アーカイブ: 軍事・戦争

イスラエルによるカタールを通じたハマス支援は、パレスチナの指導部を分裂させ、パレスチナ国家の誕生を阻止するという目的のための「資産」だった / イスラエルの背後に悪魔崇拝者の組織があり、シティ・オブ・ロンドンがその中枢

竹下雅敏氏からの情報です。
 トッポさんの二つのツイート動画は、非常に良くまとまった内容なので、ぜひご覧ください。
 ツイートには、“(ハマスの奇襲は)自作自演で自分が被害者になり口実を作る為に自ら雇っているハマスにやらせた”とありますが、これは違うと思います。
 ShortShort Newsさんのツイートで元イスラエル軍兵士の男性は、“私が知ったのは、私の政府がカタールからハマスへの数億ドルの送金を促進したということです。…ネタニヤフ首相を含め、現政権の幹部でさえも公言していますが、彼らはハマスのことをイスラエルの「資産」だと考えています。彼らの最終目標はハマスの敗北ではなかったからです。彼らの最終目標は、パレスチナ国家の誕生を阻止することだからです。そして、パレスチナの指導部が分裂することは、実際には都合がよく、有益なことだった”と話しています。
 イスラエルによるカタールを通じたハマス支援は、パレスチナの指導部を分裂させ、パレスチナ国家の誕生を阻止するという目的のための「資産」だったわけで、イスラエルあるいはモサドがハマスを雇っていたわけではなく、ハマスは彼らの指示では動きません。
 ジョージ・ソロスには「長いハマス支援の歴史」があります。しかし、ハマスはジョージ・ソロスの指示で動くわけではありません。イスラエル国家の根絶を求めるハマスは、スポンサーの意向を忖度して動く西側の政治家とは異なります。 
 動画のパート1では、イスラエルの背後に悪魔崇拝者の組織があり、シティ・オブ・ロンドンがその中枢であることを説明しています。
 “(イスラエルは)ハマスの攻撃を口実に、何千、何万の家族を破壊している。本当に気がかりなのは、イスラエルがガザを永久に消滅させる目的で攻撃を開始する2週間も前に、ネタニヤフ首相が国連総会で1枚の地図を示したことだ。この地図は「新中東」と呼ばれている。イスラエルを見ると、パレスチナ地域は完全に取り除かれている。…パレスチナの土地を侵略し、何百万人もの人々の土地を奪い、彼らを殺害し、拷問している背後にあるものは何なのか?…その答えは、イスラエル建国の背後にいる組織を見ればわかる。それはロスチャイルド家である。…彼らはロンドン市内で活動している。ロンドン・シティと混同してはいけない。…シティ・オブ・ロンドンはロンドン・シティの中心部にある1平方マイルという小さなエリアである。…この1平方マイルという小さな地域は主権国家である。イングランドの法律にも、イギリスの法律にも、王室の法律にも従わない。それどころか、シティ・オブ・ロンドンは実際にそれらの上に君臨している”と言っています。 
 動画のパート2では、イスラエルを支持するキリスト教福音派の人たちが、悪魔崇拝者の陰謀に完全に絡めとられていることを説明しています。
 “これらの金融エリートから生まれた人々は皆、彼らの最終目標は一つの世界政府、グローバル・ガバナンスを確立することであり、その本部をエルサレムに置きたいと考えていると証言している。…シオニズムとは、新しいイスラエルを一つの世界政府の中心として樹立しようとする人々の思想や運動のことである。しかし、その目的を達成するためには、非常に重要なことをしなければならなかった。それは、世界的なキリスト教共同体の支援が必要だったということだ。…そこで、イスラエルが建国される前の19世紀、ロスチャイルド家はキリスト教界の何人かと密接に協力した。彼らはサイラス・スコフィールドという人物を惹きつけた。…彼は新しい聖書、スコフィールド・スタディ・バイブルの作成を依頼された。…この脚注の中に、アメリカの福音主義教会に新しい教義が導入された。それは、新しい政治的軍事的イスラエルが誕生し、そこがメシアが世界を支配するためにやってくる場所であるというものだった。そして、それは神がアブラハムにした約束の成就であり、キリストが地上に再臨するという約束の成就でもあるとした。…基本的にシオニズムの教義は、世界を支配する政治的軍事的イスラエルを望んでいた古代イスラエル人の時代にさかのぼる。…彼らはキリストを殺害した。キリスト教徒を皆殺しにしたのも彼らだ。彼らが使徒たちを虐殺したのは、人の心に天の御国を望まなかったからだ。彼らは神の約束の政治的軍事的成就を望んでいた。…ここが問題の核心なのだ。現代のイスラエル国家を見ると、神が聖典で語っているイスラエルとは何の共通点もないことがよくわかる”と言っています。
 “続きはこちらから”は、2022年11月28日の記事で紹介した『大陪審 世界征服のアジェンダを明らかにする』と題するPDFの一部を再掲したものです。
 記事の中で、“シティ・オブ・ロンドンの特権は、1215 年のマグナ・カルタの時点で確立されていた”と書かれていますが、「ロンドン市長一覧」を見ると、確かにこの辺りの年代が始まりだと分かります。
 私は、「200人委員会(旧300人委員会)」が支配する金融センターがシティ・オブ・ロンドンだと思っています。この秘密結社の中で、ロンドン市長の位階は最低レベルです。彼は高位メンバーの使用人です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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シティ・オブ・ロンドン

グレーター・ロンドン内におけるシティ・オブ・ロンドン



シティ・オブ・ロンドン: City of London)は、イングランドロンドン中心部に位置する地区である。周辺地域とコナベーションを形成し、現代のメトロポリスロンドンの起源となる地域で、範囲は中世以降ほとんど変わっていない。単にシティ(The City)、またはスクエア・マイル(Square Mile)とも呼ばれる。シティの行政はシティ・オブ・ロンドン自治体(City of London Corporation)が執行している。この自治体の首班はロンドン市長(Lord Mayor of London)である。2000年に再設置された大ロンドン庁ロンドン市長(Mayor of London)と異なる。

シティは英国のGNPの2.5パーセントに貢献しており、ロンドン証券取引所イングランド銀行ロイズ本社等が置かれる金融センターとしてニューヨークウォール街と共に世界経済を先導し、世界有数の商業の中心地としてビジネス上の重要な会合の開催地としても機能している。 

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23/11/6 フルフォード情報英語版:米国とイスラエルはある種のメガ・ブラックスワン・イベントに向かっている

 連邦準備銀行(FRB)は「『季節調整』というごまかしを使い、330億ドルの預金流出(銀行倒産)を520億ドルの預金流入に変えることができた」と言っています。これによって、「4月以降、預金は魔法のように1680億ドル増加した」とのことです。アメリカの銀行の顧客は、「すべての普通預金口座や貯蓄口座が閉鎖されるという通知」を受けているそうで、デジタル通貨を含めたこうした動きは、「11月15日に迫ったアメリカ政府の『債務上限引き上げ』期限に関係している」ということです。
 イスラエルでは何らかの計画がされているらしく、「イスラエルの大部分がウクライナに避難」しており、「ウクライナに道路封鎖が設けられ、ユダヤ人であることを証明できる人だけが通過を許されている」と言っています。国防総省もそれを察知していて、「高位の軍の指導者がイスラエルを訪問することを許可せず、議会の議員にも訪問を控えるように勧告」しているようです。その計画とは、大戦争なのか核戦争なのか不明ですが、トルコ介入の可能性も示唆しています。
 メキシコのアカプルコではハリケーンによる被害があったようですが、どうやらマウイのニセ山火事と似たようなことが起こっているようです。アカプルコのこのハリケーンでは、「本物のハリケーンのような雨は降らなかった」と言っています。また、アカプルコとマウイで共通だったものとしては、
 ・一等地に位置する貧困地区が襲われた
 ・子供たちがアドレナクロムの収穫のために連れ去られている
 ・軍が現地への民間企業の援助を入れることを阻止している
 ・『スマートシティ』になる予定だった
ことを挙げています。
 ワクチン訴訟について、大きな変化と思われる情報がありました。「韓国政府は、家族の一人がmRNAワクチンを接種してから90日以内に死亡した場合、たとえ解剖で死因が特定できなくても、遺族への補償を開始したと報じられている。韓国疾病予防管理庁によれば、これらの措置は過去にさかのぼって適用されるとのことである。」「韓国はアナフィラキシー、心筋炎、心膜炎など11のCOVID-19ワクチンの副作用を認めている。」とのことです。
 コロナ及びワクチンのほかに、ハザール・マフィアが我々を殺害しようとしているものとして、『昆虫食』を取りあげています。2017年の昆虫の「キチン」に関する研究によると、「ヒトの自然免疫系を刺激して炎症性サイトカインを大量に発生させ、臓器を傷つけ(喘息、アトピー性皮膚炎などにつながる)、持続的な状況では死に至る(多発性硬化症、全身性エリテマトーデス(SLE)、ガンなど)。」のだそうです。” 関連情報として、こちらの記事も合わせてご参照ください。
 最も人気のある14のビールについて、発がんなどのおそれがあるといわれているグリホサート(除草剤の主成分)の有無について、ミュンヘン環境研究所が調査した内容がありました。結果は、「そのすべてからグリホサートが検出された。最も極端な例では、飲料水の法定規制値の300倍であった。最も濃度が低かったアウグスティナー・ヘレスでさえ、1リットルあたり0.46マイクログラムと、飲料水の法定基準値0.1マイクログラムの4倍以上だった」そうです。こうしたことは、「企業が私たちに浸透させてきた製品の膨大なものに当てはまる。正義はとっくに終わっている。」と言っています。
 以下、その他のトピックになります。
  • ビル・ゲイツは、(中略)...児童性的虐待の罪状で起訴される可能性が非常に高い
  • キエフの裁判所は、2014年2月のマイダンの大虐殺は、アメリカ国務省が管理するウクライナホテルからの狙撃手によって、警官とデモ参加者の両方の殺傷から始まったと判決を下した。
  • 現在、NATO加盟国を含むウクライナを支援する50カ国以上が、マルタでの会議の後、ロシアとの和平交渉を決定した。
  • 『タイム』や『CNN』のようなハザール・マフィアのニュースメディアでさえも、ウクライナ戦争は失敗だったと認めている(中略)...これは西側諸国が資金を使い果たし、兵器の在庫をすべて使い果たしてしまったため
  • チューリッヒ工科大学の科学者による最近の電気遺伝学の進歩は、人間のDNAを直接コントロールできるウェアラブルデバイスの可能性を示唆している。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米国とイスラエルはある種のメガ・ブラックスワン・イベントに向かっている
転載元)

悪魔崇拝者たちの権力の泉である連邦準備制度理事会が崩壊の危機


US and Israel headed for some sort of mega black swan event
By
Benjamin Fulford
November 6, 2023
104 Comments
The signs are multiplying that the US and Israel are headed for some sort of mega black swan event. The result will be that both countries cease to exist in their present format. That is because the Federal Reserve Board -the fountain of power for the Satanists- is on the verge of collapse. If it goes, then everything under it, such as the UNITED STATES OF AMERICA CORPORATION, the BIS, the World Bank, the IMF, the UN and 90% of the world’s transnational corporations will also collapse and come under new management.
アメリカとイスラエルがある種のメガ・ブラックスワン*・イベントに向かっているという兆候が増えつつある。その結果、両国は現在の形では存在しなくなるだろう。それは、悪魔崇拝者たちの権力の源泉である連邦準備制度理事会が崩壊の危機に瀕しているからだ。もし連邦準備制度理事会が崩壊すれば、その下にあるすべてのもの、例えばアメリカ合衆国株式会社、BIS【国際決済銀行】、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、国連、そして世界の多国籍企業の90%が崩壊し、新しい管理下に置かれることになる。

The signs of FRB collapse are manifold. As we have previously noted, the FRB interest rate of 5.25% has mathematically doomed at least half of all US Banks because it has devalued all the zero or close to zero interest stuff on their books. The FRB is now resorting to fraudulent accounting to hide the resulting bank run. FRB【連邦準備銀行】崩壊の兆候は多岐にわたる。以前にも指摘したように、FRBの金利5.25%は、帳簿上のゼロ金利またはゼロ金利に近いものをすべて切り下げたため、少なくともアメリカの銀行の半数を数学的に破滅させた。FRBは現在、その結果生じた銀行破綻を隠すために不正会計に手を染めている。




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ノヴァ音楽祭での虐殺は、ハマスではなくイスラエルが行ったというのが事実である

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のShortShort Newsさんのツイートで、“イスラエル軍が10月7日のノヴァ音楽祭の戦闘時の映像を公開した”とあります。これがノヴァ音楽祭の戦闘時の映像かどうかは分からないのですが、もしもこれがその時のものだとすると、音楽祭で大虐殺を行ったのは、ハマスではなくイスラエル軍だったということになります。イスラエル軍はハマスと民間人を区別せずに、30mm機関砲とロケット弾を発射していたことが分かります。
 Syrian Girlさんのツイートには、“アパッチのパイロットは、大量の弾薬を発射し、数分で「ヘリコプターの腹」を空にし、再武装のために飛行し、何度も何度も空に戻ったと証言している。…イスラエルの捕虜が中にいる可能性があることを明らかに知りながら車を攻撃したようだ。また、車から降りたり、ガザ周辺の野原を歩いている非武装の人々にも発砲した”とあります。
 こうしたことはmatatabiさんの10月31日のツイート動画から、ある程度予想されたことではあります。
 この動画では、“イスラエル軍は切羽詰まって、ただ全員殺害することを決定したのです。人質も含めてです。…アシュケロンの住人ダニエル・レイチェルさんはノヴァ音楽祭が武装勢力に襲撃され、逃げ出した後、危うく殺されそうになったと語りました。「キブツの環状交差点に着いた時、イスラエル治安部隊が見えた」と彼女は言いました。「私たちは、彼らが私たちを不審に思うだろうと、自動的にわかっていたので、頭を下げていました。テロリストが向かってくるのと同じ方向からボロボロの小さな車に乗っていたので。私たちの軍隊は、私たちに向かって発砲し始めました!」”と言っていました。
 10月17日の記事で、イスラエル軍による「ハマス掃討作戦」の生存者ヤスミン・ポラトさんの証言を紹介しました。このイスラエル国営ラジオのインタビューを、イスラエル政府は現在厳しく検閲しているということでした。
 インタビューでヤスミン・ポラトさんは、「我が軍は、人質を含め、そこにいた全員に発砲していました。銃撃戦はとても激しかった。…この小さなキブツの家に戦車の砲弾までが撃ち込まれた」と話し、“では、人質は自軍に射殺された可能性もあるわけですね?”との問いかけに、彼女は「間違いありません」と答えていました。
 こうしたことから、ノヴァ音楽祭での虐殺は、ハマスではなくイスラエルが行ったというのが事実であると考えられます。しかし、冒頭の動画が本当にイスラエル軍によって公開されたものなら、問題は「何故この映像をイスラエル軍が公開したのか?」です。
 冒頭の動画がフェイクだとは考えられないですが、「ノヴァ音楽祭の戦闘時の映像」なのかは、もう少し様子を見る必要があるかも知れません。
(竹下雅敏)
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配信元)


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ベルギー副首相のペトラ・デ・ステル氏「イスラエルに対する制裁の時が来ています。爆撃は非人道的です。ガザで戦争犯罪が続けられ、イスラエルは国際社会の停戦要求を無視しています」 / 「選民思想」が諸悪の根源である

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベルギー副首相でトランスジェンダー女性のペトラ・デ・ステル氏は、“イスラエルに対する制裁の時が来ています。爆撃は非人道的です。ガザで戦争犯罪が続けられ、イスラエルは国際社会の停戦要求を無視しています。…パレスチナが国家として認められ、1967年以前の初期の国境が尊重される政治的な解決策が必要です”と言っています。
 インターネット起業家、政治活動家のキム・ドットコム氏は、“ガザでの無防備な子どもたちの大量殺戮を『正当防衛』と呼ぶことほど、政治家の腐敗を露呈するものはない”とツイートしていますが、ガザで戦争犯罪に目をつぶりイスラエルを支持する政治家は、その正体が暴露されたわけです。
 こうした腐敗した政治家として、ドナルド・トランプロバート・F・ケネディJr、そしてフロリダ州知事のデサンティスなどなど。アメリカの政治家は完全に腐敗していると思って間違いないでしょう。
 これまでなら、アメリカとイスラエルは「どのような蛮行を行っても、西側では許されると思っていた」わけですが、風向きは明らかに変わって来ました。
 冒頭の記事では、“イスラエルのシナリオは明らかに千々に崩れ去った。…最近の出来事は…(イスラエルの)ブランドイメージである「無敵の軍隊」が、張子の虎であることが判明した”と記しています。
 “続きはこちらから”のツイートは、イスラエル軍だけではなくイスラエル国民のかなりの割合がイカレテいることを示しています。
 ShortShort Newsさんの『イスラエル人が平和に生きるための3つの原則』で、イスラエル人ジャーナリストのギデオン・レヴィ氏は2015年のスピーチで、“しかし、3つ目の価値観は最も危険なものだ。そしてこれがパレスチナ人の組織的な非人間化であり…もし彼らが私たちと同じ人間でないなら、人権問題など存在しない…そして、ほとんどすべてのイスラエル人の皮膚の下を引っ搔けば、それが見つかるだろう”と話しています。
 要するに「選民思想」が諸悪の根源なのです。私はよく、「日本人ならこんなに悪いことはしない」と言うような選民思想と言うか、事実とは異なる愚かな言葉を聞くことがあります。
 コトバンクの「選民思想」には、“自分たちは神によって選ばれた特別な民族・人種である、という信仰、確信。…この選民思想は、20世紀に入って、とくに第一次世界大戦後のイタリア、ドイツ、日本における経済的・政治的危機状況のなかで、ナショナリズムと結び付いたファシズム運動となり、再度、悲惨な世界戦争を引き起こす誘因となった。…日本の場合には、日本民族は万世一系、神聖不可侵の天皇をいただく天孫民族であり、日本は「神国」であるとして…天孫民族による世界支配すなわち「八紘一宇(はっこういちう)」の思想によって「大東亜共栄圏」の実現という名目で日本のアジア侵略が正当化された”とあります。
 イスラム教にはジハードと言う概念があります。これは精神的な修養を意味しており、「日常的に神の道に邁進するための努力を指す」のが本来です。
 一人一人が自分の心の中から「選民思想」を完全に消滅させることが、地球の平和に対する最も貴重な貢献となるのです。「選民思想」の完全な消滅は、優越感も劣等感も持たないことを意味します。これは自己の内面を見つめること、すなわち「瞑想」以外に実現不可能です。
 「日常的に神の道に邁進するための努力」という本来の意味でのジハードは、日常を瞑想に変えることを意味します。日常の思考や想念に対する「気づき」、それが瞑想です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガザの破壊はイスラエルのプロパガンダの終焉を意味する
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ガザはパレスチナの政治状況を一変させた。さらに、現在進行中の壊滅的な戦争の反動は、中東全域の政治的状況を変化させ、パレスチナが今後何年にもわたって世界で最も差し迫った政治的危機であることを再認識させるだろう。

1948年にイスラエルが建国されて以来、英国に支持され、米国をはじめとする西側諸国に保護されてきたイスラエルの優先事項は、完全にイスラエル的なものだった。イスラエルの安全保障、イスラエルの軍事的優位性、イスラエルの自衛権......
(中略)
イスラエルのシナリオは明らかに千々に崩れ去った。イスラエルがこれほど孤立したことはない。ネタニヤフ首相が9月22日の国連総会での演説で予言した「新しい中東」ではない。
(中略)
イスラエルはもはや万能ではない。最近の出来事は、イスラエルが2022年現在、世界第10位の軍備輸出国となることを可能にしたブランドイメージである「無敵の軍隊」が、張子の虎であることが判明したことを示している。
(中略)
今、焦点は常にあるべきところにある:抑圧する側の優先事項ではなく、抑圧される側の優先事項である。パレスチナの権利、パレスチナの安全保障、そしてパレスチナの人々が自らを守る権利、いや、義務について語る時だ。

平等、完全な政治的権利、自由、そして帰還の権利という、譲ることのできない真の正義について語るときなのだ。

ガザは、これらすべてを世界に伝えている。今こそ私たちは耳を傾けるときだ。
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配信元)

ガザでの無防備な子どもたちの大量殺戮を『正当防衛』と呼ぶことほど、政治家の腐敗を露呈するものはない。

イスラエル・ロビーがどれだけの政治家やメディアを所有しているか、これでおわかりだろう。このような残虐行為を『正当防衛』と呼ぶのは、不誠実でプロパガンダされた者だけだ。

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中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっている ~中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“ガザ戦争が勃発する直前、ネタニヤフ首相は国連総会に出席し、インドからアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、ヨーロッパに至る経済回廊である「新中東構想」を打ち出した”ことをお伝えしました。
 2023年9月20日のホワイトハウスの声明『ジョー・バイデン大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を読む』には、“ジョセフ・R・バイデン大統領は本日、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、二国間、地域的、世界的な諸問題について協議した。…両首脳は、G20において、UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通るインド中東欧州経済回廊(IMEC)を開発するという歴史的な発表がなされたことを歓迎し、このプロジェクトが、2つの大陸をまたがる投資と新しい形の協力により、中東地域全体にどのような利益をもたらすことができるかについて協議した”とあります。
 昨日の記事で、この「新中東構想」は、“2020 年にトランプ大統領の下で調印されたアブラハム合意で具体化”したことに触れ、“現状は、ウクライナでの結果を見てサウジアラビアは勝ち馬に乗り、中国の仲介でイランとの国交正常化を合意したことで、この「新中東構想」の実現は難しくなりました”とコメントしました。
 “続きはこちらから”のRTの記事では、“戦略的には、この回廊はスエズ運河を利用するルートに代わる選択肢を開く…しかし、こうした新しい貿易ルートの構想が現実のものとなる前に、インド中東欧州経済回廊(IMEC)はハマスとイスラエルの戦争という試練に耐えなければならない。…ジョー・バイデン米大統領は、ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だったと主張し、混乱に拍車をかけた”とあります。
 「ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だった」と言うバイデン大統領の主張は、ドナルド・トランプの2016年大統領選挙キャンペーンの外交政策諮問委員会の元メンバーで、ベストセラー『ディープ・ステートの標的:トランプ大統領を倒そうとする陰謀の十字線に、私はいかに巻き込まれたか』の著者であるジョージ・パパドプロス氏こちらのツイートが参考になります。
 ツイートでは「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」と中国の「一帯一路」のルートを示す地図と共に、“現在のイスラエルとパレスチナの戦争は、過去と同様、貿易ルートが主な原因である。IMEC対一帯一路の戦争である。…現在の紛争では、イスラエルはハイファ港をインドに売却したばかりだ。…米国はイスラエルに対し、イスラエルが望んでいた他の港を中国に売却しないよう圧力をかけた。現在、ガザとイスラエルには膨大なガス埋蔵量があり、これがIMECが勝利の貿易ルートになるための鍵となる。なぜこれがトルコの将来にとって重要なのか、おわかりいただけるだろう。一方はトルコを含み、もう一方は含まない。これが、今回の紛争でトルコがガザ側についた理由だ。中国が間もなくこの紛争に強引に参入してくるのもそのためだ。最後に、ギリシャ、イスラエル、キプロスの安全保障パートナーシップは、トルコの野心を妨げ、中近東からヨーロッパへの安全な輸送地帯を作ることを目的としている。このため、トルコもこの紛争に参戦することになるだろう。強引に”と言っています。
 深田萌絵さんは動画の中で、“新唐科技のCEOで、TSMC実質支配者の焦佑鈞先生がですね、彼の会社でですね、イスラエルの暗号関連のソリューションも提供してるんですよ。…ということは、暗号でハッキングされないようにっていう風に、いかにイスラエルが配慮してもですね、実はこの浙江財閥の皆様、習近平の派閥の皆様には丸見えだということなんです。そういったことを考えると、なんかこのハマスのイスラエル侵攻、これ背後にチャイナ様いないかなという風に、私はちょっと邪推しました(12分25秒)”と言っています。
 さて、一番重要な「10月23日 新中国連邦指定NEWS」をご覧ください。
「中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっているという。…中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供した。それは中共のHUAWEI(ファーウェイ)Xiaomi(シャオミ)からの技術だ。それによってハマスの通信が暗号化され、外部から遮断できた。…長年、中共がハマスにミサイルを供給している報道がある。今では、一部のミサイルの射程が伸び、精度も高くなった。これらが告発者の情報の正しさを物語っている。…」と言っています。
 深田萌絵さんの動画での見解と、この動画の内部告発者の情報は、私の見方とは異なりますが、ここで取り上げた部分に関しては正しい情報だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハマス・イスラエル侵攻の背後に●●の影!?
配信元)
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配信元)

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