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画像の出典: 中東地図 & U.S.ArmyEurope

アメリカ主導有志連合の「ダーイッシュ後」の計画：クルド人国家の創設と米軍基地の建設

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竹下雅敏氏からの情報です。
　シリアとイラクで何が起こっているのかですが、“ダーイッシュ（ISIS）の壊滅は時間の問題”です。アメリカ主導の有志連合は戦略を立て直さなければならず、「ダーイッシュ後」の準備を始めています。
　彼らの計画は、シリア北部の三角地帯をもぎとり、イラクに住むクルド人たちをイラクから分離独立させて、新たにクルド人の国家を作るという計画です。そこに米軍の基地を置くというわけです。そのために彼らは、今でも、シリア北部ラッカで民間人を標的にした攻撃を行っています。
　どうやら、イラク北部を支配しているクルディスタン地域の各政党は、9月25日に分離独立の是非を問う住民投票を行うようですが、イラク政府はこれを認めないのはもちろん、周りの国も認める気配はありません。記事によると、イラクの分裂を支持しているのは、イスラエルとサウジアラビアのみとのこと。
　マティス米国防長官はクルド人国家を作り、そこに米軍基地を置く計画を推進しているようですが、これは明らかに違法行為です。現在のトランプ政権を動かしている人物のほとんどは既に魂はありません。ただ、ハザールマフィアとの戦いという観点から、少々大目に見られているところがあります。しかし、このような違法行為は、霊的な観点から許されるはずが無いので、さらに悪い結果を招かないためにも、このような違法行為に手を染めるべきではありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 



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シリア・ラッカで、アメリカ主導の有志連合軍により、今週だけで民間人７０人が死亡
転載元）
ParsToday 17/8/23
シリア北部ラッカで、アメリカ主導の有志連合軍の空爆により、今週だけで民間人７０人が死亡しました。
イスナー通信によりますと、有志連合軍の戦闘機は、今週だけで２５０回にわたりラッカを爆撃しています。
イラクとシリアにおける有志連合軍の空爆を監視する団体エアウォーズは最近、２０１４年以来これまでに有志連合軍の攻撃で、イラクとシリアでおよそ３０００人が死亡したことを明らかにしました。

アメリカは近年、テロリストとの戦いを口実に近年、イラクとシリアで民間人を標的にした攻撃を行っています。

アメリカ主導の有志連合軍は、オバマ前政権時代にイラクとシリアでのテロリストとの戦いを目的に結成されましたが、正式な報告によれば、アメリカとこれに同盟する西側・アラブ諸国は、ＩＳＩＳを初めとするテロ組織を結成した上、彼らに対する兵器や資金面での主な支援国とされています。

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露軍によって手先のダーイッシュが崩壊寸前に追い込まれた米国は地上軍を侵攻させ、占領を続ける
引用元）
櫻井ジャーナル 17/8/19
シリアにおけるアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の壊滅は時間の問題だと見られている。アメリカ政府も「ダーイッシュ後」の準備を進めている。ユーフラテス川の北へアメリカ軍が侵攻、イスラエルの影響下にあるクルド勢力と連携して「数十年」の間、占領すると伝えられている。いわば「満州国」の樹立だ。
（以下略）

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画像の出典: Author:TUBS & TheU.S.Army

［ParsToday 他］アメリカ軍司令官が、アフガニスタンでの敗北を自白　〜アフガニスタンもロシアの勝利!?〜

/ ＊軍事・戦争, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカは、シリアで敗北。イラクも追い出されそうになっており、アフガニスタンでも今や、現地の米軍司令官が敗北を認めています。
　米軍が敗北することはずいぶん前からわかっていたことですが、財政危機から撤退せざるをえない状況に追い込まれているのです。マティス米国防長官は、ジャレッド・クシュナー氏と同様に撤退を望んでおり、米軍の業務などを民間軍事会社に委託しようと考えていたようですが、この計画はアフガニスタン側に嫌われ、流れたようです。
　ペンス副大統領は、戦略的重要性から撤退すべきでないと考えているようです。トランプ大統領は一時的にアフガニスタンへの増派を発表しましたが、おそらく、今後のタリバンとの交渉を少しでも有利にするためのはったりではないかと思います。
　アフガニスタンではタリバンが圧倒的に強く、アフガニスタン国民からも米軍は完全に見放されています。冒頭のツイートでは、ロシア軍がアフガニスタンに介入する可能性が見えます。となると、イラクと同様、アフガニスタンの傀儡政権がロシアの協力を受け入れる素地が出来ているということでしょうか。だとすると、アフガニスタンもロシアの勝利という形で終わりそうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 


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アメリカ軍司令官が、アフガニスタンでの敗北を自白
転載元）
ParsToday 17/8/22
アフガニスタンに駐留するアメリカ軍のニコルソン司令官が、アフガニスタンでの敗北を認めました。

ＩＲＩＢ通信が、アフガニスタン・カーブルから伝えたところによりますと、ニコルソン司令官は２１日月曜、「アフガニスタン戦争での敗北は、取り返しのつかないものだ」と語っています。

２００１年に、アメリカがテロとの戦いを口実にアフガニスタンを攻撃して以来、これまでに数万人が死亡しています。

これらの人々の多くは、アメリカ軍の犯罪行為や、アフガニスタンに対するアメリカの無人機の度重なる攻撃により死亡しており、このことはアフガニスタン国民の怒りを引き起こしました。

アフガニスタン国民はまた、同国からの多国籍軍の撤退を求めています。

(中略)　

現在、アフガニスタンにはアメリカ軍１万人を初めとする、およそ１万３０００人の多国籍軍が駐留していますが、アメリカのトランプ政権は同国の新たな対アフガニスタン政策の一環として、新たに１万４０００人のアメリカ軍を増派すると発表しています。

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トランプ大統領　米国のアフガン支援は無期限ではない
転載元）
Sputnik 17/8/22
トランプ米大統領は米国は際限なくアフガニスタンに援助を行うわけではないとする警告を発した。

スプートニク日本

トランプ大統領はバージニア州のフォート・マイヤー軍事基地で行った特別演説の中で「米国はアフガニスタンと協力が狙いに合っており、進展が認められるうちは、これを行っていく。だが我々の支援は際限なくは行われない。また我々のサポートは白紙委任ではない」と語った。

トランプ大統領は、米国民は実際の改革および実際の成果を見込んでいると強調している。

アフガンでの米国の軍事作戦は２００１年に開始された。アフガンの大部分を支配する反政府武装勢力タリバンが、国際テロ組織アルカイダの指導者ビン・ラディン容疑者や同組織の幹部の米国への引き渡しを拒否した後、アフガンにおける米国主導の有志連合の活動が決定された。

数年間にわたる軍事活動の後、２０１１年７月にアフガンからの段階的な部隊の撤退が始まった。そして２０１３年からはアフガンの安全保障を支援する役割のみを担うと発表された。

一方、アフガニスタンでは事実上、戦争が続いている。

先の報道によると、アフガニスタン首都カブールの中心部に２１日夜、ロケット弾が撃ち込まれる事件があった。
この記事には英語版があります:
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画像の出典: 米ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」 Author:STB-1

米ミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」がタンカーと衝突：意図的に衝突させたことを示す事実

/ ＊事件, アメリカ, ライター・読者からの情報, 事件, 軍事・戦争
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　６月にイージス艦フィッツジェラルドがコンテナ船と衝突したことは記憶に新しいですが、昨日、またもや米ミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」がタンカーと衝突する事件が起きました。
　記事にある「タンカーの航跡」を見ると、「航路を一旦、南に切り替え、北に、逆進を始め…一旦、スピードを落とし、待ち状態で、一気にスピードを上げ、…マケインに体当たり」したことが読み取れ、前回同様に単なる事故には見えません。ジム・ストーン氏が指摘していることですが、駆逐艦のダメージ跡が完全に左右対称で、これは駆逐艦が完全に静止した状態で衝突した場合のみに起こるとしており、外国政府が米駆逐艦のGPS、ガイダンスシステム、監視電子機器をハッキングし、遠隔操作したことにより衝突した可能性をあげています。
　６月のイージス艦フィッツジェラルドとコンテナ船の衝突は、中国軍部の仕業でネオコン、安倍政権に対する警告ということでしたが、“続きはここから”以降の知足的隠遁者さんのツイートを見ると、今回も同じではないかと思えてきます。“安倍や稲田と同様の人物と思われる”ハリス米太平洋軍司令官（横須賀生れの日本人）は、習金平主席から直々に「罷免すべきだ」と要求されている危険人物とのこと。このハリス米太平洋軍司令官が、極めて政治的に軍事演習を利用して、中国を威嚇しているようです。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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左舷が大きく損傷・・・また米駆逐艦が衝突　不明者も(17/08/21)
配信元）
YouTube 17/8/21

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タンカーって戦艦って知ってた
転載元）
Walk in the Spirit 17/8/21
(前略)　

米海軍艦が事故に巻き込まれるのはこの1年間で4回目とされる。

今年6月には、静岡県の伊豆半島沖で米イージス駆逐艦とコンテナ船が衝突し、イージス艦の乗組員7人が死亡している。

5月には誘導ミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン」が韓国漁船と衝突。昨年8月には、潜水艦「ルイジアナ」がワシントン州沖で定例任務中に洋上補給艦と衝突した。

前回のフィッツジェラルド然りで、

(中略)　

今回など、あれからまだ2ヶ月しか経っておらず、
ドー見ても怪しい、

そもそも、古来、戦艦と言うのは、

　

水中下のバウ先端で、
相手艦の脇腹を突き破るのがデフォ、

　

タンカーの船首（バルバスバウ）、

　

立派な戦艦！
これなら、体当たりでダメージを充分与えられる、


(中略)　

追記）
13 sailer missing as missile destroyer USS John S McCain Collide with Liberian vessel 21 August 2017　

　

行方不明が13人になっている、

進行方向はタンカー、駆逐艦共に同じで、
南西方向(シンガポール行き）、
ここで、奇妙なのは、タンカーはポートで、
ほぼ直角にぶつかっていること、

＊スターボ、ポートの原則で、
ポート艇はスターボ艇を回避の義務あり、(中略)…　
これはシーマンシップに反する行為だ、

追記2）
タンカーの航跡（速度データ含む）、



（絵が小さいので見にくいが、）
注目は、航路を一旦、南に切り替え、
北に、逆進を始めたこと、

その時の速度データが、下図にある、

一旦、スピードを落とし、待ち状態で、
一気にスピードを上げ、
ポートで、マケインに体当たりした！？

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画像の出典: flickr [CC BY] & flickr [CC BY-SA] & wikipedia [Public Domain]

脅威でないのに脅威にしたい北朝鮮のミサイル 〜 政権維持のために利用する日本とアメリカ

/ ＊軍事・戦争, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の地図をご覧ください。北朝鮮がアメリカにミサイルの照準を合わせる時、ミサイルは日本の上空を通らないのです。北朝鮮がアメリカとやりあっている限り、日本は安全だということがわかります。なので、金正恩がわざわざグアムを狙って、ミサイルを発射すると言ったのは、あべぴょんの“困った時の北朝鮮”にピッタリだったわけです。
　これに対して、外務副大臣に出世した「インパール大佐」こと佐藤正久　は、「ミサイルを撃ち落とさなければ、日米同盟はどうなる」と発言。あべぴょんをはじめ、この手の連中は早く消えてもらわなければ危ないということを露呈しました。
　記事では、日本もアメリカも、この騒ぎを政権維持のために利用しているとありますが、その通りだと思います。トランプ政権は “アメリカが抱える最大の問題、「破産寸前の経済」”をなんとか回避しようと、この問題を騒ぎ立てているわけです。このまま安倍政権が続くと、好きなようにアメリカにお金をむしり取られてしまいます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金正恩、「ICBM威嚇」の落としどころ
転載元）
南京だより 17/8/18
2017.08.18
　北朝鮮のミサイル問題、8月15日になってNHKが北朝鮮 ミサイル発射計画報告受けるも「米行動見守る」8月15日 8時48分動画と報道。私もそのへんが落としどころかと考えていたので、ちょっとまとめてみました。まずはNHKの長～い記事のごく一部。

北朝鮮「ICBM ２回目の発射実験に成功」
7月29日 19時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079671000.html?utm_int=all_side_movie-related_001&movie=true
北朝鮮は28日夜発射した弾道ミサイルについて、29日、国営メディアを通じて「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、ICBM＝大陸間弾道ミサイル『火星１４型』の２回目の発射実験に成功した」と発表し、奇襲能力を誇示するとともに、アメリカ本土全域を射程に収めたと主張しました。（中略）

自衛隊元海将 米本土到達の可能性
28日夜、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「単純に計算できるものではないが、高度や飛行時間を踏まえると最大射程は8000キロから１万キロに至る可能性が考えられる」と述べ、アメリカ本土に到達する可能性があると指摘しました。（中略）

　全体を通して読むと、北朝鮮のICBMは「本物だ」ということをいろんな面から強調しています。現役ではなく、自衛隊OBを出して、「ミサイル成功」を印象付けているわけですが、これまで、北朝鮮の言うことなど一切耳を貸さなかったことを思えば、これって異例じゃない？それどころか安部は「ミサイル飛行経路の真下にあたる自治体」を心配して、知事や防災関係者と話し合い、「もしもの場合」の対応策を協議するなど、これまでなかったほど危機感をあおっているわけ。

　アメリカもひどくて、政府に批判的なメディアさえ、「北朝鮮のICBMは核弾頭をつけている」「直接米国の都市を狙える能力がある has the ability to strike U.S. cities right now 」などと騒ぎたてています。これにトランプ大統領の威嚇発言が加わり、明日にでも北朝鮮がICBMのボタンを押すのではないかと恐れている人もいるでしょう・・・

　でも、北朝鮮のミサイルの能力がどうなのかは、誰も確認していません。

　私は素人ですが、核弾頭つきICBMといえば、二つの技術（核弾頭の開発と、それを長距離爆撃機に積載して狙った場所で爆発させる能力のあるキャリアー＝ICBM開発）が必要なことはわかります。両方ともブラックマーケットで調達できるようですが、それを武器として一体化させ、いつでも使える状態にするというのは別の問題。少し前までは、北朝鮮がそういう能力を持つのはまだまだ先、という見方が大勢を占めていたはず。その見方が突然変わった？のにはそれなりの理由があると思います。そのヒントが、同じNHKのこの↓ニュース。

北朝鮮のICBM、アメリカの専門家「再突入技術は未確立」
8月1日 7時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170801/k10011082861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002
北朝鮮が２回目のICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことをめぐり、アメリカの専門家は、NHKのカメラが捉えた映像の詳細な分析から、最終的に弾頭部分を含む再突入体が分解した可能性があるとして、技術を確立させていないとする見解を明らかにしました。（中略）… アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループに参加するロケット技術の専門家、マイケル・エルマン氏は31日、詳しい分析結果を公表し（中略）… 「この物体が最終的に突入の負荷に耐えきれず、分解した可能性を示している」として、大気圏への再突入の技術を確立させていないという見解を明らかにしました。そのうえで、技術の確立にはあと数回の発射実験を必要とするとして、北朝鮮が今後も発射実験を継続させるだろうという見通しを示しました。

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画像の出典: Author:MichaelVadon

バノン米首席戦略顧問「軍事的手段は排除すべき」…朝鮮半島で戦争が起こらない理由と朝鮮危機の目的　／　ヒゲの隊長のバカ丸出しの日米同盟至上論

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竹下雅敏氏からの情報です。
　朝鮮半島での戦争は起こらないと考えていますが、スティーブ・バノン米首席戦略顧問も、“軍事的手段は排除すべき”と考えているようです。理由ははっきりとしていて、通常兵器による攻撃でも、“最初の30分間で1,000万人のソウル市民が犠牲”になるからです。しかも、板垣英憲氏の情報によれば、北朝鮮は非常に多くの数の地下トンネル網を縦横無尽に作っており、アメリカが先制核攻撃を行ったとしても北朝鮮軍を壊滅させることが出来ず、結局アフガニスタンやシリアと同様、米国は敗北すると考えられます。万一、北朝鮮が地球人を道連れにして、例えば六ヶ所村にミサイルの照準を合わせたら、それこそ人類滅亡です。リスクが大き過ぎて、戦争など出来るものではありません。
　フルフォード氏の指摘通り、米国の延命のための資金を周辺国から脅し取ることが出来れば、この北朝鮮危機の目的は達したことになります。早速、日本は陸上配備型の新迎撃システム「イージス・アショア」を買わされることになったようで、アメポチのあべぴょんでは、やむを得ないところだと思います。
　“続きはこちらから”以降では、安保法制の強硬採決で体を張った論功行賞からか、今や外務副大臣に出世したヒゲの隊長のバカ丸出しの日米同盟至上論です。この男の顔を見ていると、太平洋戦争での悲惨な結末が、妙に納得出来ます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米中の軍制服組トップ会談　中国は軍事的手段を否定(17/08/18)
配信元）
YouTube 17/8/17

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米中は経済戦争、北朝鮮巡り軍事的解決ない─バノン氏＝メディア
引用元）
ロイター 17/8/17
［１７日　ロイター］
スティーブン・バノン米首席戦略官兼大統領上級顧問は、米国と中国が「経済戦争状態にある」との見解を示した。（中略）… 中国で事業を展開する米企業からの技術移転を迫る中国の行為に対し通商法３０１条を適用し、また鉄鋼とアルミニウムのダンピング（不当廉売）について申し立てを行う方針を示した。

（中略）… 同氏は通商政策を巡り米政権内の穏健派と対立していることを認めた。中国は北朝鮮を抑えるためにさらなる行動は取らないとの見方を示し、中国の支援を引き出すために態度を軟化させる理由はないと指摘した。

（中略）… バノン氏は北朝鮮問題の「軍事的な解決はない。忘れるべきだ」と強調。「（軍事作戦開始後）最初の３０分間で１０００万人のソウル市民が通常兵器による攻撃で犠牲にならない」と証明されない限り、軍事的手段は排除すべきとの考えを示した。

（以下略）

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