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[YouTuberねずみさん] 緊急事態条項だけではない重大問題満載の自民党改憲草案「ここ30年の（自民党の）法改正を見ると絶対自民党に憲法なんか触らせたらダメですよ」

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　YouTuberねずみさんの自民党憲法改正案の解説は、国民が絶対絶命の危機に立っていることがよく分かるものでした。
"緊急事態条項のヤバさを説明しようかなと思って、自民党の改憲草案を見てみたら「ええええええー！？」って目玉飛び出るくらいびっくりした" と言い、ほとんど議論に上がっていないのに、国民にとっての重大問題がいくつも改正されようとしていることを紹介されていました。
　まずは、83条に新しく２項を加えて「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」として、国民を締め上げる緊縮財政を憲法上の価値として規定しようとしています。
　次に、21条の表現の自由に、わざわざ２項の「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動及びそれを目的とした結社を禁止する規定」を新設しています。ねずみさんは「誰が『公益及び公の秩序を害する』と判断するのか、例えば、ワクチンはおかしいということでチームを作って、みんなで集まってデモしたり、SNSで表現活動をすることが禁止にされかねない」と的を射た指摘をされました。
　さらに89条私学助成に関わる規定を変えて「私立学校に助成金を入れることをハッキリとOK」にしています。憲法89条は国の補助金によって教育を歪めてはいけないという目的のために「公の支配に属しない教育」への助成金が禁止されていたものですが、自民党改憲によって国が教育に介入する可能性が出てきます。これについて、ねずみさんは学校への補助金を利用して内閣府のムーンショット計画を進める、いかにも自民党がやりそうな未来を予想されています（7:55〜）。また創価学会など宗教系の私立学校に公的な補助金を入れることの違憲性は今も議論されているのに、この憲法改正でその議論が潰されてしまうと懸念されています。
　100条１項では、憲法改正の提案要件を「3分の２以上」から「過半数」に緩和しています。ねずみさんは「ここ30年の（自民党の）法改正を見ていると絶対自民党に憲法なんか触らせたらダメですよ。」と冷静に判断されていました。
　そして極め付けは97条で、基本的人権をガッサリ削除して、新設として「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と入れています。これに対して、ねずみさんは「憲法は、国家がやるべきこととやってはいけないことを定め、それによって国家権力を制限し、国民・市民を守っています。これが憲法学の考え方の基本中の基本になります。」（13:25〜）という法学部教授の説明を紹介しています。
「とにかく国民を縛りたい、国民の行動を制限したいということだけはよくわかる」自民党の改憲草案ですが、"こんな自民党が今何をやろうとしているかというと「スパイ防止法」、憲法の大原則を無視して、国民を縛ろう縛ろうとする自民党が絡んだスパイ防止法なんて怖くて賛成できない、どこに何仕込まれるかわかりませんもん "と危惧されていました。
（まのじ）
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【スクープ！】本当にヤバいあ！緊急事態条項が着々と裏で進んでいた件
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YouTube 25/11/29

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衆参両院の憲法審査会で高市政権が急ぐ「条文起草委員会」設置と改憲への動き、護憲議員を排除する工作も / 売国議員をチェックして落選させよう

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　26日、参議院の憲法審査会で、維新が「条文起草委員会」の設置を提案しました。「緊急事態条項の創設と9条2項を削除し国防軍の明記」を主張しました。
　また27日、衆議院の憲法審査会では幹事懇談会を開き、自民党が「条文起草委員会」の設置を提案しました。
自民・維新の連立政権合意書には、「緊急事態条頂（国会機能維持及び緊急政令）について憲法改正を実現すべく、令和7年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、令和8年度中に条文案の国会提出を目指す」「可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」とあり、その通りに進めようとしています。
高市政権は少数与党でスタートしましたが、9月に維新を離党した３人の議員を自民党会派に引き入れ、衆議院では過半数を確保する見通しです。
　国民にとっての優先順位は経済対策で、改憲ではないと訴えても、統一教会議員の耳には届きません。それどころか憲法を守ろうとする議員を露骨に排除します。大石あきこ議員の報告によると、衆議院の幹事会懇談会で論ずる予定のテーマは「外国勢力のSNSによる介入」だったそうです。ところが「いきなり自民党の幹事から、改憲の起草委員会をつくる提案が出され」「しかもオブザーバー理事は外した小委員会で運営するという案。『オブザーバー理事』て、ワシやないか💢 一番積極的に意見をしてる大石を外すな！」と抗議し、今後「裏で自民と立憲と会長の３者で決めるのではないか。」と危機感を伝えています。衆議院の憲法審査会はこのような姑息な工作をしてまで「条文起草委員会」を設置し、改憲に持ち込む勢いです。統一教会政権の暴走を止めるのは、国民による国会監視です。売国議員は衆議院から排除しよう。
（まのじ）
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立花孝志氏逮捕から一転、斎藤元彦知事と「メルチュ」折田楓氏の公選法違反容疑は不起訴、続いてメルチュから出た選挙運動を疑わせる３つの見積書 / 「兵庫県政の非常に複雑でヤバい闇」

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　9日にN党党首の立花孝志氏が逮捕されたかと思うと、12日には斎藤元彦兵庫県知事とPR会社「メルチュ」の折田楓代表の二人の公選法違反容疑が不起訴処分になったと報じられました。他に知事選に関する６件の告訴・告発も全て不起訴となりました。斎藤元彦知事陣営からメルチュに支払われた71万5000円が「選挙運動以外のものへの対価であることが否定できない、検察としては行政トップの県知事の100％有罪が確信できない場合は起訴は難しい」という司法の壁があるようです。刑事告発した上脇博之神戸学院大教授らは、検察審査会に審査を申し立てる意向を表明されています。
　さらに12日、新たな動きとして、知事選前にメルチュの折田代表から斎藤候補側に対して、SNS関連の対価を含む3通の見積書が送付されていたことが兵庫県警の捜査で明らかになったと報じられました。このSNS関連の費用は請求書からは除外されていたそうです。見積もりで請求していたSNS向けの撮影や編集が、選挙中はボランティアとして無償で行ったことになります。斎藤知事は「捜査中」を理由に、これまで何の説明責任も果たしていませんが、今後は政治的責任を負うものとして説明を拒むことはできません。
　鮫島タイムスでは、立花氏逮捕の背景として、高市政権の背後の最高権力者、麻生太郎氏の意向があると示唆していました（6:42〜）。斎藤元彦氏を知事に担いだのは維新と当時の菅総理で、麻生氏は維新と菅氏のダメージを狙ったと見ています。兵庫県政を舞台にした既存勢力、統一教会、中国共産党などのせめぎ合いが、今回の立花孝志氏逮捕に次ぐ斎藤知事の不起訴、さらに見積書の暴露という目まぐるしい応酬に繋がっているのかもしれません。
　藤村あきこ氏によると、斎藤元彦氏は知事選に当たって、選挙プランナーの故・藤川晋之助氏に選挙参謀を依頼していたそうです。しかし藤川氏は「あの兵庫県は非常に複雑で、いろいろとヤバい闇がたくさんある」ことを理由に斎藤氏のオファーを断っていたそうです。それで斎藤氏は折田楓氏のメルチュに依頼を持ちかけたと話しています（2:25〜）。
（まのじ）
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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

高市政権、最高裁判決を無視して生活保護支給額を値切る方針「謝罪より全額支給を」/ 経済対策の補正予算案は石破政権や岸田政権よりもショボイ10兆円か

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　「厚生労働省が2013年から2015年にかけて物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を引き下げたことは違法である」との最高裁判決が今年6月に出ました。厚労省は判決を受けて当時の減額分を追加支給すべきですが、なんと「全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った」と報じられました。厚労省の専門委員会で、追加支給の是非や追加支給の対象外を議論するという姑息なものです。
「日本国黄帝」さんの投稿が、高市政権の本質を突いていました。「司法、最高裁判決が違法とした決定に政府(行政)が従わない訳だから、法治主義と三権分立に反する明らかな憲法違反であり、憲法が認めた生活保護を切り捨てる事自体も憲法違反。つまり高市政権は憲法を無視するクーデター政権そのものなのだ。」国が生活保護の支給額を値切ろうとすることがそもそも異常ですが、高市政権を支えるのが統一教会であると考えれば、日本国民を飢えさせる政策は当然かもしれません。「日本国黄帝」さんへのXアカウントへの激しい攻撃もネット工作に長けた高市政権のお手のものでしょう。
　7日の衆院予算委員会で高市首相は、厚労省の判断や手続きについて謝罪をしました。しかし厚労省は一部補償の方針を変えていません。
　「積極財政」が売りの高市政権の経済対策について日経は「財政にアクセル」とタイトルしているので、どれだけ大きな予算かと思ったら、石破政権や岸田政権の時よりもショボイ「10兆円」という数字が踊っていました。さもしい内閣だね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】生活保護の全額補償見送り　最高裁判決対応で厚労省
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 25/11/6 KYODO
　厚生労働省は、生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。当時の一般低所得世帯の消費実態を踏まえると、全額支給は難しいと判断した。原告側は全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。関係者が6日、明らかにした。
（以下略）

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[山田正彦氏] いよいよ「正しい食品表示」を求める裁判を起こすことに 〜 残留農薬の不安のない国産小麦や国産菜種の表示を求めるため「一人でも多くの人に委任状を送ってほしい」

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　時事ブログの読者さんにとっては、復習になる内容の動画です。
「食品表示法」では全ての食品に原料原産地の表示が義務付けられていますが、その法律の下にある施行規則では国会の審議も通さずに"マイナーチェンジ"して「国産」の表示ができないようにされました。消費者庁は「"非遺伝子組み換え大豆"と表示された商品に、一粒でも遺伝子組み換え大豆が混入していたら厳罰に処します。」という姿勢で、明らかな国産品でも「国内製造」とするよう企業に指導、というか強迫しているそうです。「消費者庁は、消費者のためではなく、大企業のために産地を不明にする、食品の内容を分からなくすることに加担している。」深田萌絵氏は「大企業と中小企業の違いというのは、大企業は大量生産して、コストを下げて、添加物を入れても安く均質なものを作れるというスケールメリットを取りに行く。でも中小企業は、お客様それぞれの嗜好に合ったものを細やかに作るビジネスをしている。その中小企業を潰そうとしている。」と指摘しています。
求める食品が輸入した原料で国内製造したものであった場合、残留農薬が不安です。今の残留農薬は「浸透性農薬」と言って「水に漬けて洗っても煮ても焼いても消えない」「全部体に入ってくる」そうです。
農薬の散布量の増加と発達障害児の増加が相関している実態があり、20年前は4000人しかいなかった発達障害児が今は20万人もいて、支援学級が不足する事態になっている現実から、国民は安全な国産の食品を強く求めています。
「食品表示問題をどうやって解決していきましょうか？」との問いに、山田正彦先生は、いよいよ「正しい食品表示を求める裁判」を起こそうと話されました。国民の知る権利を侵害し、小さな企業の営業の自由を不当に侵害し、生存権すら脅かしている今の行政に対して、「表示が適正でないため一般消費者の利益が害されているとして適正な措置を求める『申出』の手続きをとることになりました。現在申出人になっていただける方を募集しています。」とのことです。8名の弁護士団で、パンや食用菜種油の表示に小麦や菜種の原産地を表示することを求めています。動画最後のQRコードから、あるいはこちらのサイトのダウンロードボタンで、お願い文書や委任状をプリントアウトすることもできます。「一人でも多い方がいい」そうです。「自分の名前と認印、そして捨印を押して送付」して応援しよう。
（まのじ）
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【衝撃】残留農薬は煮ても焼いても消えない！日本の食の安全崩壊の真実　山田正彦氏　#474
配信元）
YouTube 25/10/11

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