデミックになる、あるいはなった危険性のある事象に対応するため、より効果的な国際協力を誘発すること
  • 医薬品へのアクセスと資金調達の強化に関する連帯と公平性へのコミットメント
  • 改正規則の効果的な実施を促進するための締約国委員会の設置
  • 各国内および各国間の規則実施の調整を改善するための国内IHR当局の設立
 世界保健総会は、「遅くとも1年以内にグローバル・パンデミック協定の交渉を完了させることを具体的に約束しました。」ということです。
 2022年3月に国際保健規則(IHR)の改正案に関する文書を発見し、その改正案が否決されるよう啓発に尽力したジェームズ・ログスキー氏は、“残念ながら、これは「私たち人民」にとっては多大な損失であり…邪悪な勢力にとっては実質的な勝利です”と言っています。
 ジェームズ・ログスキー氏はこちらのPDFの中で、“国際保健規則の改正案は、WHOの宣言を単なる勧告ではなく、法的拘束力のあるものにするものである。提案されている改正案は、世界的なデジタル保健証明書を制定し、WHOが利用できる数十億ドルを劇的に増加させ、人々の尊厳、人権、基本的自由を尊重することなく、各国が規則を実施できるようにしようとしている。”と警告していました。
 Alzhacker氏のこちらのツイートには、「国境なき女性の権利」の創設者兼会長であるレジー・リトルジョン女史の見解『世界保健機関が採択した国際保健規則の修正案は無効であり、拒否する必要があります』を紹介しています。
 レジー・リトルジョン女史は、“その可決方法は、WHO自身の規則に明白に違反している。国際保健規則第55条では、「いかなる改正案も、それが審議のために提案される保健総会の少なくとも4カ月前に、事務局長によってすべての締約国に通達されなければならない」と規定されている。その期限は2024年1月27日に過ぎた。この要件を無視して、WHOは改正案を最後まで交渉し、最終投票のわずか数時間前に最終文書を発表した。この違反により、各国政府や市民社会はこの文書を分析し、その意味を見極めることができなかった。…公開からわずか数時間後の採択は無効であり、拒否されなければならない。”としています。
 可決された改正案には、「偽情報および偽情報への対処」という厄介な文言が残されていることから、レジー・リトルジョン女史は、「IHR改正は、目前に迫ったパンデミック条約とともに、世界的で全体主義的なバイオテクノロジーによる監視警察国家の到来を告げるものである。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IHRの修正案が採択されました
第77回世界保健総会は、国際保健規則に対する実質的な修正パッケージを採択しました。私たち人民は驚くべき敗北を喫しました。戦いは続く。
引用元)
残念ながら、これは「私たち人民」にとっては多大な損失であり、ファルマキアのシステムを支援する邪悪な勢力にとっては実質的な勝利です。

最近採択された修正案は、「関連する健康製品」によってさらに悪化する現在進行中の「パンデミック緊急事態」を引き起こそうとする製薬病院緊急産業複合体の大規模な世界的構築を促進することになる。

第1条
「関連する健康製品」とは、パンデミック緊急事態を含む、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に対応するために必要な健康製品を意味します。これには、医薬品、ワクチン、診断、医療機器、ベクター制御製品、個人用保護具、汚染除去製品、支援製品、解毒剤、細胞および遺伝子ベースの治療、その他の健康技術。
(以下略)
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ジュネーブで開催中のWHO世界保健総会でパンデミック条約の合意ならず、IHR規則は強行可決の可能性 / 5月31日日比谷の「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」は世界とつながる歴史的集会・デモ行進となった

 第77回WHO世界保健総会(WHA)が5月27日からスイスのジュネーブで開幕しました。及川幸久氏によると、6月1日までにパンデミック条約の草案がまとまらず、懸念された強引な締結はないようです。パンデミック条約については「6ヶ月の交渉延長し合意を目指す」「12月にWHO特別総会を開催し、そこで可決する」などの案を決議する見込みです。IHR改正の方は6月1日までに「パンデミックの定義」など未解決の作業を終了し、強引に可決に持ち込む可能性があるそうです。新たに「草案作成グループ」を結成し、パンデミック条約の決議案を検討し、締結時期、形式、プロセスなどを提案することになりそうです。
 しかしアフリカ諸国が要求する「パンデミック条約の年内締結」が受け入れられない場合は、アフリカ諸国は6月1日までのIHR改正を支持しないと表明しているようです。また、及川氏曰く「皮肉なことに」、11月の米大統領選挙でトランプ勝利の場合はアメリカはWHOを脱退する可能性があり、7月のイギリス総選挙で労働党への政権交代が起こった場合、イギリスはパンデミック条約署名拒否することを公約に掲げています。つまり年末時点でこれまでパンデミック条約を推進していたアメリカもイギリスも方針転換している可能性が高いそうです。日本政府はこれまで通り、パンデミック条約を強引に推し進める側に立ち続けると思われます。
 このように世界が大きく変動している中、5月31日に東京の日比谷公園で「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が開催されました。主催は「WHOから命をまもる国民運動」と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」で準備され、「NPO法人駆け込み寺2020」「全国有志議員の会」の後援で多種多様な立場の人々が集まりました。基調講演とデモ行進、さらにWHA開催地ジュネーブとのライブ交流まで行われ、12時から20時まで熱気あふれる長丁場のプログラムでした。当日は人数の把握が不可能なほどの参加者があり、ライブ配信の同時視聴者数は50万人を記録したそうです。もはや事件と言える規模ですが、相変わらず日本の大手メディアの姿は無く、全編ライブ配信された我那覇真子氏、独立系メディアの方々、スプートニク、大紀元が熱心に報道をしました。集まった人々を「右翼」と決めつける向きもありますが、スプートニクがインタビューした一般の人々は、新型コロナワクチンの危険性やパンデミック条約、WHOの問題点を正しく認識しておられるようでした。
(まのじ)
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「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案へのパブコメがすでに開始されていた 〜 締切は連休明けの5月7日18時まで、通常の半分の期間で閣議決定に持ち込む姑息な政府に抗議の意見を

 4月19日時事ブログで取り上げた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ですが、その記事の中で「パブコメが開始したらガンガン反対意見を送って『政府は勝手なことするな』と伝えたい。」と息巻いていたところ、なんと、パブリックコメント募集はすでに開始されていました。国民の関心が衆議院の3つの補欠選挙に向かっていた4月24日に始まり、締め切りはこのゴールデンウイーク明けの5月7日18時で、通常のパブコメの半分の期間となっています。なんと姑息な政府だ。連休の最中に223ページもの文書を読み込むのは大変です。
 弁護士の楊井人文先生は「一言でいえば『封じ込め』ありきで『歯止め』がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容」と指摘されています。4月22日公表のパンデミック条約草案からは「言論統制に利用されかねない『偽情報対策』条項が削除された」にもかかわらず、日本の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案には事実上の「偽・誤情報」対策条項が入っています。世界各国の人々はパンデミック条約の拘束を逃れても、日本人だけは、たかが閣議決定だけで治験の犠牲にされてしまいます。内閣感染症危機管理統括庁(統括庁)や国立健康危機管理研究機構(JIHS)が公衆衛生を理由に、国や都道府県への指示権限を強化し、例えば泉大津市が行ってきたような独自の優れた取り組みを許さない体制にする危険があります。
 崩壊寸前の連中に私たちの自由と健康を侵害させるわけにはいきません。すでにいろんな方々がパブコメの参考意見をアップしておられます。それらを元に抗議の意見を送り、国民の意思を示しましょう。4つのPDFファイルと、1つのXLSファイル全てをクリックしなければ「全部確認しました」のチェックボックスが反応しないそうです。
(まのじ)
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