トランプ政権の国家情報長官に起用される見込みのトゥルシー・ギャバード氏が、パンデミックを引き起こす生物研究所について発信しています。
　米国政府が資金提供してきたウクライナ国内のバイオ研究所は「致命的な病原体が放出される可能性がある」ので、「アメリカ国民、ヨーロッパの人々、世界中の人々を守るために、これらの研究所は直ちに閉鎖され、保有する病原体は破壊される必要があります」と述べています。さらに「米国は世界中で約300のバイオ研究所に資金を提供しており、これらはCOVID-19の発生源かもしれない武漢の研究所と同様に、ゲイン・オブ・ファンクション（病原体の機能獲得）研究を含む危険な研究に従事しています。」と警戒しています。
　トランプ次期政権がこのような認識を示す中、厚労省は15日、長崎大学内に設置された「致死率の高い病原体を扱うバイオセーフティーレベル（BSL）4施設」について、審査の結果、必要な要件を満たしているとして「合格」の判断を下した、と報じられました。
　スプートニク日本の記事によると、日本国内のBSL4施設は国立感染症研究所と理化学研究所の２ヶ所があるものの、付近住民の反対で稼働には至っていないそうです。
このままでは長崎市内に「最も危険な病原体が研究目的で扱われる日本国内初の施設が誕生する」ことになります。12月下旬に必要な法令改正を行った後、厚労大臣が指定する予定だそうです。
　トゥルシー・ギャバード氏の発言に「COVIDと同様に、これらの病原体は国境を認識しません。事故や意図的な破壊によって漏洩した場合、ヨーロッパ全土、アメリカ、そして世界中に急速に広がり、計り知れない苦痛と死をもたらすでしょう。」とあるように、病原体が漏れ出した場合、被害は長崎県のみならず福岡資麿厚労大臣の地元佐賀県にも及ぶ可能性があります。
「TI Log And Diary」さんの投稿に「日本において『エボラパンデミック』が発生した際への、警戒点」として「『緊急事態条項』発令を伴わせて『過剰措置』を強制」と予想されています。「隔離措置:施設への強制収容、PCR検査強制:シビアな基準設定、ワクチン強制:レプリコン、都市封鎖:配給制;昆虫食、住居消毒/家財道具処分、集団追跡」など、起こり得る措置が列記されていました。
BSL4の稼働は、日本国民の一人として強く反対する。厚労省は来月14日までパブリックコメントを実施します。

　最初に「ニコニコしながらグーで殴る小池百合子候補」の、衝撃の瞬間がおもしろかったので、つい入れてしまいました。怖いものなしのヒルトン・ゆりこ。
　さて、薬剤師であり、全国有志薬剤師の会代表でもあり、さらに小田原市議会議員でもある城戸佐和子氏が、今行われている東京都知事選挙とも深く関係する話をされています。この動画によると、城戸氏は薬剤師になった当初から、むやみと投薬をする医療システムにずっと疑問を感じていたそうです。そして新型コロナワクチンの薬害が問題になってからは、全国有志医師の会を見て、薬剤師としての正義感から全国有志薬剤師の会を立ち上げたそうです。2022年には薬害が表面化し「いろんな地域の議員さん達にお話に行って、資料用意できるから話せるよっていう話をして、この話を議会であげてくれないかって」働きかけておられたそうです。「そうしたら大体言われたのが、票を失うからが1つ、次の選挙がダメだからというのが1つ、それ言ったらヤバいからという、この3つで言われて（断られ）、だんだんイライラしてきて、2023年の1月1日に旗を持って気づいたら立っていた。」と急きょ立候補されたそうです。「生き方の美しさですね、私が大事にしているのは。」という志で政治家の道に入られました。
　17:05から「地方自治法改正案」について語られます。パンデミック条約はかなり周知されてきましたが、それは日本の憲法に地方の権限が残っているという前提であれば「無視できなくはない」と考えていたそうです。現在、国と地方公共団体は対等で、泉大津市のように地方が独自の取り組みができる権利を持っています。しかし今回の改正で、その権利が閣議決定だけで奪われる危険が出てきました。城戸氏が気づいたのは、今回の改正で条文に出てくる地方公共団体の権利は「事務」だけで、憲法第94条の「地方公共団体の行政の執行権」「財産の管理」が条文に無いそうです。つまり国に制限を受けるのは一見「事務」だけのように見えます。ところが新しい憲法改正の草案にはそもそも地方公共団体の「行政の執行権」「財産の管理」の2つが消えていたそうです。憲法改正と今回の地方自治法改正が合わさったとき、地方自治の権利は全て失われる可能性が出てきました。「世界規模のWHOパンデミック条約、日本国憲法改正、地方自治法改正の3点セットでブレーキがなくなる」。
　次にパンデミックだと騒ぎ出した時には、ワクチン接種を強制される瀬戸際にあります。東京都を始めとする地方公共団体の首長は、これまでの政策論争とは異次元の危機を理解する必要があります。そしてワクチン薬害の危険を知っている有権者は、選挙の先を見据えて投票することが大事です。