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南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に対して、イスラエルに軍事作戦の即時停止を命じるよう求める ~フランシス・ボイル氏「私は、南アフリカはイスラエルに対して、パレスチナ人に対する全てのジェノサイド行為を差し止める命令を勝ち取ると思います」

竹下雅敏氏からの情報です。
 南アフリカは昨年の12月29日に国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、ICJに提出した84ページにわたる文書の中で、イスラエルのガザ地区での行為は「パレスチナの民・人種・民族グループの相当部分の破壊を意図しているため、その性質上、ジェノサイド的」だと主張していました。
 この裁判の審理が1月11日に始まりました。冒頭の日テレNEWSは「南アフリカがICJに対して、イスラエルに軍事作戦の即時停止を命じるよう求めました。」と報じています。
 南アフリカのガザ虐殺事件を担当するアディラ・ハシム弁護士「10月7日以降、最初の3週間だけでイスラエルは週あたり6000発もの爆弾をガザに投下しました。安全とされた南部地域にも少なくとも200回、2000ポンドの爆弾を投下しています」「パレスチナの人々の生命、財産、尊厳、そして人間性が、毎日取り返しのつかない形で失われています。この裁判所からの命令以外、苦しみを止めるものは何もありません」と訴えました。
 “続きはこちらから”の動画でフランシス・ボイル氏は、“私は、南アフリカはイスラエルに対して、パレスチナ人に対する全てのジェノサイド行為を差し止める命令を勝ち取ると思います”と話しています。
 すらいと氏のツイートに国際司法裁判所(ICJ)の現職の裁判官の写真があります。日本人としては、どうしても岩澤雄司裁判官に注目が集まりますね。
 『国際司法裁判所 国際連合の主要司法機関に関する質問と解答』によれば、“弁論が終了すると、裁判所は判決のための作業に入ります。…裁判官はまず、予備的な意見交換を行い…当該事件に関する自らの見解を示す書面ノートを作成します…この書面は翻訳された上で、その他の裁判官にも配布されるので、裁判官はどのような意見が大勢を占めているかを把握することができます。…起草委員会は判決草案を作成し、それを裁判官全員に配布します。各裁判官は書面で修正を提出することができます。起草委員会はこれらの修正案を検討した上で、新たな草案を作成します。…裁判官は先任順位と逆の順序で、口頭で「賛成」あるいは「反対」を表明します。棄権は認められません。票数が同数に分かれた場合、裁判長が決定投票権を持ちます”とあります。
(竹下雅敏)
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【ガザ地区攻撃】「ジェノサイド」と南アが提訴…国際司法裁で訴訟の審理始まる
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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1月3日以降公開された、ジェフリー・エプスタインに関する新たな裁判資料 〜 公開された文書はトランプ側の工作員による情報操作の可能性が高く、真相が明らかになることはない

竹下雅敏氏からの情報です。
  性的人身売買の罪で起訴され、拘置所で自殺したとされているジェフリー・エプスタインに関する訴訟で、1月3日以降、新たな文書が公開されています。
 エプスタインから性的虐待を受けたと主張するヴァージニア・ジュフリーさんが起こした2015年の民事訴訟で、ヴァージニア・ジュフリーさんはエプスタインの元恋人で長年の共犯者だったギレーヌ・マクスウェル被告が虐待に協力していたと訴えていました。新たに公開された文書は、メディアによる文書開示請求に応じて、訴訟を担当する判事が昨年の12月18日に公開を命じていたものです。
 公開された文書には、ギレーヌ・マクスウェル被告の証言録取や、ヴァージニア・ジュフリーさんの証言録取の内容が含まれています。アーロン大塚氏のツイートのリンク先に「エプスタイン関係の裁判書類」があります。
 この膨大な量の裁判資料を分かりやすく解説しているのが冒頭の動画です。「現時点で合計943ページの裁判資料が公開されているが、全てではないし、黒塗りされたままのものもある(1分30秒)」ということで、“本当に限定されている内容なんですね(1分50秒)”と言っています。
 「157人の名前が明かされたが、従業員・仕事の関係者・ジャーナリスト・被害者が含まれていて、すべてが加害者というわけではない(17分20秒)」ということと、“今回の件の中では日本人らしい名前は出てきてないですし、あともうすでに出ていたフライトログ、エプスタイン専属のプライベートジェットの操縦士が…つけ続けていたログのなかにも、昨日確認してみたんですが名前やっぱ出てこないんですね。…とりあえず120ページ分ぐらいあるんですが、全部印刷して読んでみたんですが…1人も日本人っぽい名前、なかったんですね(18分10秒)”と言っています。
 この件に関しては、“日本人の顧客リストがあった”というような誤情報が多いので気を付けてください。また公開された文書は、裁判の中での証言記録であって「エプスタインの顧客リスト」ではないことに注意しましょう。
 冒頭の動画では、トランプの名前も文書に出てくるが、“今回改めて、本当にトランプ、関係なかったということになった(14分42秒)”と言っています。しかし、『エプスタイン文書第4弾』の中では、トランプの疑惑について解説しています。
 カナダ人ニュースさんが、“本当に限定されている内容”だと言っているように、公開された文書はトランプ側の工作員による情報操作の可能性が高い、と思っています。J Sato氏のツイートには、“ガス抜きに過ぎず…”とありますが、真相が明らかになることはないでしょう。
(竹下雅敏)
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1.4 お祭り騒ぎ文書の内容
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財務副大臣であり税理士でもある神田憲次議員は税金滞納の常習者だった 〜 「自民党の議員資格は統一教会員、納税よりもお布施では?」と真実を突くコメントも

 神田憲次財務副大臣の税金滞納が問題になっています。税理士資格もある財務副大臣の税金滞納、です。岸田政権にとっては「増税政策の司令塔の一人」という立場です。
この神田議員は、コンサルタント業を営む個人会社と税理士事務所も経営しているそうです。ずいぶん片手間な国会議員らしい。文春砲によると、神田氏が国会議員になった後、自社ビルが4回もの差押を受け、9月には参加差押という、すでに差し押さえられた財産をさらに追加で差し押さえる手続きまで受けています。この状況に「常習性があると言わざるを得ない」と指摘する専門家もあります。
しかも神田議員は報道に対して「深く反省している」と述べていながら、国会の場では開き直ったような答弁拒否をしていました。なぜこのような人物が財務副大臣に任命されるのか。
 神田憲次議員は、2018年旧統一教会のイベントに参加し、来賓挨拶をしているそうです。鈴木エイト氏の取材では「文鮮明先生、韓鶴子総裁」「わたくし自らも皆さまのお仲間と共に定例の家庭集会をさせていただき、日々、文鮮明先生のこれまでの話等々に感銘を受け学習させていただいておる一人でございます」と述べたそうです。改憲派、カジノ解禁、大臣の靖国参拝など旧統一教会の主張と見事に一致した主義を持つ政治家です。MasaDjp氏の「自民党の議員資格は 『統一教会員であれば誰でも良い』 『納税よりもお布施優先』 ではないの?」というコメントが真相かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈滞納を繰り返し、自社ビルは差押4回〉“増税の司令塔”神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だった 神田氏は「間違いございません。深く反省しています」
引用元)
(前略)
 ところが、ビルの不動産登記簿によれば、神田氏が国会議員になった翌年の2013年10月16日に名古屋市栄市税事務所から、土地・建物の双方に滞納処分の差押を受けていた。その後、この差押は解除されるものの、このビルは累計4回の差押を受けている。直近では昨年9月26日に参加差押を受けており、今年1月4日になって解除されていた
(中略)
元国税局徴収部次長の中島洋二税理士が語る。

法人所有資産が対象の差押なので、事業所税や法人市民税、固定資産税などの滞納だと考えられます。参加差押は新たな税金滞納が発生し、すでに差押の不動産等がある中で、その分についても追加で差押をするということ。何度も通知し、それでも納付がない時に滞納金目録をつけて差押をします。4回の差押はさすがに常習性があると言わざるを得ません
(以下略)

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「木原事件」に新たな動き 〜 木原夫人の元夫の遺族が「被疑者不詳の殺人容疑」で刑事告訴状を提出、今度こそ再捜査を

 このまま消えてしまうかと思われていた「木原事件」に新たな動きがありました。木原誠二前官房副長官の妻・郁子夫人の元夫である安田種雄さんの遺族が、警視庁大塚署に「被疑者不詳の殺人容疑」で刑事告訴状を提出しました。そのことを文春が報じるとともに、驚いたことに、地上波でも報じたというのです。
「木原事件」については、現場の捜査では明らかに「事件性がある」と判断したにもかかわらず、露木警察庁長官の「事件性は認められない」との表明で、捜査は事実上終了したかに見えます。しかも安田さんのご遺族はすでに再捜査を願う上申書を大塚署に提出していますが、これまでのところ捜査の動きはないそうです。ゆるねとにゅーすさんのまとめでは「警察が素直に告訴状を受け取り再捜査を行なうのかどうかがいささか疑問だし、告訴状が受理されたとしても、『やってるフリパフォーマンス』でまたも申し訳程度のおざなり捜査が行なわれ、あまつさえ『自殺を示す証拠が捏造される恐れ』も拭い切れない。」と冷静に見ておられました。確かにこれまでの状況からすると、握りつぶされる可能性の方が高そうです。
 しかし、ニュースで流れた安田さんのご遺族が不思議に淡々とされて、何か確信をお持ちのようにも見えました。岸田首相の懐刀として、ラーム・エマニュエル駐日大使とのパイプ役を果たしてきた木原氏ですが、背後の事情が変化して、もはや擁護されなくなったと見るのは早計でしょうか。今度こそ再捜査が絶対に行われるよう国民も注視すべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【急展開】「木原疑獄」、安田種雄さんの遺族が「被疑者不詳の殺人容疑」で刑事告訴状を提出!→「自殺」とゴリ押ししてきた警察は「証拠」を取り揃えなければいけない状況に!
転載元)
どんなにゅーす?

・木原誠二前官房副長官と妻・郁子夫人をめぐる「木原疑獄」において、郁子夫人の元夫である安田種雄さん(享年28)の遺族が、警視庁大塚署に「被疑者不詳の殺人容疑」で刑事告訴状を提出したことが報じられた

再捜査を担当した元警部補も記者会見を開き「明らかに事件性あり(殺人事件である)」と証言してきたにもかかわらず、現在も警察庁は「自殺」とゴリ押しし続けている状況の中、今後の展開が注目される。


《木原事件に重大局面》木原誠二氏の妻X子さんの元夫・安田種雄さんの遺族がついに刑事告訴へ!「今度こそ捜査を尽くし、犯人を見つけ出して」

木原誠二前官房副長官(53)の妻X子さんの元夫が怪死した「木原事件」。2006年4月の事件発生当初は不審死とされたこの事件は、2018年に再捜査が開始されたが、それも突如として中断。それから今に至るまで、警察が捜査に動き出す兆しは見えない。

そんな中、亡くなった安田種雄さん(享年28)の遺族が、ついに刑事告訴に踏み切ることが「週刊文春」の取材で分かった。

告訴趣旨は「被疑者不詳の殺人」
告訴状は10月18日付。告訴人は安田さんの父母、姉2人の4人で、告訴趣旨は「被疑者不詳の殺人」だ。告訴状は、事件発生当初の捜査を担当した警視庁大塚署に提出される

「木原事件」については、X子さんの取調官だった佐藤誠元警部補が実名で「週刊文春」の取材に応じ、木原氏が「手を回しておいたから」とX子さんに語りかける様子が映ったドライブレコーダーの存在について証言するなど、異例の経過を辿ってきた。

~省略~

「種雄が亡くなったことは、私たち家族にとって、一生の問題」
今回提出される告訴状が受理されれば、警視庁は捜査を尽くし、その結果を検察庁に報告しなければならない。つまり、事件性がないと主張するのであれば、自殺である証拠を揃えなければならないのだ

~省略~

文春オンライン 2023.10.18.




(中略)

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玉城デニー沖縄県知事が辺野古・軟弱地盤改良工事の設計変更申請を「承認しない」と明言 / せやろがいおじさんの気迫の解説動画

 玉城デニー沖縄県知事が、名護市辺野古の新基地建設問題で、軟弱地盤改良工事の設計変更申請を「承認しない」と明言しました。これまで「指示期限とされた4日までに承認を行うことは困難」として判断を見送っていましたが、「平和で静かで安心に暮らしたいという、選挙という手段で思いを寄せていただいた県民の願いをかみしめることも必要だと考えた」と述べ、改めて民意を重視することを表明しました。
国はすでに5日に承認に関する代執行訴訟を提訴しており、デニー知事はこれに応訴することを発表しました。受けて立つ、ということですね。
 ここまでの辺野古新基地建設問題を振り返る、格好の動画がありました。何が起こっているのか知って欲しいという、せやろがいおじさんの熱意を感じました。
 "辺野古の軟弱地盤が発覚したことで工事費3600億円が9300億円に跳ね上がってしまった。現在埋め立ては14%程度だが、すでに工費の半分を使ってしまっている。このペースで行くと2兆5500億円という試算まで出た。滑走路として使用するには難点が多く、仮に完成したとしても補修費用が膨大になる。この工事によって沖縄に入るお金は20%程度、あとは県外の大手ゼネコンが受け取る。工期も不明で、最初は5年で完成の予定だったのが10年に延び、2030年以降になり、、となると、もはや「普天間の早期の返還」とは言えない。そもそも辺野古に基地が完成したとして、軍事的、地政学的に合理性はあるのか?日本の防衛大臣は「軍事的には沖縄に基地がなくても良いが、政治的には沖縄が最適だ」「基地移設先の本土の理解が得られない」と言う。日本政府の沖縄への構造的な差別には加担したくない"
 あらためて、日本政府が沖縄を差別的に虐待し、沖縄を利用して利権を漁っていることが分かります。そして沖縄県民の姿は、日本国民の縮図です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【動画】玉城知事、辺野古の設計変更申請「承認せず」を明言 代執行訴訟に応訴 30日に第1回の口頭弁論
引用元)
(前略)
 名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認に関する代執行訴訟を国から提起されたことを巡り、玉城デニー知事は11日、県庁で会見し「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と述べ、承認しない立場を明確にした



 訴訟に応訴することを正式に発表し、口頭弁論に自ら立つ考えを改めて示した。第1回口頭弁論は30日午後2時、福岡高裁那覇支部で開かれる日程も決まった。
(中略)
 国側が訴状で、県が承認しない状態を放置すれば着工時期が遅れることになり「著しく公益を害することは明らか」と主張していることに対し、玉城知事は「国のいう公益と県民の考える公益にはかなりかい離がある」と指摘した。「現状でも過重な基地負担を負っているにもかかわらず、なおかつ固定される基地が建設されることに対する県民の反対の民意は、県民投票や県知事選挙でも明確だ」と述べ、民意を重視した
(以下略)
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辺野古に反対してる理由について語ってみた
配信元)


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