経済戦争と米国の孤立
Rest well because the cabal hunting season is about to begin
By
Benjamin Fulford
August 5, 2025
28 Comments
Message to readers: We apologize for letting personal matters delay this week’s report.
読者各位――今週のレポートが私的な事情により遅れたことをお詫びする。
The entire world is sick and tired of the current regime in America, run by the likes of Howard Lutnick, using an obviously fake Donald Trump. Fortunately, we keep hearing the sick reality show pretending to be a government will only continue until autumn, when it will be removed. Let us all work to make it so.
明らかに偽物のドナルド・トランプを使い、ハワード・ラトニック【商務長官】のような人物によって運営されているアメリカの現体制には、世界中がうんざりしている。幸いなことに、この病的なリアリティショーのような政府ごっこは秋までしか続かず、そのときには排除されると繰り返し聞いている。我々すべてが、その実現に向けて力を尽くすべきである。
Lutnick, who appears to be the de facto US President after the real CIC Trump vanished in June, is fighting a losing economic war against the world. His tariff announcements against so many countries are, in fact, a sign of US isolation.
6月に本物の最高司令官トランプが姿を消して以降、事実上の米国大統領となっているように見えるラトニックは、世界を相手に敗北必至の経済戦争を続けている。多くの国々に対する関税発表は、実のところ米国の孤立を示すものである。
For example, when “Trump” threatened India to try to force it to buy expensive American oil instead of cheap Russian oil, he was basically told to buzz off.
例えば、
『トランプ』がインドに対し、安価なロシア産原油ではなく高価な米国産原油を買わせようと脅したとき、インドは基本的に相手にしないと言い返した。
As economist Jeffrey Sachs points out, “Trump’s threats are unenforceable.”
経済学者ジェフリー・サックスが指摘するように、「トランプの脅しは実効性がない」。
“It won’t hurt India, it’ll push them closer to China and Russia,” chimes in Professor of Economics and Politics Dr. Jack Rasmus. “Trump’s 25% tariff on India is about pressuring BRICS and raising revenue to prop up a strained US military,” he says.
経済学・政治学のジャック・ラスマス博士が同調してこう述べている。「
これはインドを傷つけるどころか、インドを中国やロシアにさらに接近させるだろう。トランプのインドに対する25％の関税は、BRICSへの圧力をかけ、逼迫した米軍を支えるための財源を確保することを目的としている。」
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ANNニュースは、“ロシアへの制裁に言及することも一切なく、会談前に言っていた「即時停戦を求める」との方針は、「和平合意を目指す」に転換されました。…孤立を深めるロシアが、米ロの関係修復をアピールする機会にもなりました。（40秒）”と報じています。
そして、日本時間の8月19日午前2時すぎからホワイトハウスでトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が行われ、その後、イギリスのキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ首相、そしてアホズラ・スンナヨ・ライエン、じゃなかったウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長、マルク・ルッテNATO事務総長を交えての会合が行われました。
他のメンバーはともかく、ここにフィンランドの首相がいるのは不思議ではないでしょうか？ すらいと氏のツイートによれば、“フィンランドは戦中ナチスドイツにつき、ソ連と戦い1942年までに敗北を喫した。ソ連領にならなかったのは、当時の首脳らが永世中立を誓い、領土を一部割譲することで講和したから。”とあります。
実は、現在情勢が極めて不安定で、徐々にエスカレートしている地域の一つがバルト海地域なのです。
『もし明日、ヨーロッパとの戦争が起こるとしたら。このような事態の展開はどれほど現実的でしょうか？』によれば、“ロシアの脆弱性は、輸出インフラの多くがバルト海と黒海の狭く、容易に封鎖される海路に依存していることにあり、NATO諸国は、演習や「航行の自由」作戦を装い、ロシアに対する海上封鎖のシナリオを訓練している。最悪のシナリオでは、数年後にはバルト海での軍事紛争が現実のものとなる可能性がある。”のです。
トランプは、中間選挙に向けて急落した支持率を回復するために、ノーベル平和賞を欲しがっているように見えますが、一方でウクライナ戦争後の新たな紛争の火種を仕込んでいると言えます。