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高市総理の存立危機発言は内閣官房の答弁案に無かった / 高市政権の台湾有事騒動を予見していた古賀茂明氏「国民の右傾化とマスコミの煽り」を危惧

 高市総理が衆議院予算委員会で、台湾有事が存立危機事態に「なりうる」と答弁したことをきっかけに日中関係が緊張していますが、その問題答弁は内閣官房が事前に用意していた答弁案には無かったことが判明しました。
岡田克也議員の質問通告に対する内閣官房の「応答要領」の資料には、「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」という、従来から政府が取っている曖昧答弁が記載されていました。高市総理はこのシナリオを知っていながら、あえて独自の答弁をしたことになります。
 このような事態を1年前に予想していたとSNS上で話題になっているのが、古賀茂明氏のコラムで、2024年9月21日《高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義” もし首相になったら「日本は終わる」》では、「中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2%どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。」「さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。」
また2025年10月29日《高市首相は「右翼的ポピュリスト」世論に迎合して戦争に突き進む「軍国主義政権」誕生か》では、「おそらくどこかで、台湾問題について、中国を刺激するような言動をするはずだ。それに対して、中国側の反応は非常に厳しいものになる。中国軍の航空機や艦船が日本の領空、領海を侵犯するなどということをこれみよがしに行うかもしれない。」と、その後の11月7日予算委員会以降に起こったことがそのまま描かれています。
 その古賀氏が「これまでと違ってすごく危ないなと思うのは、世論がすごく右傾化しちゃってるんですよ。」と言い、高市発言を支持する人が多く、しかも「存立危機事態」について2015年の安全保障法制成立時に激しい違憲の批判を受けていたことを知らないで高市発言を支持している人が多いことを危惧しています(13:00〜)。
 そしてもう一つ大事なこととして「マスコミが(台湾有事は日本の有事だと)あおっている。マスコミが国民の台湾有事の洗脳を解くことなく、"2027年には台湾は中国によって武力統一される可能性がある"と枕詞のように出してくる。それ、無いんだから!」「なぜマスコミがそうなってしまったかと言うと、やはり安倍政権の時に圧力で黙らせて、そのうちみんな忖度するようになった。」と振り返っていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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存立答弁、事前作成されず 首相がその場で判断か
引用元)
 高市早苗首相が台湾有事に関し、存立危機事態に「なり得る」とした国会答弁を巡り、内閣官房が事前に作成していた応答要領の資料が判明した。同趣旨の答弁案は含まれず、首相がその場で判断して答弁した可能性が強まった
(中略)
 首相の「存立答弁」は11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也氏との質疑の中で飛び出した。関係者によると、辻元氏は岡田氏の質問通告に対し、内閣官房が作成していた応答要領の資料を開示するよう求めた。

 開示された資料には「台湾を巡る問題が、対話により平和的に解決されることを期待する」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと記載
(以下略)
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【古賀茂明】「予言的中」と話題に! 高市政権誕生1年前の連載コラムで指摘した"不安"が次々と現実に…高市首相の危うさとは?【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
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中国軍機レーダー照射事件の違法性 ~中国のJ15戦闘機によって日本のF15戦闘機が事実上「ロックオン」された

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月6日に中国の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦3隻と共に沖縄本島と宮古島の間を通過しました。「遼寧」からJ15戦闘機が飛び立ったため、対領空侵犯措置として航空自衛隊のF15戦闘機を緊急発進させました。この時、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことが問題になっています。
 中国側は「事前通告」したとして音声を公開しました。「私たちの編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を行います」との事前通告に対し、自衛隊側は「中国の101艦へ、こちらは日本の116艦です。メッセージを受け取りました」と応答しています。
 この件について中国共産党系の国際紙『環球時報』は、「2度にわたり日本側に明確な通報を行った」「中国が提示した鉄の証拠は再び日本の嘘を打ち破った」と主張しています。
 自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は、日本の防空識別圏内で「対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と述べ、「自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たらない」と反論しています。
 軍事の素人には、今一つ何が問題なのかが良く分からない事件ですが、冒頭の動画でオオカミ少佐が明快に解説しています。まず、「対領空侵犯措置」(1分39秒)と「防空識別圏」(2分32秒)の説明があり、“防空識別圏は日本のように公海に囲まれている国であれば、ほとんどが公海上に設定されており、公海およびその上空は自由航行権が認められているので、どの国の航空機や船舶であっても自由に航行する権利を持ちます。…中国海軍は日本の領海に入っていませんし、艦載機も日本領空に侵入したりはしていませんので合法です。(2分50秒)”と話しています。
 では、何が問題なのかというと「危険な行為をした(6分34秒)」ことで、“安全上問題があるならば接近しないよう無線等で警告を出せば済む話ですが、いずれの国にも航行の自由のある公海及びその上空で、実力行使に及んだのがマズイのです。(6分39秒)”と言っています。
 要は、中国のJ15戦闘機によって日本のF15戦闘機が、事実上「ロックオン」されたということのようです。
 “人間に例えるなら銃口を相手に向け、あとは引き金を引きさえすれば弾丸が相手に命中する状態。非常に危険な行為なので、国によっては火器管制用レーダーの照射を先制攻撃とみなし、自らを守るために反撃してもよいという交戦規定を定めているほど。海上で他国の艦艇や航空機と遭遇した際に、軍事衝突を避けるためのルールを海上衝突回避規範=CUESと言い、このCUESは中国を含めた21か国が採択しています。その中で避けるべき危険な行為に、この火器管制用レーダーを向けることも含まれているので、平時に他国の船や航空機に照射してはいけません(8分1秒)。…こんなことは中国としても百も承知でしょうが、先制攻撃とみなされてもおかしくないほど危険な火器管制用レーダー照射をやったという核心部分から、少しでも話題をそらすために次から次へと無茶なことを言って話題をそらしているにすぎません。(15分51秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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【元海上自衛隊幹部が解説】中国軍機レーダー照射【航空自衛隊】
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25/12/1 フルフォード情報英語版:バチカンとロスチャイルド家が降伏交渉、ゼレンスキーはイスラエルへ逃亡、ネタニヤフは赦免を懇願

 ここ1週間で、バチカンとロスチャイルド家はホワイトハット連合への降伏交渉を水面下で進めているらしい。この交渉が急展開したのは、事実上のハザール・マフィアのボスとされるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(別名ブリジット・マクロン)が、2025年9月30日の南アフリカ駐仏大使ンコシナティ・エマニュエル・ムテスワの暗殺を命じた人物として特定されたことが引き金となっているようです。ムテスワ大使は、国際刑事裁判所でイスラエル政権を戦争犯罪で告発したために、ロスチャイルド家の私的暗殺部隊フルール・ド・リスによって殺害されたと伝えられています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領とその政権幹部は、ウクライナ軍の反乱を恐れて国外へ逃亡しているとの情報があります。その一方で、ゼレンスキーは恩赦を得るために証言を提供しようとしているとも伝えられています。また、イスラエルのネタニヤフ首相も、汚職容疑で有罪となれば戦争犯罪に関する訴追からの特権を失うのを避けようと、イスラエル大統領に赦しを求める申請を提出したと報じています。
 ブリジット・マクロンは偽装して女装することで処刑を免れようとしていたが、正体が特定されたことで、事実上、降伏か死かの選択を迫られているということです。また、本物のエマニュエル・マクロンはエイズですでに死亡しており、現在登場しているのは権限を持たないアバターであるとのこと。その「マクロン」が倒れれば、偽のトランプも間もなく同じ運命をたどるだろうと予想しています。
 日本の高市早苗総理(麻生太郎経由でロスチャイルド家から指示を受けているとされる)による台湾をめぐる挑発的発言に対して、中国が抗議しているのはフランス(ロスチャイルド家)だと言っています
 ハザール・マフィアは、全体主義体制の樹立を目指し、最後の賭けに出ているようです。彼らは、犯罪歴のある不法移民を口実として独裁体制を敷こうとしており、その一環として、「アフガン人テロリスト」による州兵サラ・ベックストロム殺害という捏造されたシナリオを仕組んだとされています。この事件は、ハザール・マフィアが長年計画してきたイスラム教徒とキリスト教徒の戦争を引き起こそうとする試みの一環でもあるということです。ハザール・マフィアはまた、ICE(移民・関税執行局)をこの独裁を押し付ける手段として利用しており、ICE職員は日常的にイスラエル国防軍(IDF)と共に訓練を受け、携帯電話をハッキングできるイスラエル製スパイウェアを使用しているとあります。
 性的売買、医療実験、トランスヒューマニズムのための遺伝子操作、児童の繁殖などに利用されていた複数のエプスタイン島や児童拷問施設が世界各地に存在することが判明しており、地球規模の人道に対する犯罪が暴露されているようです。
 ハザール・マフィアの金融システムがリアルタイムで崩壊しつつあるとあります。ブラックロックが支援するレノボ・ホーム・パートナーズの突然の破産、地方銀行の破綻、そして銀行を安定化させるために預金が差し押さえられるベイルイン【預金者負担】が現実のものとなる可能性があるとのことです。連邦準備制度に残された唯一の手段は、さらなる紙幣増刷による量的緩和(QE)だと言っています。これに対し、ホワイトハットは、公的・私的を問わず全ての債務を一括で帳消しにする「ジュビリー」を代替案として提示しており、そのために必要な50兆ドルを既に確保していると主張しています。また、ロスチャイルド家とマクロンはクリスマスを過ぎても権力にしがみつく可能性があるものの、大量の国債の償還が控えており、3月までにはその運命は決するだろうと見ています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:バチカンとロスチャイルド家が降伏交渉、ゼレンスキーはイスラエルへ逃亡、ネタニヤフは赦免を懇願
転載元)

ハザール・マフィアの降伏交渉


Vatican, Rothschilds negotiate surrender as Zelensky flees to Israel and Netanyahu begs for pardon
By
Benjamin Fulford
December 1, 2025
1 Comment
There has been a flurry of backroom negotiations in the past week as the Vatican and the Rothschilds have been trying to negotiate a surrender to the white hat alliance. This comes as Ukrainian dictator Vladimir Zelensky and his top government officials fled Ukraine in fear for their lives as the Ukrainian military revolted, according to US military and Polish intelligence sources. It also comes as Israeli dictator, Benjamin Satanyahu, begs the Israeli President for forgiveness.
ここ1週間で、バチカンとロスチャイルド家がホワイトハット連合に降伏交渉を試みており、水面下の交渉が相次いでいる。米軍およびポーランドの情報筋によれば、ウクライナ軍が反旗を翻したため命の危険を恐れ、ウクライナの独裁者ウォロディミル・ゼレンスキーと政権幹部がウクライナから逃亡した。さらにイスラエルの独裁者ベンヤミン・ネタニヤフがイスラエル大統領に赦しを乞う事態も生じている。
https://www.bbc.com/news/articles/c4gv76r5qpvo
The trigger for the sudden flurry of negotiations was the identification of the murder team used by de facto Khazarian Mafia boss Jean Michel de Rothschild, aka Brigitte Macron. This follows after he was identified as ordering the assassination of South Africa’s ambassador to France, Nkosinati Emmanuel Mthethwa, on September 30, 2025. Mthethwa was assassinated for filing war crimes charges against the Israeli regime at the International Criminal Court. The assassination was carried out by de Rothschild’s personal death squad called the Fleur de Lys (Lily). In particular, the following individuals: Alexander Benalla, Bernard Émié, Patrick Strzoda, and Laurent Nunez have been identified as running his personal hit squad. 交渉が急展開した引き金は、事実上のハザール・マフィアのボスとされるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(別名ブリジット・マクロン)が関与したとされる暗殺チームが特定されたことであった。これは、彼が2025年9月30日に南アフリカ駐仏大使ンコシナティ・エマニュエル・ムテスワの暗殺を命じた人物として特定された後の出来事である。ムテスワは、国際刑事裁判所においてイスラエル政権を戦争犯罪で告発したことを理由に殺害されたと伝えられている。暗殺は、ロスチャイルド家の私的暗殺部隊フルール・ド・リスが実行したとされ、アレクサンドル・ベナラ、ベルナール・エミエ、パトリック・ストルゾダ、ローラン・ヌネスの名が、その運営に関与した人物として特定されている。
https://vtforeignpolicy.com/2025/11/was-macron-the-instigator-of-the-ambassadors-murder-on-behalf-of-rothschild-israelhis-puppeters/

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高市政権の増税に次ぐ増税政策、農政では減反政策の明文化までたくらむ圧政 / 高市総理に高額献金した宗教法人代表が絡む不動産売買の闇

 自民党は防衛力強化のための増税として、2027年1月から所得税を引き上げる方針を明らかにしました。「所得税額に1%を付加する防衛特別所得税を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げるので、差し引きの税率は変わらない」という言い訳をしていますが「復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み」という姑息な増税です。
 同時に入ってきた報道では、「2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向」と伝えています。これまでは「高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円」でしたが「所得税で25万円、住民税で12万円」を検討しているとあります。
 さらに驚いたのは農政です。石破政権がコメ増産に転じる方針を打ち出したのも束の間、高市政権は速攻で「需要に応じた生産」を掲げ、事実上の減反政策に逆戻りしていました。今度はなんと減反政策を「法律に明記する」と言うのです。「法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙い」という強権的な理由です。読者の方からは「ここまでやるか」とのコメントでした。そう、統一教会・文鮮明の「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」との教え通り、高市政権は懸命に日本人を苦しめています。
 最近、高市総理に高額献金をした宗教団体「神奈我良」が注目されています。その代表の川井徳子氏が絡む「南禅寺別荘群の名園の一つ、何有荘」の売却事件では、不可解なことが起こっていました。宗教法人の解散請求命令が容易でないことは今の旧統一教会を見ても明らかで、過去、解散命令を受けたのは「オウム真理教と、明覚寺、法の華」のみとされています。ところが八木啓代氏の記事によると、「宗教団体として、反社会的なことはしていなかったにもかかわらず、解散請求命令が出たこと。解散請求命令を出したのが、文科省(当時は文部省)ではなかったこと。解散請求命令が出たことで、資産の全てが差し押さえられたこと。」という異例な状況で大日山法華経寺という宗教法人に迅速に解散命令が出され、その所有の「何有荘」は格安で川井氏に売られ、そして外資に売却されていました。権力の介入なくしてこんなことが可能だろうか。
(まのじ)
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[深田萌絵氏] 高市総理の中国への強硬姿勢は高市支持を上げるだけでなく、実は習近平政権を助けている 〜 統一教会は生き残りをかけて「中国批判」の世論工作を仕掛ける

 今、ネット上では、クラウドワークスで「日本称賛・中国批判」の動画作成バイトが募集されていたことが注目されています。クラウドワークスは、これまで歯の浮くような高市総理称賛のコンテンツを制作する求人募集したことが問題視されるなど世論工作で知られ、またクラウドワークスCEOは先ごろ内閣府から紺綬褒章を受賞しています。「イヤな話なのだが、今韓国で解体の危機にある統一教会は、生き残りをかけて日本国内の全リソースを癒着する自民党及び高市政権支援に動員しているはずなのだよな。」という投稿がありました。高市総理の対中強硬姿勢で国内の「保守」の支持が上がるという現象の背景には、中国との戦争を目論んでいた安倍晋三元総理の路線があります。
 ところで、この高市総理の言動が、実は中国・習近平を助けているという、深田萌絵氏の興味深い解説がありました。
 " 台湾半導体企業TSMCアーサー・チャオ、浙江財閥という一団は、日本国内においては高市氏を始め、統一教会に支えられた国会議員たちが支え、見返りを受ける関係がある。一方でアーサー・チャオは中国の半導体企業SMICを立ち上げ、中国でTSMCもSMICも習近平に優遇されてきた。つまり高市氏のバックと習近平のバックは「被っている」状態にある。
今回の高市総理の台湾有事発言によって、中国の日本への警戒感が高まり、中国国内の習近平への政権批判がトーンダウンし、逆に求心力を高めている。日本国内においては、中国に対してフラストレーションを溜めていた「保守」の人々の高市支持が高まっている。日本と中国が対抗すればするほど両者の支持が上がり、実は戦っているように見えて助け合っている構図になっている。"というものです。
そこに中国側から「琉球は日本ではない」という記事が出て、それに対して日本の木原官房長官は「コメントする必要はない」と答えました。"これは欧米社会から見ると「否定をしなかった」ことになる。中国が沖縄に介入しやすい状況を作り出し、中国を助けているように見える" と深田氏は解説しています。もはや台湾有事を離れて中国と日本の直接対決の構図を生み出す「最悪のシナリオ」も有り得るという警戒でした。
 昨日の時事ブログにあった「統一教会は台湾問題に干渉し始めた。…文鮮明のコントロール下にある『ワシントンタイムズ』は、中国本土が台湾を『攻撃』しようとしていると宣伝し、常に『中国の脅威』を誇張することに専念している。」という記述とも符合します。
(まのじ)
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分からない?高市総理のおかげで習近平は助かってます。
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