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マイクロソフトがアドレスバーから我々の情報を収集している / シリアのアサド政権が魔法のように崩壊した理由 / パランティアの技術によって特定される「ローンウルフテロリスト」

竹下雅敏氏からの情報です。
 私のようなド素人にも分かるTAIKIさんの動画はとても有り難い。動画の冒頭「ここに入力したワード、マイクロソフトに送られて利用されているって知っていましたか? …このタスクバーにある検索ボックス、この1~2年ぐらいの間で仕様が最悪になりましたよね。これ、アドレスバーって言うんですけれども、昔はここ、ネットとは繋がってはいませんでした。…ここがブラウザの検索ボックスみたいな役割をして、ここに入力したワードがBingと連動…つまり、ここはBingの検索バーになったんです」と話しています。
 私がどのくらいパソコン音痴なのかというと、パソコンの画面を見渡してアドレスバーなるものを発見! これまで一度も使ったことが無いので、こんなものがあることすら気付いていない自分に気付いたという始末です。
 “皆さん、なぜここがこんな最悪な状態になってしまったのか分かります? それは、おそらくマイクロソフトが、このアドレスバーから我々の情報を収集したいからなんだと僕は考えてるんですね。…Googleで検索した場合、我々の検索履歴はGoogleに送られます。…当然Googleで検索した履歴はマイクロソフトには送られません。そう、マイクロソフトが収集できる情報はBingを使って検索したワードだけなんですね。マイクロソフトも当然我々の情報が欲しくて欲しくて仕方がない。(4分37秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画は、シリアのアサド政権が魔法のように崩壊した理由を説明しています。“わずか12日間で、かつて恐れられたバッシャール・アル=アサド政権は崩壊した。…今、新たな証拠が浮上する。…モバイルアプリだ。その名は、「シリア開発機構」。その隠れ蓑は、ファーストレディ、アスマ・アル=アサド夫人が支援しているとされる、いわゆる人道支援活動。その約束は、兵士への月額支援、わずか40ドル。しかしその真の目的は、スパイ活動。兵士たちがアプリをダウンロードした瞬間から、彼らはデータを提供していた。氏名、生年月日、家族関係、しかしさらに深く、軍隊における階級、部隊の所在地、旅団と大隊の番号。…インストールされると、SpyMaxが起動した。非常に侵襲的で、通話、メッセージ、写真、さらにはライブカメラとマイクのフィードにもアクセスした。その結果、ピンポイント攻撃が可能となった。…乗っ取られた指揮系統からの矛盾した命令が出された。政権の戦線は内部から崩壊した。”と言っています。
 最後のJ Sato氏が貼り付けたツイートをご覧ください。「ローンウルフテロリスト」とは、ネットの情報などで人知れず過激派思想に染まり、単独や少人数で事件を起こすテロリストのことです。
 “パランティア・テクノロジーズがどれほど危険か、人々は理解していない…これは基本的に、全米市民に適用される社会信用システムであり、他にも様々なものがあります…パランティアの技術は、「ローンウルフテロリスト」による攻撃を実行する可能性のある個人を特定し、彼らが実行すると予測される攻撃の前に、予防的に逮捕するために使用されています”とあります。
 もしかして深田萌絵さんは、パランティアの技術によって「ローンウルフテロリスト」として特定されたのか? 萩生田光一事務所は「名誉毀損罪での告訴」だと言っていますが…。もちろん、タチの悪い冗談です。
(竹下雅敏)
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25/5/19 フルフォード情報英語版:中国は米国を破産させることを決断した

 まず冒頭で、「スイスでドナルド・トランプ米大統領の代理人と行われた高レベル協議を経て、中国は米国政府株式会社を破綻させる決断を下した。」と言っており、その経緯や米国経済の現状などについて述べています。中国は、「戦略的鉱物資源の管理を強化すると発表」するといった強硬な姿勢を示しています。さらに「ドラゴンファミリーの代表やバチカンの支配層などが今週アジアで会合を開き、アメリカを破産手続きに追い込む具体的な方法を協議する。」とあります。
 トランプ大統領について、「彼は世界宗教統一の発表に傾いているように見える。」「現在、オッズ屋はトランプがノーベル平和賞を受賞する可能性が高いと予測している。」「おそらくトランプは、中東における大規模な和平合意を目指しているのかもしれない。…シリアへのすべての制裁を解除し、イスラエルとトルコの和平交渉を仲介しようとしていた。」といった情報がありました。これらの関連報道が意味しているのは、「アメリカが石油資金と引き換えに、ISISやアルカイダなどを利用したシオニストの攪乱活動を終わらせる意思を持っているということである。これこそが、アメリカとトランプがベニヤミン・サタニヤフのイスラエルとの関係を断ったという一連の報道の背景にある。」と言っています。
 その一方で、同じトランプによって、「国際刑事裁判所(ICC)カリム・カーン主任検察官は、2025年2月、ガザにおけるイスラエルの残虐行為に対する調査を止めさせるための圧力の一環として、トランプ政権によって米国の制裁対象にされた。」「ガザにおけるイスラエルの行動を批判するイベントを開催する米国のすべての大学への資金提供も打ち切ろうとしている。」とも述べています。
 連邦緊急事態管理庁(FEMA)キャメロン・ハミルトン長官について、「引退でも辞任でもなく、2025年5月9日、FEMAを完全に解体しようとするトランプの方針に真っ向から反対したため、FEMA本部から強制的に連れ出された」と言っています。彼が排除された後、「巨大な太陽嵐が地球上の昼間を直撃し、世界的な停電を引き起こし、ヨーロッパ、アジア、中東の無線信号を遮断した。」とのことです。
 中国が次々に生み出している革新的な技術の一例として、「最近のインドとパキスタンの衝突の際に、西側の兵器を凌駕して、西側の制空権神話に終止符を打った」とされるPL-15空対空ミサイルや、豊富な埋蔵量と安全性の高いトリウムを動力源とする世界初の原子炉などを紹介しています。
 以下、その他のトピックです。
  • 日本では、ハザール・マフィアが政府に国民から食糧費を強奪させている。…現在の日本の奴隷政府は、生き延びるために消費者と農家の両方から搾取している。
  • 住宅市場が米国史上最も高騰し、住宅価格がかつてないほど高値になった…現在の住宅市場がかつてこれほど高価であった歴史的な前例はない。
  • ポーランドの諜報筋は、エストニア海軍がポーランドの戦闘機の支援を受けてバルト海で民間船舶を攻撃していると報告している。
  • 監視ソフトウェア『ペガサス』で知られるイスラエルのスパイウェア企業が、アカウントのハッキングによりWhatsAppに1億7000万ドルの賠償を命じられたことにも注目すべきである。
  • マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、イスラエルがエプスタインのオリジナルのファイルを所有している可能性を示唆した
  • ジャスティン・ビーバーが小児性愛者組織に関する新作ドキュメンタリー映画で『ピザゲートを暴露する』と誓う」と報じられている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:中国は米国を破産させることを決断した
転載元)

中国はアメリカを破綻させる決断を下した


The Chinese have decided to bankrupt the US
By
Benjamin Fulford
May 19, 2025
5 Comments
After some high-level negotiations in Switzerland with representatives from US President Donald Trump, the Chinese have decided to bankrupt the US corporation, according to Asian secret society sources.
アジアの秘密結社の情報によると、スイスでドナルド・トランプ米大統領の代理人と行われた高レベル協議を経て、中国は米国政府株式会社を破綻させる決断を下した。

The Chinese agreed to negotiate with Trump’s representatives only after he promised to withdraw the massive tariffs he had placed on China. That is because the Chinese refused to talk while under threat. However, the temporary removal of most of the sanctions by Trump does not undo the main fact at issue: The United States Corporation is bankrupt. 中国側がトランプの代理人との交渉に応じたのは、彼が中国に課していた巨額の関税を撤回すると約束した後のことだった。中国は脅しを受けている間は交渉に応じないという姿勢を貫いていたためである。しかし、トランプが制裁関税の大半を一時的に解除したとしても、本質的な事実は変わらない。米国政府株式会社はすでに倒産しているのだ。

The US needs to refinance over 9.2 trillion of debt by December 31. Trump has been trying many things to try to deal with these upcoming bills. The video below discusses how Trump, the Stock market, the Federal Reserve and Tariffs are all connected. アメリカは、12月31日までに9.2兆ドルを超える債務を借り換える必要がある。トランプはこれらの支払いに対処するため、さまざまな策を講じようとしている。以下の動画では、トランプ、株式市場、連邦準備制度理事会、そして関税がどのように関連しているかが解説されている。


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表面的にはイスラエルの思惑通りに中東情勢は進んでいるように見えるが、現実にはイスラエルの敗北は必然と言える状況 / イランのペゼシュキヤーン大統領「トランプ氏のような人物が我々を脅し、イランこそが情勢不安の元凶だと言うなら、過去1年間にガザ爆撃により 6 万人もの女性と子どもを殺めたのは誰かを問う必要がある。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 著作家の宇山卓栄氏は現在の中東情勢に関して、“イスラエルの「独り勝ち状態」と言っても過言ではない状態で、ガザ地区をも占領する。そして、イランがいままで付き合っていた勢力も瓦解をしていく。レバノンのヒズボラとかですね、シリアのアサド政権とか、こういったところもガタガタになると。そしてフーシ派がですね、アメリカの攻撃を受けるというような事で、イラン包囲網がじわりじわりと形成されており、そして最終的には、今トランプ大統領がイランに対して核交渉で圧力をかけると。私はイスラエル・ユダヤの思惑通りに中東情勢というのがずっと、ハマスの襲撃の時以来、進んでいるなと見ております。(57秒)”と話しています。
 確かに、表面的にはイスラエルの思惑通りに中東情勢は進んでいるように見えます。しかし、現実にはフルフォード・レポートでも触れているように、イスラエルの敗北は必然と言える状況です。
 アメリカがフーシ派にすら苦戦し勝てない状況で、イランとの戦争で勝てるとは思えません。米軍がタリバンに敗北し、アフガニスタンから追い出されたことを思うと、弱い米軍に頼るしかない情けないイスラエル軍という現実が見えてきます。
 “続きはこちらから”のPars Todayによれば、イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は、「トランプ氏のような人物が我々を脅し、イランこそが情勢不安の元凶だと言うなら、過去1年間にガザ爆撃により 6 万人もの女性と子どもを殺めたのは誰かを問う必要がある。加えて問いたい。ガザ市民への水、パン、医薬品の供給を遮断したのは我々だったというのか?」と言っています。
 現在のアメリカでは、“フリーパレスチナを叫ぶと逮捕され反ユダヤ主義のレッテルが貼られる”のですが、ペゼシュキヤーン大統領は「アメリカはこの占領に反対する人々を地域の情勢不安の元凶呼ばわりしている。このような人間性にこそ悲しみ涙する必要がある」と言っています。
 ガザに対するトランプの言動にもかかわらず、いまだに「5次元の馬鹿」を支持する人々が少なからずいます。よほど単純な「陰謀論者」か、あるいは複雑怪奇な思考回路の持ち主だと考えられます。後者の例は、こちらのShortShort Newsさんの動画をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連を操るのは〇〇だった!? トランプ政権をも操る存在を歴史専門家が徹底暴露?  宇山卓栄氏
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25/5/12 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア、“救世主”発表の兆しか

 ハザール・マフィアが権力を維持するため、救世主を利用して人々を騙そうとしていたらしく、それについての事の顛末や、その背景から新教皇レオ14世(プレヴォスト)が選ばれたと冒頭で語っています。また、トランプ大統領がプレヴォストが新教皇になることを事前に知っていたように見えることから、「現在はトランプが教皇庁を掌握しているという見方が広まっている。もしこれが事実であれば、非常に衝撃的な真実がまもなく明らかになるかもしれない。」と言っています。
 アメリカと中東に関する情報として、以下のものがありました。
  • トランプとユダヤ人によってイスラエルが見捨てられつつあるようにも見える。トランプはフーシ派との和平合意を発表したが、それはフーシ派がイスラエルへの攻撃をやめることを意味するものではなかった。
  • ニューヨーク・タイムズでさえ、現在のイスラエル政府は米国の同盟国ではないと主張する社説を掲載している。
  • アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)はトランプ政権から締め出されており、マイケル・ウォルツはネタニヤフと共にトランプを弱体化させようとしていた。
  • アメリカは現在、サウジアラビアとの民間核協力に関する協議を進展させる条件として、イスラエルとの国交正常化をもはや求めていない。
  • トランプがガザの不動産よりもアラブのオイルマネーに関心があるのは明らかである。
 アメリカと中国との間で、経済的な合意が結ばれる見込みのようです。「合意には、アメリカ合衆国株式会社が破産を宣言し、北アメリカ共和国に取って代わられた後、米国のすべての債務が帳消しにされることが含まれている」と言っています。「中国はまた、北アメリカの大規模なインフラおよび製造業の再建に資金を提供する用意がある」とし、「これは実際、カナダによるアメリカの乗っ取りとなる可能性もある」ということです。
 「ハザール・マフィア/製薬マフィアは今なお恐るべき事件を計画している」として、現在開催されている大阪万博からパンデミックが起きる可能性について述べています。また、このことを『ザ・シンプソンズ』は『大阪インフルエンザ』として予言しているようです。
 記事末には、全米電力網を麻痺させうる極秘兵器(次世代EMP級兵器、送電網破壊用ナノデバイス、軍事設計の周波数ジャマー、スマートターゲット型マルウェアなど)を押収した情報についても取り上げていました。
 以下、その他のトピックになります。
  • フリーメイソンやイルミナティの上層部たちは、銀河規模の戦争が何千年にもわたって続いてきた…その戦争の一環として、サタンの軍勢の最後の残党が2万6千年前に地球へ逃れ、隔離されたのだ…そして今、彼らはサタンが打ち倒され、この戦争が終わりを迎えつつあると主張している。
  • チャールズ国王はすでに死亡しており、ハザール・マフィアのドイツ国防局(DVD)派閥が金融システムの支配を維持するために偽物を使っている
  • 現在に至るまで、ジェフリー・エプスタインの顧客で、自らの行為に対して法的な処罰を受けた者は一人もいない。しかし、エプスタインの資料公開を求める圧力は高まり続けている。
  • FBIはここ5日間で205人の児童性犯罪者を逮捕している…いつものことながら、その中に議員やハリウッドスターは一人もいない。
  • トランプ大統領は、インドとパキスタンが核戦争を始めるのを阻止する時間も見つけたようだ。両国は『完全かつ即時の停戦』に合意した。
  • まもなく、有毒ワクチンで50万人以上の日本人を殺害した責任者たち(皇族を含む)が裁きを受けることになる。同様のことがアメリカやヨーロッパでも起こるだろう。
  • ワシントン州で最近可決された医療関連法案だが、すでに議会を通過し、知事が署名した。その内容は、緊急の医療事態が発生した場合には、当局の裁量で対応できるというものである…この州は以前、ワクチンを拒否する人々を収容する隔離施設を作ろうとしていた。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア、“救世主”発表の兆しか
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救世主を利用して欺こうとするハザール・マフィア


Khazarian Mafia may be about to announce their Messiah
By
Benjamin Fulford
May 12, 2025
4 Comments
We are seeing signs the Khazarian Mafia are going to try to announce a Messiah in a desperate ploy to remain in power. Remember that in the distorted world view of the Sabbatean-Frankist KM, they need to create as much misery and mayhem as possible in order to force their Messiah to appear. They have succeeded in creating so much misery that now war crimes tribunals are closing in on them. For that reason, they are hoping to get out of trouble by fooling people with a Messiah type character who will suddenly start doing good on their behalf.
ハザール・マフィアが権力を維持するため、救世主を名乗る人物を発表しようとしている兆候が見られる。サバタイ派フランキストという歪んだ世界観を持つ彼らにとっては、救世主を出現させるには、できる限りの苦痛と混乱を引き起こすことが必要なのだ。実際、彼らはそれを実行に移し、今や戦争犯罪法廷が彼らに迫っている。だからこそ、自分たちに代わって突然善行を始める救世主のような人物を使い、人々を欺いて危機から逃れようとしているのだ。

Previously KM have mentioned to me people like Prince William and P3 Freemason honcho Marco di Mauro as possible candidates for that job. It was the di Mauro people who proposed that Philippine Cardinal Louis Tagle, who has Chinese ancestry, become Pope. This would have provided them with Chinese gold to back their planned financial system. Armed with this gold, their Messiah who would win popularity by handing out the money. 以前、ハザール・マフィアは、ウィリアム王子やP3フリーメイソンの幹部マルコ・ディ・マウロのような人物を、その役割の候補として挙げていた。フィリピン出身で中国系の血を引くルイス・タグレ枢機卿をローマ教皇に推そうとしたのは、ディ・マウロたちである。そうすれば、中国の金を新たな金融システムの裏付けとして手に入れることができるからだ。そしてその金を使い、救世主が金をばらまくことで人々の支持を集めるというのが、彼らの狙いだった。

However, this move was derailed by Latin American knights who proposed using South American silver and warehouses full of US dollars to back the financial system. The Americas account for 48% of the worlds’ Catholics while Asians are only 13%. This is why Robert Prevost, an American and Peruvian double citizen, was selected as Pope Leo XIV. しかし、この動きは、ラテンアメリカの騎士たちによって頓挫した。彼らは、南米の銀と倉庫に満載された米ドルを金融システムの裏付けとして用いることを提案したのだ。世界のカトリック信者のうち、アメリカ大陸が48%を占めるのに対し、アジアはわずか13%に過ぎない。こうした背景から、アメリカとペルーの二重国籍を持つロバート・プレヴォストが、教皇レオ14世に選ばれたのである。


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[高良鉄美議員] 真の防衛力強化とは何かを問う質疑 / 日露戦争時代の銃剣道競技を重視する訓練、低性能・高コスト・現場も評価しない失敗作の国産兵器を次々調達するのは「安保村」の利益配分

読者の方からの情報です。
 防衛力の強化とは何かを問う質疑でした。防衛費予算が増額しても自衛隊の待遇は上がっていないという情報は目にしますが、では武器購入で何が起こっているのか、また一般には理解しにくい「防衛省・自衛隊の組織文化」はどうなっているのかということを高良鉄美議員が5月13日、5月15日の参議院外交防衛委員会で質問しています。
 5月13日の質疑では、等松春夫防衛大学教授の「危機に瀕する防衛⼤学校の教育」という告発や、元海上自衛官の伊藤祐靖氏、元陸上自衛官の荒谷卓氏の言説を参考に、優秀で使命感の強い学生ほど辞めていく、パワハラ的習慣を身につけた幹部自衛官が増えていくという実態を伝え、中谷防衛大臣に対して「防衛省・自衛隊は国防に真剣な熱意を持つ自衛隊員に応えられない組織なのではないか」と認識を問うています。
 続く5月15日の質疑では、元陸上自衛隊の二見龍氏による「自衛隊は市街戦を戦えるか」という著作を元に「サイバーや宇宙、市街地が主戦場になる中、陸自は原野で『突撃』を前提とした陣地防御や陣地攻撃訓練を続けている。日露戦争以来の悪弊が今も残っている」と指摘し、未だに旧態然とした銃剣道を正規の重要な訓練と位置付けていることを懸念しています。この件は原口一博議員も「勤務時間中に銃剣道の競技会の練習をさせる事例が多々存在する」と憂慮していました。
 また武器購入の不透明性について、13日は川崎重工製C2輸送機とアメリカ製C17輸送機を比較し、価格、性能ともに劣るC2調達に新聞報道へのリークも利用して導いたのではないかと指摘し、さらに15日は防衛ジャーナリストの清谷信一氏の記事を参考にして、開発が遅れていた国産NBC装甲車に代わって外国製のNBC装甲車を少数導入することを当時の石破防衛庁長官が提案すると、官僚から「日本の道路法の政令により導入ができない」とのミスリードがあり実現しなかったこと、他にも、軍事ライターの文谷数重氏の記事を参考に、国産新規開発されたP-1哨戒機が高コスト、低性能の「完全な失敗作」と言われ、現場ではアメリカ製のP-8の評価が圧倒的であったにもかかわらず、「防衛産業の利益確保から国内開発の結論を先に決めた。それにあわせて『海外には同等品がない』となるよう仕様を逆算」していたことを指摘しました。まるでわざと自衛隊の弱体化を図っているような状況です。
 高良議員は「防衛省の改革を行わず、防衛費増額を推進する、あるいは防衛省の組織防衛に協力するなら、それは安保村での利益配分のために軍事的合理性が犠牲になったり、組織の構造的欠陥のために国防に熱意を燃やす自衛隊員が苦しむことに加担する」と締めくくりました。
 ちなみに、これまで参議院で画期的な質疑をされてきた高良鉄美議員は次期参院選に出馬しないそうです。高良議員は地域政党「沖縄社会大衆党」の委員長ですが、昨年の衆院選沖縄4区で党所属議員がオール沖縄の統一候補である立憲の金城徹氏を応援せず、れいわ候補を応援したことで反発を受け、その責任を取るとのことです。まさしく無所属連合の言う「党利党略、党議拘束」の犠牲になった形です。
(まのじ)
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【国会中継録画】外交防衛委員会(2025/05/13)
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【国会中継録画】外交防衛委員会(2025/05/15)
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