アーカイブ: WHOの「パンデミック条約、国際保健規則(IHR)」

[林千勝氏] 移民問題、エボラ、WHOパンデミック協定、ゲイツ、BSL4施設などのキーワードを繋ぐ解説 / 9月23日「WHO脱退、mRNA接種中止、BSL4ウイルス研究所廃止」パレードデモ

読者の方からの情報です。
 ツイッター/Xが凍結されて言論封殺の矢面に立たれた林千勝氏が、今、日本で起こっていることの点と点を繋ぐ解説をされていました(27:05〜)。
点となるキーワードは「ゲイツ WHO GAVI 国連 IOM JICA アフリカ開発会議(ナイジェリア・タンザニア等)エボラ BSL4 長崎 東京 赤十字 武見 岸田 石破」です。
 GAVIとは「官民パートナーシップとして低所得国の予防接種率向上を目的として活動」する組織で、WHOやビル&メリンダ・ゲイツ財団が主要なスポンサーです。USAIDからGAVIへの拠出が停止されたことで、ゲイツのGAVIからの投資収益が危ぶまれ、アメリカに代わって日本が支援することにされました。この拠出が明らかになった直後、TICAD9でJICAのホームタウン構想が発表されました。アフリカ開発会議(ナイジェリア・タンザニア等)は、エボラが発症したエリアで本来近づけてはいけない危険地域ですが、わざわざそこからの移民政策が明らかになりました。国連の国際移住機関IOMから岩屋外相に移民政策への圧力がありました。高市早苗議員が警鐘を鳴らしていたエボラウイルスですが、その実験を始めるBSL4施設は東京の武蔵村山と長崎にあります。河岡教授がエボラ・ウイルスを弱毒化したワクチンをすでに作っていますが、さらにレプリコンワクチンを長崎で作ろうとしています。これまでウォール街の汚い仕事を引き受けてきた赤十字社に天下りする武見敬三、そして岸田、石破が国内から一連の動きを支えているという構図です。「メディアが完全に隠していることこそ疑うべき。9月19日から国際保健規則が発効するので要警戒だ。」
 30:25からは、ゲイツとGAVIについて解説があります。
 35:00からは、来年5月から協議が始まるPABSシステムについての解説です。途上国から病原菌を出させて、ビッグファーマーに提供、その利益配分を決めるものです。各国がこの協定から脱退する中、日本は8月に積極的に提案をしており、率先して加担しています。これらを国会でもメディアでも伝えないまま、なし崩しに進めています。
 37:20からは、スイスのシュピーツ研究所について「覚えておいてください」と注意喚起されています。ここでパンデミック緊急シナリオのシミュレーション演習が行われる予定です。ここは武蔵村山や長崎のBSL4の「親分」的な施設で、世界最悪の病原体を集めて研究しているそうです。シュピーツ研究所はジュネーブから2時間の人里離れた山間部にあるそうです。市街地のド真ん中にわざわざBSL4施設を置く長崎や東京は「日本人なんかどうなってもいい」という思想が見えるようです。
 57:15からは、国際保健規則(IHR)の改正について、厚労省が「国内IHR当局」の設置を公表していました。これまで義務や拘束がないという前提だったものが「参加国はIHRの義務を果たす」との文言があり、強制力が発生する可能性があります。9月23日のパレードデモと国民大集会では「WHO脱退、mRNA接種中止、BSL4ウイルス研究所廃止」を訴えます。
 1:03:30からは国民の意思を示す、3分間のコンセプト動画があります。
(まのじ)
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X凍結〜ゲイツ、アフリカ、赤十字、JICA、エボラ、WHOなど [これが本当の近現代史221]
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なるせゆうせい監督の映画「WHO?」が全国で上映中 〜 パンデミック宣言後の5年間を振り返るドキュメンタリーで、9月19日「国際保健規則」発効後の世界を市民の手で決める原動力に

 2024年9月28日、有明で何万人もの国民が集まってワクチンへの批判を訴えたデモがありました。マスコミはそれを一切伝えない中、なるせゆうせい監督は着実にカメラに収め、新型コロナのパンデミック宣言以降の5年間に何が起こっていたのかを辿るドキュメンタリー映画「WHO?」を完成しました。当時の統制や空気感を振り返ることができそうです。
「国民自身が自分の命を守るために、きちっとした情報を得て、自分の頭で考えて家族を守っていく、まさにそういう時代を我々は生きているんだということがわかるドキュメンタリー」だと井上正康先生は述べています。
 深田萌絵氏との対談の中で、なるせ監督は当初「仮に映画を作っても宣伝はできないし、上映してくれる所もないかもしれない」と語りながら、最後は使命感で制作を決心されたようです。2025年8月16日の公開以降、連日満員だそうです。入場者の興行成績によって上映延長が決まることもあるので、観劇は皆んなで広げて行ける運動だと語っています。裏話として、なるせ監督は長崎では絶対上映したかったそうですが、長崎セントラル劇場に断られたそうです。その後、映画にも出演された長崎のまきやま大和県議と市民の方々が劇場にリクエストして、あらためて上映が決まったらしい。お近くの方はぜひ。
 同じ頃、テレビマンユニオンが「ヒポクラテスの盲点」という映画を制作しています。ワクチン被害者に焦点を絞った作品のようですが、テレビ局のバックアップがあり予算がしっかりついて、上映館もメジャーなところで「めちゃくちゃ不思議ですよね。」と話しています。
一方「WHO?」は人々の寄付によって完成した国民映画ですが、まだまだ赤字だそうです。「濃い映画ですよね。」「それだけ熱い思いが詰まっている作品です。」迫る9月19日には改悪・国際保健規則が発効します。WHO(世界保健機関)とは一体何者かを見極めるために観に行こうと思います。
(まのじ)
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諜報機関も驚愕!? 政府が弾圧した反ワ〇活動を描いた映画、連日満員で映画館延長決定の実態!! なるせゆうせい氏
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【予告編解禁】『WHO?』ショートバージョン
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映画「ヒポクラテスの盲点」予告編
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長崎大学BSL4施設が「特定一種病原体等所持者」に指定されたことを受けて、指定取り消しを提訴 / BSL4施設を強行してきた長崎大学、国の杜撰な計画と隠蔽体質、そして重大事故の際の責任を問う

 2025年1月24日に長崎大学とBSL4施設に対して「特定一種病原体等所持者」の指定がされました。BSL4施設とは、エボラウイルスなど高度に危険な病原体を取り扱う「バイオセーフティー・レベル(安全管理レベル)4」の要件を満たす施設です。
 この指定を受けて、『BSL4施設計画の差し止めを求める会』は、2025年7月23日に指定取り消しの訴状を提出しました。長崎県議会のまきやま大和議員が「ニュースで流されない記者会見」を伝えておられました。
 4:25からは、今回の訴訟で初めて原告に加わった「振動の専門家」である長崎大学名誉教授の方が語っておられました。長崎大学在職中には計画に反対する人への相当なプレッシャーがあり、反対する教員もどんどん減っていったそうです。
「国と長崎大学は、地震に対する安全性を最大限に確保すべきなのに、その姿勢が見られない。」「地震が起こる国や地域にBSL4施設はない。(長崎は)世界初の地震地域におけるBSL4だ。」「しかし国も大学も100%の安全性を確保しようとしていない。」「施設近くに存在する断層を調べようともしない。」「長崎に起こりうる最大の地震を想定せずに施設を設計している。」「(長崎大学・長崎県・長崎市・地域住民による)地域連絡協議会にはずっと参加しているが、そこで不可解なのは動画を撮らせないことだった。透明性はない。」と、その大学側の隠蔽体質を語り、そして、そのことをマスコミは伝えてきていないと指摘されました。
 長崎大学のBSL4施設の問題点は、まきやま大和県議が4つにまとめておられます。
①住宅街につくるということ。
②断層の間近にあり、地下に断層が続いている可能性あり。
③住民の同意を得ないまま、BSL4施設を建設を強行したこと。
④長崎大学が情報をきちんと出さない。
裁判は、これらを明らかにするものになります。三宅敬英弁護士は相変わらず手弁当で戦っておられるそうです。
どうか日本のためにもご支援を。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BSL4指定取り消しの訴状を提出!ニュースで流されない記者会見。長崎大学名誉教授が激白!
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【経過】
2010年5月:長崎大学が検討開始を表明
2012年4月:学内の坂本キャンパスを候補地に決定
2015年6月:長崎大学・長崎県・長崎市が感染症研究拠点整備の基本協定を締結
2016年5月:長崎大学・長崎県・長崎市・地域住民による地域連絡協議会発足
2018年4月:長崎大学が年内着工を表明
2018年5月:長崎大学が地域連絡協議会で謝罪(住民説明を後回し)
2018年12月:長崎大学が施設着工
2021年:施設完成
2024年11月15日:特定一種病原体等所持者の指定の対象なる法人として長崎大学を新たに定める内容のパブリックコメントを募集開始
2024年12月14日:パブリックコメント〆切(92,304通)
2024年12月下旬:公布日と同時に施行(予定)
2025年1月21日:特定一種病原体等所持者の指定の対象なる法人として長崎大学を新たに定める内容の閣議決定
2025年1月24日:命令等の公布日(提出意見を踏まえた案の修正は無し)
2025年7月23日:指定取り消しの訴状を提出!


【問題点】
①住宅街につくるということ。
②断層の間近にあり、地下に断層が続いている可能性あり。
③住民の同意を得ないまま、BSL4施設を建設を強行したこと。
④長崎大学が情報をきちんと出さない。


参院選の東京選挙区では売国政治家・武見敬三候補が当選の可能性、これまでのワクチン行政を認め、今後計画されるパンデミックの際にWHOによる国家を超えた管理社会を許すのか

 7月8日時点での参院選・東京選挙区の情勢では、6人目に武見敬三候補が食い込んでいます。自民党に逆風とは言え、組織票がものを言うようです。新型コロナワクチンをゴリ押しし、厚労大臣時代には自ら633名のワクチン死亡者を認定していながら、それでも「重大な懸念は認められない」と言い続けた売国政治家を再び議員として選出することは、これまでのワクチン行政を追認するだけでなく、これから計画しているパンデミックとその後の強権的な管理社会を許すことにつながります。
 金子吉友氏が選挙前のおさらいとして「日本DS代理人の武見敬三氏と日本医師会との黒いつながり」についての動画をあげておられました。WHOが推進していたパンデミック条約を日本で最も強力に進めていたのが武見敬三氏でした。父親で日本医師会会長だった武見太郎が作ったハーバード公衆衛生大学院の中に武見プログラムという奨学金制度があり、武見敬三氏はこのプログラムをちゃっかり使って留学しました。その後、武見敬三氏はWHOのグローバルヘルスの推進者、そしてWHOの親善大使として活動してきました。武見敬三氏の娘・武見綾子氏は2021年からWHOコンサルタントをしており、同時にアメリカの笹川財団の研究員でもあるそうです。
 武見敬三氏と日本医師会とのつながりを見ると、武見敬三後援会の会計責任者は「釜萢敏(かまやちさとし)」となっています。ワクチンを推進したこの人物は現在、日本医師会の副会長だそうです。日本医師会は日本医師連盟を通じて自民党に候補者を申請する慣習があるそうです。日医連から自民党への2022年の献金は2億円、申請された候補者は公認され、当選確実というわけです。そしてこの参院選で日本医師会から比例の候補者となったのが釜萢敏氏でした。当選後は日本のグローバルヘルスの中核を担うと目され、金子氏は「厚労副大臣になると思います。」と予想しています。
 イギリスの王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)が開設したユニバーサル・ヘルス委員会のメンバーに武見敬三氏の名前があることから、今後の彼の役割は、次のパンデミックの際にWHOが司令塔として国家の権限を超えてより強力な影響力を持てるようにすることだと思われます。
 参院選で、比例のかまやち敏候補、そして選挙区の武見敬三候補が揃って当選するようなことを「最近5年間の総括となる国民の本当の意向」にして良いものか。
(まのじ)
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第78回世界保健総会で秘密裏にパンデミック条約が採択、しかし利益配分の合意ができず条約発効はなし / 危険なIHRの拒否期限は7月19日、国民の意思は参院選の武見敬三落選で示す

 5月19日から27日までジュネーブで第78回WHO世界保健総会が開催されています。20日には正式な採決や議事審議のないまま「夜遅く、秘密裏に、事前通告もなく、公開スケジュールもなく採択された」そうです。もっとも採択されたのは「コンセンサス(暗黙の同意)」というものらしく、条約は発効していないそうです。
WHOが各国から得た病原体を「共有財」とし、そこから生じる利益の再配分を決める「病原体へのアクセスと利益の配分システム(PABS System)」の合意がなされていないため、各国が署名できない状態です。今回行われたのは「条約を採用するフリ」で、交渉は来年の総会まで延びたようだとジェームズ・ロガスキー氏は解説されていました。「これはもしかしたら合意そのものを叩き潰す時間を我々に与えてくれるのかもしれません。」
 そこで今注視すべきは、改定国際保健規則(IHR)です。こちらの「受け入れ期限」は7月19日です。参議院選挙の投票日よりも前になりますが、19日までに日本政府がIHR受け入れ拒否をしないのであれば、日本でパンデミック条約を推進してきたWHO大使の武見敬三を必ずや落選させて国民の意思を表明しなければなりません。
(まのじ)
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【翻訳動画】WHOパンデミック合意:腐敗を暴く ジェームズ・ロガスキー完全版
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