4月7日の参議院予算委員会で杉尾秀哉議員が石油備蓄について質問しました。政府発表によると現在の日本には「4.6億バレル、248日分」の備蓄があるはずですが、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙によると日本の備蓄は2.8億バレルしかないと伝えています。さらに政府の言う「248日分」は、1日の使用量を176万バレルで算出していましたが、イギリスのエネルギー・インスティチュートという専門機関によると1日の消費量は336万バレルでした。赤沢経産大臣は言い訳がましい答弁をしますが、杉尾議員は「（政府発表よりも）実は産業全体の需要はもっと多い。これまでずーっと楽観論を振り撒いてきた。」と、政府が適切な判断をしていなかったことを指摘しました。
　また政府は、3月16日からは民間の石油備蓄放出を、3月19日からはガソリン価格高騰への対策として１兆800億円のガソリン補助金を決めていますが、現場の専門家に言わせれば「先人たちが長年掛けて貯めてきた大切な大切な備蓄原油を、あろうことか補助金出して『今まで通り使ってくれ』なんて、とんでもない話なんです。 国際情勢で騰がる資源価格を、補助金で抑えるなんて、これほどの無駄遣いがあるでしょうか？」という見解です。備蓄放出もガソリン補助金も近いうちに限界が来ます。
　しかし高市政権によって意図的にオイルショックが引き起こされると考えれば、今の後手後手トンチンカンな対策も辻褄が合います。9日の衆院憲法審査会で「高市早苗首相（自民党総裁）は憲法改正に意欲を示し『緊急事態条項』を軸に機運を高める。参院での発議に向けて参政党やチームみらいと協力を探る。」と日経が報じました。自民党の補完政党が正体を現したようです。
2026年4月10日の時事ブログには「日本を破滅させたい日本の半島系政治家たちは、カルト宗教団体の後押しを得て憲法を変えようとしています。」とありました。

　YouTuberねずみさんの自民党憲法改正案の解説は、国民が絶対絶命の危機に立っていることがよく分かるものでした。
"緊急事態条項のヤバさを説明しようかなと思って、自民党の改憲草案を見てみたら「ええええええー！？」って目玉飛び出るくらいびっくりした" と言い、ほとんど議論に上がっていないのに、国民にとっての重大問題がいくつも改正されようとしていることを紹介されていました。
　まずは、83条に新しく２項を加えて「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」として、国民を締め上げる緊縮財政を憲法上の価値として規定しようとしています。
　次に、21条の表現の自由に、わざわざ２項の「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動及びそれを目的とした結社を禁止する規定」を新設しています。ねずみさんは「誰が『公益及び公の秩序を害する』と判断するのか、例えば、ワクチンはおかしいということでチームを作って、みんなで集まってデモしたり、SNSで表現活動をすることが禁止にされかねない」と的を射た指摘をされました。
　さらに89条私学助成に関わる規定を変えて「私立学校に助成金を入れることをハッキリとOK」にしています。憲法89条は国の補助金によって教育を歪めてはいけないという目的のために「公の支配に属しない教育」への助成金が禁止されていたものですが、自民党改憲によって国が教育に介入する可能性が出てきます。これについて、ねずみさんは学校への補助金を利用して内閣府のムーンショット計画を進める、いかにも自民党がやりそうな未来を予想されています（7:55〜）。また創価学会など宗教系の私立学校に公的な補助金を入れることの違憲性は今も議論されているのに、この憲法改正でその議論が潰されてしまうと懸念されています。
　100条１項では、憲法改正の提案要件を「3分の２以上」から「過半数」に緩和しています。ねずみさんは「ここ30年の（自民党の）法改正を見ていると絶対自民党に憲法なんか触らせたらダメですよ。」と冷静に判断されていました。
　そして極め付けは97条で、基本的人権をガッサリ削除して、新設として「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と入れています。これに対して、ねずみさんは「憲法は、国家がやるべきこととやってはいけないことを定め、それによって国家権力を制限し、国民・市民を守っています。これが憲法学の考え方の基本中の基本になります。」（13:25〜）という法学部教授の説明を紹介しています。
「とにかく国民を縛りたい、国民の行動を制限したいということだけはよくわかる」自民党の改憲草案ですが、"こんな自民党が今何をやろうとしているかというと「スパイ防止法」、憲法の大原則を無視して、国民を縛ろう縛ろうとする自民党が絡んだスパイ防止法なんて怖くて賛成できない、どこに何仕込まれるかわかりませんもん "と危惧されていました。