アーカイブ: 軍事・戦争

中国軍機レーダー照射事件の違法性 ~中国のJ15戦闘機によって日本のF15戦闘機が事実上「ロックオン」された

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月6日に中国の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦3隻と共に沖縄本島と宮古島の間を通過しました。「遼寧」からJ15戦闘機が飛び立ったため、対領空侵犯措置として航空自衛隊のF15戦闘機を緊急発進させました。この時、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことが問題になっています。
 中国側は「事前通告」したとして音声を公開しました。「私たちの編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を行います」との事前通告に対し、自衛隊側は「中国の101艦へ、こちらは日本の116艦です。メッセージを受け取りました」と応答しています。
 この件について中国共産党系の国際紙『環球時報』は、「2度にわたり日本側に明確な通報を行った」「中国が提示した鉄の証拠は再び日本の嘘を打ち破った」と主張しています。
 自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は、日本の防空識別圏内で「対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と述べ、「自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たらない」と反論しています。
 軍事の素人には、今一つ何が問題なのかが良く分からない事件ですが、冒頭の動画でオオカミ少佐が明快に解説しています。まず、「対領空侵犯措置」(1分39秒)と「防空識別圏」(2分32秒)の説明があり、“防空識別圏は日本のように公海に囲まれている国であれば、ほとんどが公海上に設定されており、公海およびその上空は自由航行権が認められているので、どの国の航空機や船舶であっても自由に航行する権利を持ちます。…中国海軍は日本の領海に入っていませんし、艦載機も日本領空に侵入したりはしていませんので合法です。(2分50秒)”と話しています。
 では、何が問題なのかというと「危険な行為をした(6分34秒)」ことで、“安全上問題があるならば接近しないよう無線等で警告を出せば済む話ですが、いずれの国にも航行の自由のある公海及びその上空で、実力行使に及んだのがマズイのです。(6分39秒)”と言っています。
 要は、中国のJ15戦闘機によって日本のF15戦闘機が、事実上「ロックオン」されたということのようです。
 “人間に例えるなら銃口を相手に向け、あとは引き金を引きさえすれば弾丸が相手に命中する状態。非常に危険な行為なので、国によっては火器管制用レーダーの照射を先制攻撃とみなし、自らを守るために反撃してもよいという交戦規定を定めているほど。海上で他国の艦艇や航空機と遭遇した際に、軍事衝突を避けるためのルールを海上衝突回避規範=CUESと言い、このCUESは中国を含めた21か国が採択しています。その中で避けるべき危険な行為に、この火器管制用レーダーを向けることも含まれているので、平時に他国の船や航空機に照射してはいけません(8分1秒)。…こんなことは中国としても百も承知でしょうが、先制攻撃とみなされてもおかしくないほど危険な火器管制用レーダー照射をやったという核心部分から、少しでも話題をそらすために次から次へと無茶なことを言って話題をそらしているにすぎません。(15分51秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【元海上自衛隊幹部が解説】中国軍機レーダー照射【航空自衛隊】
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

25/12/1 フルフォード情報英語版:バチカンとロスチャイルド家が降伏交渉、ゼレンスキーはイスラエルへ逃亡、ネタニヤフは赦免を懇願

 ここ1週間で、バチカンとロスチャイルド家はホワイトハット連合への降伏交渉を水面下で進めているらしい。この交渉が急展開したのは、事実上のハザール・マフィアのボスとされるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(別名ブリジット・マクロン)が、2025年9月30日の南アフリカ駐仏大使ンコシナティ・エマニュエル・ムテスワの暗殺を命じた人物として特定されたことが引き金となっているようです。ムテスワ大使は、国際刑事裁判所でイスラエル政権を戦争犯罪で告発したために、ロスチャイルド家の私的暗殺部隊フルール・ド・リスによって殺害されたと伝えられています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領とその政権幹部は、ウクライナ軍の反乱を恐れて国外へ逃亡しているとの情報があります。その一方で、ゼレンスキーは恩赦を得るために証言を提供しようとしているとも伝えられています。また、イスラエルのネタニヤフ首相も、汚職容疑で有罪となれば戦争犯罪に関する訴追からの特権を失うのを避けようと、イスラエル大統領に赦しを求める申請を提出したと報じています。
 ブリジット・マクロンは偽装して女装することで処刑を免れようとしていたが、正体が特定されたことで、事実上、降伏か死かの選択を迫られているということです。また、本物のエマニュエル・マクロンはエイズですでに死亡しており、現在登場しているのは権限を持たないアバターであるとのこと。その「マクロン」が倒れれば、偽のトランプも間もなく同じ運命をたどるだろうと予想しています。
 日本の高市早苗総理(麻生太郎経由でロスチャイルド家から指示を受けているとされる)による台湾をめぐる挑発的発言に対して、中国が抗議しているのはフランス(ロスチャイルド家)だと言っています
 ハザール・マフィアは、全体主義体制の樹立を目指し、最後の賭けに出ているようです。彼らは、犯罪歴のある不法移民を口実として独裁体制を敷こうとしており、その一環として、「アフガン人テロリスト」による州兵サラ・ベックストロム殺害という捏造されたシナリオを仕組んだとされています。この事件は、ハザール・マフィアが長年計画してきたイスラム教徒とキリスト教徒の戦争を引き起こそうとする試みの一環でもあるということです。ハザール・マフィアはまた、ICE(移民・関税執行局)をこの独裁を押し付ける手段として利用しており、ICE職員は日常的にイスラエル国防軍(IDF)と共に訓練を受け、携帯電話をハッキングできるイスラエル製スパイウェアを使用しているとあります。
 性的売買、医療実験、トランスヒューマニズムのための遺伝子操作、児童の繁殖などに利用されていた複数のエプスタイン島や児童拷問施設が世界各地に存在することが判明しており、地球規模の人道に対する犯罪が暴露されているようです。
 ハザール・マフィアの金融システムがリアルタイムで崩壊しつつあるとあります。ブラックロックが支援するレノボ・ホーム・パートナーズの突然の破産、地方銀行の破綻、そして銀行を安定化させるために預金が差し押さえられるベイルイン【預金者負担】が現実のものとなる可能性があるとのことです。連邦準備制度に残された唯一の手段は、さらなる紙幣増刷による量的緩和(QE)だと言っています。これに対し、ホワイトハットは、公的・私的を問わず全ての債務を一括で帳消しにする「ジュビリー」を代替案として提示しており、そのために必要な50兆ドルを既に確保していると主張しています。また、ロスチャイルド家とマクロンはクリスマスを過ぎても権力にしがみつく可能性があるものの、大量の国債の償還が控えており、3月までにはその運命は決するだろうと見ています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:バチカンとロスチャイルド家が降伏交渉、ゼレンスキーはイスラエルへ逃亡、ネタニヤフは赦免を懇願
転載元)

ハザール・マフィアの降伏交渉


Vatican, Rothschilds negotiate surrender as Zelensky flees to Israel and Netanyahu begs for pardon
By
Benjamin Fulford
December 1, 2025
1 Comment
There has been a flurry of backroom negotiations in the past week as the Vatican and the Rothschilds have been trying to negotiate a surrender to the white hat alliance. This comes as Ukrainian dictator Vladimir Zelensky and his top government officials fled Ukraine in fear for their lives as the Ukrainian military revolted, according to US military and Polish intelligence sources. It also comes as Israeli dictator, Benjamin Satanyahu, begs the Israeli President for forgiveness.
ここ1週間で、バチカンとロスチャイルド家がホワイトハット連合に降伏交渉を試みており、水面下の交渉が相次いでいる。米軍およびポーランドの情報筋によれば、ウクライナ軍が反旗を翻したため命の危険を恐れ、ウクライナの独裁者ウォロディミル・ゼレンスキーと政権幹部がウクライナから逃亡した。さらにイスラエルの独裁者ベンヤミン・ネタニヤフがイスラエル大統領に赦しを乞う事態も生じている。
https://www.bbc.com/news/articles/c4gv76r5qpvo
The trigger for the sudden flurry of negotiations was the identification of the murder team used by de facto Khazarian Mafia boss Jean Michel de Rothschild, aka Brigitte Macron. This follows after he was identified as ordering the assassination of South Africa’s ambassador to France, Nkosinati Emmanuel Mthethwa, on September 30, 2025. Mthethwa was assassinated for filing war crimes charges against the Israeli regime at the International Criminal Court. The assassination was carried out by de Rothschild’s personal death squad called the Fleur de Lys (Lily). In particular, the following individuals: Alexander Benalla, Bernard Émié, Patrick Strzoda, and Laurent Nunez have been identified as running his personal hit squad. 交渉が急展開した引き金は、事実上のハザール・マフィアのボスとされるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(別名ブリジット・マクロン)が関与したとされる暗殺チームが特定されたことであった。これは、彼が2025年9月30日に南アフリカ駐仏大使ンコシナティ・エマニュエル・ムテスワの暗殺を命じた人物として特定された後の出来事である。ムテスワは、国際刑事裁判所においてイスラエル政権を戦争犯罪で告発したことを理由に殺害されたと伝えられている。暗殺は、ロスチャイルド家の私的暗殺部隊フルール・ド・リスが実行したとされ、アレクサンドル・ベナラ、ベルナール・エミエ、パトリック・ストルゾダ、ローラン・ヌネスの名が、その運営に関与した人物として特定されている。
https://vtforeignpolicy.com/2025/11/was-macron-the-instigator-of-the-ambassadors-murder-on-behalf-of-rothschild-israelhis-puppeters/

» 続きはこちらから

高市政権の増税に次ぐ増税政策、農政では減反政策の明文化までたくらむ圧政 / 高市総理に高額献金した宗教法人代表が絡む不動産売買の闇

 自民党は防衛力強化のための増税として、2027年1月から所得税を引き上げる方針を明らかにしました。「所得税額に1%を付加する防衛特別所得税を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げるので、差し引きの税率は変わらない」という言い訳をしていますが「復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み」という姑息な増税です。
 同時に入ってきた報道では、「2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向」と伝えています。これまでは「高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円」でしたが「所得税で25万円、住民税で12万円」を検討しているとあります。
 さらに驚いたのは農政です。石破政権がコメ増産に転じる方針を打ち出したのも束の間、高市政権は速攻で「需要に応じた生産」を掲げ、事実上の減反政策に逆戻りしていました。今度はなんと減反政策を「法律に明記する」と言うのです。「法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙い」という強権的な理由です。読者の方からは「ここまでやるか」とのコメントでした。そう、統一教会・文鮮明の「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」との教え通り、高市政権は懸命に日本人を苦しめています。
 最近、高市総理に高額献金をした宗教団体「神奈我良」が注目されています。その代表の川井徳子氏が絡む「南禅寺別荘群の名園の一つ、何有荘」の売却事件では、不可解なことが起こっていました。宗教法人の解散請求命令が容易でないことは今の旧統一教会を見ても明らかで、過去、解散命令を受けたのは「オウム真理教と、明覚寺、法の華」のみとされています。ところが八木啓代氏の記事によると、「宗教団体として、反社会的なことはしていなかったにもかかわらず、解散請求命令が出たこと。解散請求命令を出したのが、文科省(当時は文部省)ではなかったこと。解散請求命令が出たことで、資産の全てが差し押さえられたこと。」という異例な状況で大日山法華経寺という宗教法人に迅速に解散命令が出され、その所有の「何有荘」は格安で川井氏に売られ、そして外資に売却されていました。権力の介入なくしてこんなことが可能だろうか。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[深田萌絵氏] 高市総理の中国への強硬姿勢は高市支持を上げるだけでなく、実は習近平政権を助けている 〜 統一教会は生き残りをかけて「中国批判」の世論工作を仕掛ける

 今、ネット上では、クラウドワークスで「日本称賛・中国批判」の動画作成バイトが募集されていたことが注目されています。クラウドワークスは、これまで歯の浮くような高市総理称賛のコンテンツを制作する求人募集したことが問題視されるなど世論工作で知られ、またクラウドワークスCEOは先ごろ内閣府から紺綬褒章を受賞しています。「イヤな話なのだが、今韓国で解体の危機にある統一教会は、生き残りをかけて日本国内の全リソースを癒着する自民党及び高市政権支援に動員しているはずなのだよな。」という投稿がありました。高市総理の対中強硬姿勢で国内の「保守」の支持が上がるという現象の背景には、中国との戦争を目論んでいた安倍晋三元総理の路線があります。
 ところで、この高市総理の言動が、実は中国・習近平を助けているという、深田萌絵氏の興味深い解説がありました。
 " 台湾半導体企業TSMCアーサー・チャオ、浙江財閥という一団は、日本国内においては高市氏を始め、統一教会に支えられた国会議員たちが支え、見返りを受ける関係がある。一方でアーサー・チャオは中国の半導体企業SMICを立ち上げ、中国でTSMCもSMICも習近平に優遇されてきた。つまり高市氏のバックと習近平のバックは「被っている」状態にある。
今回の高市総理の台湾有事発言によって、中国の日本への警戒感が高まり、中国国内の習近平への政権批判がトーンダウンし、逆に求心力を高めている。日本国内においては、中国に対してフラストレーションを溜めていた「保守」の人々の高市支持が高まっている。日本と中国が対抗すればするほど両者の支持が上がり、実は戦っているように見えて助け合っている構図になっている。"というものです。
そこに中国側から「琉球は日本ではない」という記事が出て、それに対して日本の木原官房長官は「コメントする必要はない」と答えました。"これは欧米社会から見ると「否定をしなかった」ことになる。中国が沖縄に介入しやすい状況を作り出し、中国を助けているように見える" と深田氏は解説しています。もはや台湾有事を離れて中国と日本の直接対決の構図を生み出す「最悪のシナリオ」も有り得るという警戒でした。
 昨日の時事ブログにあった「統一教会は台湾問題に干渉し始めた。…文鮮明のコントロール下にある『ワシントンタイムズ』は、中国本土が台湾を『攻撃』しようとしていると宣伝し、常に『中国の脅威』を誇張することに専念している。」という記述とも符合します。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


————————————————————————
分からない?高市総理のおかげで習近平は助かってます。
配信元)

25/11/24 フルフォード情報英語版:ホワイトハットが約束するトランプ劇場の終焉

 現在、世界はハザール・マフィアの恐怖劇が解体されつつあり、この支配体制の終焉が迫ってきているようです。米軍の高官筋からは、軍事同盟が偽トランプを公の場から排除する準備を進めているとのメッセージがあり、軍を動かすきっかけとなったのは、憲法擁護を訴えた議員たちに対し、トランプが「反逆行為、死刑に値する」と脅迫的な投稿を行ったことだったようです。
 ハザール・マフィアの支配の終わりを告げる決定的な出来事となるのは、ハザール・マフィアの位階でトランプより上位に位置するブリジット・マクロン(ジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド)の逮捕だと言っています。彼はロシアとの戦争継続を画策しており、さらに、自らを女性であると法廷で証明できないため、ジャーナリストの殺害を企てているということです。この「マクロン」は間もなく逮捕される見込みで、逮捕の影響は、彼の部下であるイギリス、カナダ、ドイツ、EUのトップらの連鎖的な失脚を引き起こすと見込まれています。
 ウクライナ政権も崩壊の途上にあり、政府高官らは全員国外へ逃亡したと伝えられています。これは、ウクライナに送られた3500億ドルの公金の大部分が、西側の政治家が関与する巨大な贈賄計画に使われていた汚職スキャンダルが発覚したためだということです。この件について、MI6が軍事警察による捜査を進めており、ロシアはウクライナ戦争における西側の主要目的を「ウクライナ人全体の殲滅」と述べ、ニュルンベルク裁判型の戦争犯罪法廷が行われる兆しが示唆されています。
 国際的地政学的な動きも激変しています。米軍のホワイトハットはウクライナ情勢をめぐりロシアと合意を結ぼうとしており、米国の将軍たちがロシアを訪問し、ドイツとロシアの同盟を提案する予定とのことです。ドイツはハザール・マフィア支配下のEU指令に逆らい、産業回復のためにロシアから再びエネルギーを購入する準備ができているようです。東アジアでは、ロシア、中国、北朝鮮、台湾、日本を巻き込む大きな動きが予測され、アジアからハザール・マフィアの影響を排除することが主な目的とされています。
 ハザール・マフィアの支配の核となっているのは、ハバド・ルバビッチ派です。ウクライナ政府崩壊で逃亡した高官らもハバド派を経由してイスラエルへ移送されています。ポーランド情報機関は、ニューヨーク州ブルックリンに集結した約6000人のハバド・ルバビッチ派のラビたちを逮捕するようホワイトハットに伝えているようです。イタリアのP2フリーメイソンもまた、中央銀行を掌握し、賄賂と恐喝によって西側諸国を支配しており、追及の対象になっているようです。
 ハザール・マフィアが敗北する理由として、虚偽を用いた支配の構図が崩壊してきているからだと言っています。それでも銀行家たちは、デジタルIDとデジタルマネーを用いたデジタル監獄の構築を目指し、連邦準備制度は意図的な負債化や経済的な搾取を強制しています。市民の怒りは頂点に達し、直接行動を起こす人々が増加しているようです。
 最後には、高周波音波を用いて水中のマイクロプラスチックを最大94%除去できるペンサイズの装置を開発したというものがありました。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:ホワイトハットが約束するトランプ劇場の終焉
転載元)

トランプ大統領による脅迫


The white hats promise to publicly pull the plug on the Trump show
By
Benjamin Fulford
November 24, 2025
3 Comments
Something appears to have clicked. We are getting intelligence from multiple sources indicating the Zionist horror show we are living through is being dismantled.
何かが動き出したようだ。複数の情報源から、我々が今まさに経験しているシオニストの恐怖劇が解体されつつあることを示す情報が入ってきている。

For example, a senior U.S. military source sent us the following message: 例えば、米軍の高官筋から次のようなメッセージが送られてきている。

“The Military Alliance is preparing to expose and publicly remove the fake Trump.” 「軍事同盟は偽のトランプを暴露し、公の場から排除する準備を進めている。」

The fake Trump’s death threats to six lawmakers -who all have military and intelligence backgrounds- appear to have been the trigger that finally forced the military to get off its lazy fat ass. 偽トランプによる6人の議員(全員が軍や情報機関の出身)への殺害予告が、ついに軍の重い腰を動かすきっかけになったようである。

The fake short and fat “Trump” threatened the lawmakers for posting this: 小太りの偽「トランプ」が、このような投稿をした議員たちに対して脅迫を行ったのだ。:

“This administration is pitting our uniformed military and intelligence community professionals against American citizens. Like us, you all swore an oath to protect and defend this constitution…Right now, the threats to our constitution aren’t just coming from abroad, but from right here at home. Our laws are clear. You can refuse illegal orders … you must refuse illegal orders.” 「この政権は、制服を着た軍人や情報機関の専門家をアメリカ市民と対立させている。私たちと同じく、皆さんもこの憲法を守り擁護することを誓ったはずである……今や憲法への脅威は海外からだけでなく、この国内からも生じている。我が国の法律は明確である。違法な命令は拒否できる……否、拒否しなければならないのだ。」

In response to this, “Trump” wrote: “SEDITIOUS BEHAVIOR, punishable by DEATH.” これに対して、偽トランプは「反逆行為、死刑に値する」と書き込んだのだ。

This caused House Minority Leader Hakeem Jeffries (D-N.Y.) to contact the House sergeant-at-arms and U.S. Capitol Police about Trump’s posts. We need to all call the police and demand that this fake “Trump” be arrested and handcuffed in front of the cameras. これを受け、下院少数党院内総務であるハキーム・ジェフリーズ議員(民主党・ニューヨーク州)は、トランプの投稿について下院の守衛長および連邦議会警察に連絡した。我々は皆で警察に通報し、この偽「トランプ」を逮捕し、カメラの前で手錠をかけるよう要求しなければならない。
https://www.axios.com/2025/11/20/trump-democrats-sedition-death-penalty
These lawmakers are not the only public figures receiving death threats. M.T. Greene, Colonel Douglas MacGregor, Candace Owens, and others all say they are being threatened with death for speaking the truth. Your correspondent has also received more death threats than he can count and has survived at least six assassination attempts just for writing the truth. 殺害予告を受けている公人はこれらの議員だけではない。M・T・グリーン【マージョリー・テイラー・グリーン】、ダグラス・マクレガー大佐、キャンディス・オーウェンズらもまた、真実を語ったことにより殺害予告を受けていると述べている。さらに、筆者自身も数え切れないほどの殺害予告を受けており、真実を書いただけで少なくとも6度の暗殺未遂を生き延びてきたのだ。

“Standing up for American women who were raped at 14, trafficked and used by rich, powerful men, should not result in me being called a traitor and threatened by the President of the United States, whom I fought for,” Greene said about her own situation. 「14歳でレイプされ、人身売買され、権力ある富裕な男たちに利用されたアメリカの女性たちのために声を上げた。それだけで、裏切り者と呼ばれ、かつて自分が支えた米国大統領から脅されるなんて。」――グリーンは自身の状況についてこう語った。

However, the fact that the Khazarian Mafia is being forced to issue public death threats is a sign that they are losing the plot. In the past, people would just be killed, not publicly threatened. しかし、ハザール・マフィアが公然と殺害予告を出さざるを得なくなっているという事実は、彼らが計画を見失いつつあることの表れである。以前は、人々は単に殺されるだけで、公に脅迫されることなどなかった。

» 続きはこちらから
1 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 434