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アーカイブ: 軍事・戦争

画像の出典: Author:Kremlin 1 & 2 [CC-BY]

アサド大統領の即時避難を手配したロシア政府、シリア政府軍の撤退命令はロシアの要請によるもの? 〜 シリア政府軍の兵士を裏切ったのは、アサド大統領ではなくロシアか!?

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシアに亡命したシリアのアサド前大統領の声明が、12月16日にシリア大統領府のテレグラムの公式アカウントから、アラビア語と英語で発表されました。
　「アラビアおよび国際的な報道機関を通じてこの声明を発表しようとする試みが何度か失敗した後、唯一の実行可能な選択肢は、前大統領職のソーシャルメディアアカウントで声明を発表することでした。」ということです。
　“続きはこちらから”の記事に声明の全文が出ていたので、機械翻訳にかけたものを貼り付けました。毎日新聞の『「最後まで国守る信念あった」　シリア・アサド前大統領の声明全文』に見事な翻訳があるので、機械翻訳と比べてみてください。
　西側のジャーナリズムの劣化が激しいのは言うまでもないことですが、翻訳は機械よりも優れているみたいです。褒められるところがあってよかったです。
　アサド前大統領は声明の中で、“12月8日の朝にフメイミム空軍基地に到着すると、シリア政府軍がすべての前線から完全に撤退し、最後の部隊の陣地も陥落したことが分かった。戦況が悪化する中、ロシア軍の基地そのものも無人機（ドローン）による激しい攻撃を受けていた。基地を離れる現実的な手段がない中、ロシア政府は基地の司令部にロシアへの即時避難を手配するように要請した。これは、政府軍の最後の部隊が崩壊し、その結果、残りすべての国家機関がまひし、ダマスカスが陥落した後のことだった。”と言っています。
　12月8日の早朝までダマスカスにとどまり任務を遂行していたアサド大統領が、同日の朝にラタキアのフメイミム空軍基地に移動したということは、地下にトンネルでもあるのでしょうか？
　また、ロシア政府がアサド大統領の即時避難を手配していることから、シリア政府軍の撤退命令はロシアの要請によるものかも知れません。シリア政府軍の兵士は「我々はホムスから撤退するよう命令された。我々は裏切られたのだ」と言っていました。
　アサド大統領は「戦争の暗黒の日々が続いても逃げ出さず、自身の家族とともに国民に寄り添い、砲撃やテロリストによる首都への侵攻の脅威にもかかわらず、14年間、テロに立ち向かってきた。」と言っていますが、これはまさにこの通りです。そのアサド大統領が、「どうして国民を見捨てたり、自分の軍や国家を裏切ったりするというのか。」と問うています。
　12月14日の記事で及川幸久氏は、“HTS（ハヤット・タハリール・アル・シャーム）が11月27日から反撃を始めたわけですよね。普通だったらシリア軍と戦い、そのバックにはロシア軍がいると。強大な勢力と戦わなきゃいけなかったわけですけど、実際にはそうじゃなかった。もうその前からロシア軍とは話し合っているんですね。”と解説していることを紹介しました。
　こうしたことを考慮すると、シリア政府軍の兵士を裏切ったのは、アサド大統領ではなくロシアだということになるでしょう。もちろん高度な政治判断の上で、ということになるでしょうが、残念ながらロシアの意図は今のところ良く分かりません。　
（竹下雅敏）
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【シリア・アサド前大統領】「辞任を考えたことはない」 政権崩壊後初めて声明を発表
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YouTube 24/12/17
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24/12/9 フルフォード情報英語版：ソ連崩壊の西側版は今や否定出来ない

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　今週はやはり、シリアの政変に関する情報が取り上げられていました。（時事ブログの記事はこちらになります）
  • トルコはシリアに侵攻した。…トルコとロシアがNATOとアメリカに最後通告を突きつけたのは明らかだ。ヨーロッパはロシアとトルコの連合攻撃から数日以上防衛することが出来ないため、撤退せざるを得なかったのだ。
  • ニュースには、これがトルコとロシアの合同の権力行使であることを裏付ける報道が数多くある。
  • 反政府勢力がバシャール【・アサド大統領】の弟で精鋭第4機甲師団の司令官であるマヘル・アル・アサドの邸宅に侵入した際、内部に巨大な地下トンネルを発見した。
  • 西側諸国の多くの人々は、これがイスラエルの作戦だと誤解している。…しかし、真実は全く異なる。
  • イスラエルは、ナチス・ドイツの言葉『ライフスラウム（lebensraum）』を使用し、イスラエル人が住む土地を確保するための民族浄化戦略を認めている。
そして、「シリアに続いて、次に失墜するのはイスラエルとエジプトだと聞いている。事態はモロッコにまで及び、サウジアラビアと湾岸諸国も飲み込まれる可能性がある。」と言っています。
　仮想通貨の代表的な銘柄である「ビットコイン」の価格が、史上始めて10万ドルを超えたことを受けて、注意喚起を呼びかけています。「ハザール・マフィアはウクライナの資金洗浄が打ち切られたため、ビットコインから資金を得ようとしている。」「彼らはビットコインにバックドアを持っており、価格を押し上げて、人々を騙して本物の資金をこの詐欺に投入させ、その後、再びポンプ・アンド・ダンプ詐欺を繰り返そうとしている」「Amazonや他のほとんどの場所では、ビットコインを使って物を買うことは出来ないそうだ。避けたほうが良い。」とのことです。
　アメリカの新政権移行における「恩赦」について、いくつかの情報がありました。
　以下、その他のトピックです。
  • 2022年12月の1兆7000億ドル規模の歳出法案に、鳥インフルエンザ・パンデミックのために3350億ドルが含まれており、その中にアメリカ市民に対する『監視ツール』の使用も含まれていた
  • バイデン大統領の任期中に、少なくとも40万人以上の既知の犯罪者と1万3千人の有罪判決を受けた殺人犯が不法に国境を越えていた。
  • 2022年以降、ジョージ・ソロスの支援を受けた21人の検察官が解任され、『犯罪に厳しい』検察官に交代した
  • 国家偵察局のスポークスマンであるイーロン・マスクは、ナイジェル・ファラージに1億ドルを与え、彼を次期首相に仕立て上げて、キア・スターマーを痛めつけようとしている。
  • ヨーロッパの三大国【イギリス、フランス、ドイツ】における政権交代は、現在のEUの終焉を意味している。これにより、悪魔崇拝者の大物悪魔崇拝ブローカーである欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンの時代が終わることになる。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：ソ連崩壊の西側版は今や否定出来ない
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 24/12/9
投稿者：ベンジャミン フルフォード

マルタでの欧州安全保障協力機構（OSCE）の外相理事会


Western version of the fall of the Soviet Union now undeniable
By
Benjamin Fulford
December 9, 2024
7 Comments
Sometimes, a decade’s worth of news can happen in a single week. Last week was such a week. What is happening is a Western version of the collapse of the Soviet Union. Regimes are falling in Germany, France, the US, the UK, Japan, South Korea etc. In the coming weeks and months, many countries are likely to cease to exist, including South Korea, Iraq, Syria, Saudi Arabia etc. 時には、10年分のニュースが1週間で起こることもある。先週はまさにそんな週だった。今起きているのは、ソビエト連邦崩壊の西側版である。ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、日本、韓国などで政権が崩壊している。今後数週間から数ヶ月のうちに、韓国、イラク、シリア、サウジアラビアなど多くの国が消滅する可能性がある。

In fact, in a way what we are witnessing is the collapse of the Western Roman Empire after close to 3000 years of existence. 実際、私たちが目撃しているのは、ある意味、3000年近く続いた西ローマ帝国の崩壊なのである。

Let us look at what happened. Last week Russian Foreign Minister Sergei Lavrov went to Malta for a Foreign Ministers Council meeting of the Organization for Security and Cooperation in Europe (OSCE). The OSCE is the ultimate military gathering place of the European race. It has 57 member States from Europe, Central Asia and North America. 何が起こったのか見てみよう。先週、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、欧州安全保障協力機構（OSCE）の外相理事会に出席するためにマルタを訪れた。OSCEはヨーロッパ諸国の最終的な軍事的集合の場とされている。ヨーロッパ、中央アジア、北米の57カ国が加盟している。
https://www.osce.org/participating-states
This is the first time Lavrov has visited an EU country since the war began in Ukraine. He was there to meet the Knights of Malta, who are the heirs to the Roman Empire or Western military-industrial complex. There he called for “The creation of a pan-Eurasian architecture, open to all countries of the continent and reflecting a new, polycentric world order that will secure a reliable future for the countries and peoples of this region.” ウクライナで戦争が始まって以来、ラブロフ外相がEU諸国を訪問するのはこれが初めてである。ローマ帝国や西側軍産複合体の後継者とされるマルタ騎士団に会うためだ。そこで彼は、「大陸のすべての国々に開かれ、この地域の国々と人々に確かな未来を保証する新たな多極的世界秩序を反映した、汎ユーラシア的な構造の創設」を求めた。
https://tass.com/politics/1882769
At this same meeting Turkish Foreign Minister Feridun Sinirlioglu was made Secretary General or Chairman of the OSCE. https://tass.com/world/1883503 この同じ会議で、トルコのフェリドゥン・シニルリオール外相がOSCEの事務総長または議長に任命された。

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画像の出典: Author:Kremlin [CC-BY] & Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

アメリカは直接兵器で戦わず、代理人を介して行われている、第三次世界大戦の縮図であるシリアでの戦争 〜 シリア政府、ロシア政府、イラン政府に対する代理人であるアルカイダ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は2019年のRTのインタビューのようです。アサド大統領は、“（アメリカは）イラクでは軍隊を派遣しても上手くいかないことに気づきました。…だから、代理人を送るほうがはるかに簡単なのです。つまり、アルカイダはシリア政府、ロシア政府、そしてイラン政府に対する代理人なのです。…ISISは、2014年にどのようにして突然台頭したのでしょうか？ どこからともなく、無から、イラクとシリアで同時に、アメリカの兵器を持って現れたのです。それは非常に明白です。アメリカの航空機の監視下で、どうやって何百万バレルもの石油をトルコに密輸できたのでしょうか？…ですから、シリアでの戦争は、いわば第三次世界大戦の縮図ですが、直接兵器で戦わず、代理人を介して行われています。イスラエルは私たちの敵です。彼らは私たちの土地を占領しています。”と話しています。
　ISISがイラクとシリアで同時に、アメリカの兵器を持って現れたのは、リビアのカダフィー大佐を殺した後にCIAが秘密裏に始めた「ティンバー・シカモア」という機密兵器供給・訓練プログラムによるものです。
　このプログラムの目的は、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領を権力の座から引きずり下ろすことで、シリア内戦でシリア政府軍と戦うシリア反政府勢力に資金、兵器、訓練を提供しました。
　シリアの油田をISISが略奪し、後に、やはりアメリカが支援するクルド人にその油田地帯を支配させました。ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“シリアでは、油田にしがみついて、そこから採掘した石油をイスラエルに送っている。…私たちがしていることは、イスラエルの攻撃的な戦争を続けられるようにしているだけだ。イスラエルは自衛しているわけではない。あらゆるものを攻撃している。”と話しています。
　シリアの石油をアメリカが盗んでいることは、2020年1月のFOXインタビューで、ドナルド・トランプ自身が喋っています。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。アサド大統領は2017年にトランプについてコメントし、“大統領は、異なるロビー団体や「ディープステート」、あるいは「ディープレジーム」と呼べるものの一部であり、それらが大統領に何をすべきかを指示し、実行させるのです。私が言っていることの証拠は、トランプが大統領になった後、選挙運動中に誇示していた約束や発言のほとんどを守らなかったことです。”と言っています。
（竹下雅敏）
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24/12/2 フルフォード情報英語版：中国のディープ・ステートとの最終決戦が始まる

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　フルフォード氏は、「本物のジョン・F・ケネディ・ジュニアから連絡を受けた」と言っています。Wikipediaによれば、“1999年7月16日、JFKジュニアは小型飛行機「パイパー・サラトガ」を操縦し…ロングアイランド沖の海上で消息を絶った…（その後）妻とその姉ローレン・ベセットと共に、遺体が発見された。”ということになっていますが、彼によれば、「飛行機事故で亡くなったのは、アリストテレス・オナシスの隠し子で、公の場でJFKジュニアを演じた人物だった」とのことです。本物のJFKジュニアは父親のJFKが暗殺された後、非常に数奇で衝撃的な経験していたようです。その内容はフルフォード氏いわく、「私が長い間見てきた中で最も衝撃的で信じられないものであった」と言っています。また、JFK暗殺に関する話では、「トランプとロバート・F・ケネディ・ジュニアは、テキサス州ダラス警察に対し、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の共謀容疑でルース・ペインを逮捕するよう命じた」「ペインは『CIAのエージェントであり、リー・ハーヴェイ・オズワルドのハンドラー【担当者】だった』という。彼女はまだ生きており、彼女の逮捕は必然的に、連邦準備制度理事会の悪魔的な支配者たちに繋がる」と言っています。
　米国食品医薬品局（FDA）が「サル痘に対する新しい天然痘ワクチンACAM2000を承認した」とのことです。このワクチンの警告ラベルには、「このワクチンを接種した人は、注射後4週間は隔離する必要がある。この隔離期間中は、乳幼児を扱ったり、妊婦のそばにいたり、水泳や湯船に入ったり、公衆トイレを使用したり、ベッドや衣服を共有したり、ワクチン未接種の人と密接に接触したりすることはできない。」「天然痘の蔓延を引き起こす可能性がある」とあり、さらには、「ワクチン未接種者がワクチン接種者と接触した場合、死亡する可能性がある」と書かれているらしい。
　以下、その他のトピックになります。
  • デビッド・ロックフェラーには30人ほどの隠し子がいて、彼らが中国でさまざまな財団を運営している…彼らは武漢コロナ／ワクチン大量殺人事件のアジア側の責任者である。
  • 台湾を拠点とする中国のディープ・ステートと日本のディープ・ステートとの対決がもはや避けられない…最初のターゲットは、エバーグリーンによる人身売買、麻薬、武器などのネットワークになるだろう。
  • ショーン・『ディディ』・コムズの悪名高いパーティから押収された動画には、カナダのジャスティン・トルドー首相が映っており、このシーンはカナダの政治体制を揺るがし、世界中に衝撃を与えるだろう…彼が幼い子供たちを殺害する様子を動画に撮られている
  • ハザール・マフィアには約200人の児童拷問を行う代理人がおり、その多くは日本の皇族で、彼らを利用してこの国を支配してきた
  • 企業の内部者たちが過去20年間で少なくとも最速のペースで株式を売却している…これは、トランプがまもなく大統領令13818号『深刻な人権侵害や汚職に関与した人物の財産を凍結する命令』を施行することを知っているからだ。
  • 11州の司法長官たちがブラックロック、ステート・ストリート、バンガードを独占禁止法違反で訴えている。
  • キア・スターマー首相は、巨額の賄賂と引き換えに、アメリカのディエゴ・ガルシア基地を含むチャゴス諸島を中国に引き渡そうとした…しかし、現地の中国の傀儡政権は打倒され、トランプの大統領就任前に基地を中国に引き渡す計画は中止された。
  • 「世界は脅迫された小児性愛者によって支配され、毎年800万人の子供たちが殺されている」と語る元ローマクラブ会長のカリン・ジョルジェスクが、ルーマニアの選挙で予想外の勝利を収め、大統領に就任しようとしている
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：中国のディープ・ステートとの最終決戦が始まる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 24/12/2
投稿者：ベンジャミン フルフォード

ポーランド特派員への支援のお願い


The final showdown begins with the Chinese deep state
By
Benjamin Fulford
December 2, 2024
2 Comments
Before we start our report we would like to ask our readers to support our Polish correspondent. レポートを始める前に、読者の皆さんにポーランド特派員への支援をお願いしたい。

She is in in the hospital following a probable bomb attack on her life. Here is what she reports: 彼女はおそらく爆弾テロに遭い、入院中である。以下は彼女の報告である。：

I am in the hospital in surgery, they are treating burns. There was a fire, an explosion, I jumped out of the window, I survived, and I am healing. They will move me somewhere because the apartment has no electricity, windows, or plaster, and the walls are also cracked at the neighbors’ in the tenement house. Donations for renovation, furniture, clothes, shoes, computers, phone, etc. are needed. 私は病院で手術を受け、火傷の治療をしている。火事と爆発があって、私は窓から飛び降り、生き延びて回復している。アパートには電気も窓もなく、壁にはヒビが入っており、隣の家も同様である。改修、家具、衣類、靴、パソコン、電話などの寄付が必要である。

I am writing from a borrowed phone. My PayPal symfonia8vsymfonia8v＿＠＿gmail.com（＿＠＿を半角にしてください） Thank you very much, best regards, Joanna 借りた電話からこれを書いている。私のPayPalは symfonia8vsymfonia8v＿＠＿gmail.com（＿＠＿を半角にしてください） 。ありがとう。よろしくお願いします。ジョアンナ
https://www.gov.pl/web/kppsp-pila/pozar-mieszkania-w-pile-przy-ulicy-tucholskiej

This is a Polish fire department picture of the fire at her house. これはポーランドの消防署が撮影した彼女の家の火災の写真である。

We promise to hold the Satanist Donald Tusk personally responsible for this attack on a brave truth seeker. OK, now here is the report: 我々は、この勇敢な真実の探求者への攻撃について、悪魔主義者ドナルド・トゥスク*の個人的責任を追及することを約束する。では、レポートを始める。：
　【*訳注:ポーランドの元首相、欧州理事会議長】

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画像の出典: Author:れいわ新選組 [CC BY-SA]

れいわ新選組が初の代表質問 〜 沖縄から初当選の山川ひとし議員が衆院本会議で堂々の主張「戦争回避の予防外交を沖縄から」

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読者の方からの情報です。
　読者の方から「れいわ新選組が初めて衆議院本会議の代表質問に立ちます」と投稿いただきました。
国会には「本会議の代表質問ができるのは10人以上いる会派だけ」「衆議院では、議院運営委員会に委員を出している会派が行う」などの慣例があるそうです。れいわ新選組は議席を伸ばしたことで質問権を得たようです。
　質問に立ったのは沖縄の山川ひとし議員でした。この初当選議員の起用にハッとする思いがしました。日本の苦悩を象徴するような沖縄県、そこから代議士が選出されても中央の政治の仕組みに巻かれ、沖縄県民の声がメインストリームにならない。れいわの自力で議席を獲得した山川ひとし議員が、沖縄の声を本会議に届ける議員になるのか。読者の方は、それを確かめたかったのだなと分かりました。
　質問の最初は意外にも「防災庁設置」の要請でした。11月に豪雨災害に襲われた沖縄本島北部は未だに避難所生活の被災者があり、被害も拡大している状況だと言います。しかし内閣府が沖縄県の災害救助法適用を拒み、被災者を切り捨てている状況の背景には、内閣府防災担当だけでは災害発生後の事態対処がパンク寸前であることを指摘しました。見過ごされていた沖縄の被災から、災害大国日本において災害の司令塔的役割をしっかりと果たす防災庁設置は絶対的に必要だと訴えています。
　次に「多年に渡る忍耐と苦悩の中で生き抜いてきた沖縄県民への償いの心」とも言われる法律、沖縄振興特別措置法の第５条「国は、沖縄県に対し、沖縄振興計画の円滑な実施に関し必要な援助を行うように努めなければならない。」を取り上げました。政府は「沖縄が日本経済活性化のフロントランナーとなることを目指す」と言いながら、沖縄県民からの要望である振興予算額は「毎年減額！減額！減額！」と大きな財源を切り続け、「沖縄県を日本の貧困のトップランナーにしてしまっている。」振興予算は最低でも以前の水準に戻した上で、上乗せする措置をとるべきだと堂々と主張しました。
　「自衛隊の南西シフト」の問題では、「国境線周辺で軍拡を行うことは、周りの国の警戒感を呼び軍事的緊張を高めるリスクがある。」「アジアの緊張を高める南西諸島へのミサイル配備は白紙撤回をすべきだ。」「政府は軍拡を進める前にやるべきことがある。」「それは、相手がどんな国家であろうと、アメリカの仮想敵国であろうと、それが目の前にいる限りは戦争回避するための外交、予防外交をするしかない。」戦争前夜の危険な状況にあっても、アメリカの仮想敵国と対話を続けるために、信頼醸成（コンフィデンス・ビルディング）のプラットフォームを作り、その拠点を沖縄県に置き、信頼醸成の外交を沖縄から発信する。「平和外交の徹底こそが国益。それが国民を守り、国土を守ることだ」と、沖縄であればこその力強い主張でした。
（まのじ）
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【LIVE！】衆議院本会議 山川ひとしの国会質問！（2024年12月3日 17時～）
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YouTube 24/12/3


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