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アーカイブ: 軍事・戦争

再掲:[パオロ・ベルニーニ議員]米国は、シリアに親アメリカ路線の傀儡政権を樹立するためアサド現政権を倒し、その先には「イラン」への侵攻が予想される

 2013年9月28日に掲載された動画ですが、竹下氏より提案があり、文字起こしを付けて再掲載します。
 この100年間にアメリカが関与してきた戦争を振り返ることで、現在のシリアの混乱がアメリカの陰謀の一環であることがよく分かります。
 昨夜のNHKの「時論公論」を偶然見ていたら、現在の難民危機について国際的努力を呼び掛けていましたが、まるで“難民危機に対処するにはアサド政権を倒さなければならない”というふうに聞こえました。一方、パオロ・ベルニーニ議員が指摘しているようなアメリカの陰謀については触れないのですから、結果的に公正中立を装った偏向放送になっていると思います。
 現在の安保関連審議の中継に関しては、NHKは昨夜から現在までは頑張っていると思いますが、“安保法案が成立すると、自衛隊はまず間違いなく中東に派遣され…シリアを引き金とした中東大戦争に日本が巻き込まれる可能性が極めて高くなる”のですから、国際情勢、難民危機についても、国民に真相が伝わるような報道がなされるべきだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イタリアの国会でパオロ・ベルニーニ議員が語った「アメリカ」の真実とは
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[Sputnik 他]プーチン大統領:テロとの戦いには団結が必要 / アサド大統領、EUがシリア難民を案じるなら、テロリストへの支援を止めよ 〜地球全体の将来にとって最大レベルの問題〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領とシリアのアサド大統領の発言を、私たちが正しく受け止めることが出来るかどうかにかかっています。欧米は相変わらずメディアで事実と異なるプロパガンダを流し、“難民危機に対処するにはアサド政権を倒さなければならない”という方向に誘導するだろうと思います。
 しかし、先日のイギリスの例でもわかるように、人々は目覚めて来ており、政府のウソに騙されなくなって来ています。シリア問題は、地球全体の将来にとって最大レベルの問題です。これを“私たちとは関係ない”とは考えないでください。
 安保法案が成立すると、自衛隊はまず間違いなく中東に派遣されることになります。シリアを引き金とした中東大戦争に日本が巻き込まれる可能性が極めて高くなるのです。
 最悪のケース、徴兵になるかも知れないということを頭に入れておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領:テロとの戦いには団結が必要
転載元より抜粋)

901293

ロシアはISIL(イスラム国)との戦いにおけるシリアへの軍事・技術支援を継続し、全ての国際社会にこの支援への参加を呼び掛ける。

プーチン大統領は、次のように語った‐

テロリストたちは、メッカ、メディナ、エルサレムを攻撃すると公に語っており、彼らの計画には欧州、ロシア、中央アジア、東南アジアへの活動の拡大がある。ISILの部隊では、世界の多くの国の出身者である戦闘員たちのイデオロギー的および軍事的訓練が行われている。残念ながら、そこには欧州諸国やロシア、旧ソ連諸国の出身者も含まれている、そしてもちろん、これら全てが我々に懸念を抱かせている」。

プーチン大統領によると、まさにそのため、テロとの戦いにおける尽力の結集が、こんにちの優先課題に含まれているのだ。プーチン大統領は、さらに次のように語っている‐

「基本的な常識や、世界ならびに地域の脅威に対する責任は、この脅威に対して国際社会が尽力を結集することを必要としている。地政学的野心は脇に置き、ダブルスタンダードと呼ばれるものや、誰かにとって気に入らない政府や政権などの交代を含む独自の御都合主義の目的を達成するために、個別のテロ組織を直接的または間接的に利用する政策を放棄する必要がある」。

またプーチン大統領はCSTOサミットで、世界政治のその他の重要な側面にも触れた。プーチン大統領は、蓄積された国際問題の一覧表を作成する必要があるとの考えを示し、次のように語った‐

「同等と不可分な安全保障の欧州大西洋システムの構築に関する実質的な議論を再開し、国際法の基本原則の尊重を達成することだ。それは国の主権の尊重、国の内政に干渉しないことだ。(これと関連して必要なのは)、違憲クーデターを大目に見ることや、過激派勢力の拡大を許容しないことに関するノルマを強化することだ」。

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アサド大統領、EUがシリア難民の運命を案じるのであれば、テロリストへの支援を止めよ
転載元より抜粋)
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シリア政府はコンセンサスを達成するため反体制派との対話を続けるものの、市民が身の安全を完全に感じ、シリアのテロリストが最終的に敗北しないうちは、これを達成することは不可能。シリアのアサド大統領はロシア人記者からのインタビューにこう答えた。

アサド大統領は、西側は最初はシリアの出来事を平和的抗議、中道反体制派の行動だと呼んでおきながら、今になって「イスラム国」や「アル=ヌスラ戦線」のテロリスムの存在を指摘しはじめ、しかもそれはシリア国家、シリアの体制、シリア大統領の責任であるという、と非難し、こうしたプロパガンダ路線が続くうちは、欧州はさらに多くの難民を受け入れざるを得ないだろうと語った。

「問題は欧州が難民を受け入れるか、受け入れないかということではなく、この問題のそもそもの原因を取り除かねばならないことにある。欧州が難民の今後を憂慮するのであれば、テロリストへの支援をやめるべきだ。これがこの問題に関する我々の見解だ。このなかに難民問題の本質がある。」

アサド大統領はテロ対策にあらゆる力、勢力が結束するよう呼びかけた。「これはシリア国民に課せられた、対話と政治的プロセスを通じた政治的目的の達成へと向かう道なのだ。」

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移民に紛れ、「イスラム国」テロリスト2万人が欧州へ
転載元)
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レバノンのエリアス・ボウ・サアブ教育相は欧州へ流入した110万人の移民の中に「イスラム国」の戦闘員が2万人潜伏しているとの声明を表した。サアヴ教育相によれば、移民のおよそ50人にひとりがテロ組織のメンバーだという。サアブ教育相はリビア訪問中のキャメロン英首相に対して警告した。

サアブ教育相は、移民の中にまぎれたテロリストの具体的数値は入手していないものの、「第六感」ではまさにこうだとおもうと語った。サアブ教育相は、「イスラム国」は難民の悲惨な立場を自己目的の遂行のために利用しているとして、これに憂慮の念を示している。デイリー・エクスプレス紙が報じた。

これより前、ローマ法王フランシスコも移民と共に欧州にテロリストが流入しているとして警告を発している。ローマ法王はポルトガルのラジオ局「ラジオ・スネッサンス」からのインタビューに答え、「イスラム国」の標的のひとつにはバチカンが入りうることを認めている。

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[リテラ]安保法制の狙いは武器輸出、経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた! 税金使った武器バラマキ計画も 〜3.11によって、日本は根本的に作り変えられてしまった〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 振り返ってみると、3.11によって、日本が根本的に作り変えられてしまった感があります。いわゆるショック・ドクトリンと言うやつです。
 記事を見ると、古賀茂明氏が指摘し危惧していたまさにその通りの状態になっています。経団連の人間は、商人(バイシャ)であり、そのメンタリティーは貪欲です。しかし、中心に居るのは、八咫烏の関係者、すなわち自らをイスラエル人、ユダヤ人の末裔と考えている者たちだと思います。だからこそ、現在の安倍政権はイスラエルと同盟関係にあるのです。
 歴史的には、ヒトラーの師であったカール・ハウスホーファーは、日本のドイツ大使館付武官として勤務しており、ナチス政権下では、ドイツと日本の政治的連携の確立に関与しました。
 一方安倍首相はもちろん、日本政府が長年その指示に従って来たCSIS(戦略国際問題研究所)ですが、元々ジョージタウン大学の付属研究機関として設立されたものです。ウィキペディアによれば1919年に、「エドマンド A. ウォルシュ外交学院」として創設された組織が改組されたものとのこと。“このエドマンド・ウォルシュはカール・ハウスホーファーの弟子であり、その学問をアメリカに移植することを目的とした組織であった”ということです。要するにナチスの思想をアメリカに移植する目的の研究機関に、日本政府は牛耳られているわけです。先のリンク先のエドマンド A. ウォルシュとダクラス・マッカーサーの東京での写真は、実に興味深いものです。
 このように、日本におけるナチスの思想は、実に根深いもので、戦前戦後、一貫して思想的には親ナチスの者たちが、日本を支配していたと考えられるわけです。
 私はこうした支配層の中心に、八咫烏が居ると思っているのですが、彼らとナチスの違いは、ハルマゲドンに勝利して世界を支配するのが、自分たちだと思っているということでしょうか。イスラエルは、エルサレムを中心としての世界支配を考えているのですが、本当のイスラエル人は、その多くの支族が日本に到達しており、日本が残れば良いではないかというのが、彼らの考えではないかと思います。
 このように最終戦争という共通の目的を有することから、イスラエルとも手を組み、一見敵対関係にあると思えるナチスとも同盟関係にあるというのが、日本の現状だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安保法制の狙いは武器輸出、経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた! 税金使った武器バラマキ計画も
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[フルフォード氏]天津新爆破事件の真相 / 欧州難民危機は一神教統一計画 / ペンタゴン上層部の考えと日米安全保障:中国の一人勝ちを防ぎたい / 経済崩壊と革命

 国家非常事態対策委員会が再開されました。
 現在のヨーロッパの難民危機について、“計画的なものであることは間違いない”として、“一神教を統一させようと言う計画”と指摘しています。
 ペンタゴン上層部は、“ロシア、ヨーロッパ、アメリカ、プラス、中国周辺をまとめて、なんとか中国の一人勝ちを防ぎたい”ようです。また自衛隊幹部も中国とは“強い立場から仲良くなる”と考えているようです。
 まずは、アメリカと対等に“仲良くなる”ことを考えてもらいたいです。そうすれば、中国からの信頼も得やすくなるのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/09/11
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[マスコミに載らない海外記事ほか]シリア国内の ”安全な避難所” を正当化する為に画策されている難民危機 / 基本となっているイルミナティの計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 ヨーロッパへの難民流入の本質が、わかりやすく解説されています。要はNATOが中東の戦争に介入するにあたって、国民の支持を得るためのものとのことです。
 “続きはこちらから”以降は、古くからのイルミナティの陰謀の要点のみを記述しています。これを見ると、オバマ政権が、アメリカの国民に対して何をしようとしているのかがよくわかると思います。要はこうした基本計画に則って、様々な事件を引き起こしているわけです。
 しかし全体を見ると、これらの計画は明らかにうまく行っていません。ロシアが彼らの手の内に落ちておらず、フルフォード氏の情報が正しければ、第三次大戦が起こる可能性もありません。
 現在、ヨーロッパに向かう難民を利用して、中東での大戦争からハルマゲドン(第三次大戦)へと向かう流れを作り出そうとしていますが、ウクライナ紛争と同様に、これもおそらく抑え込まれてしまうと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア国内の ”安全な避難所” を正当化する為に画策されている難民危機
転載元より抜粋)
Land Destroyer Report
2015年9月7日

欧米マスコミは、どこからともなく、ヨーロッパの戸口に出現した、突然の難民流入を描き出そうとしているが、実は、彼等は長年、トルコの、ぜいたくで潤沢な資金を受けた難民キャンプに集合していたのだ。

実際トルコは、うさんくさいほど熱心な“門戸開放”政策で、200万人以上の難民を受け入れ、これら巨大なキャンプ設営と維持に60億ドルを費やしてきた。彼等がそういうことをしているのは、北シリアに“安全な避難所”を設置するのを正当化するという、年来の戦略の一環だが、これは本質的には、シリア国境内の連中の代理人テロリストが、ダマスカスに向かってより深く攻撃し、最終的にバッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒できるようにすべく、彼等を保護する為の、NATOによるシリア領土への侵略・占領だ。

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写真: トルコは、利他主義からではなく、アメリカ、NATOやEUとともに、難民を地政学的兵器として利用する為、国内キャンプで暮らす様、60億ドルもの資金をかけて、200万人の難民を熱心に招請してきた。


ブルッキングスが“シリア脱構築: 連合国家の為の現地化された戦略に向けて”と題する最近の報告書で、この犯罪的陰謀を詳しく説明している。内容はこうだ(強調は筆者)。

それが可能になり次第、穏健派が、シリア国内に確実な安全地帯を設置するのを支援するというのが考えかただ。アメリカや、サウジアラビアや、トルコや、イギリスや、ヨルダンや他のアラブの軍隊が、支援で、空からのみならず、最終的には地上でも特殊部隊も送り込んで、行動するだろう。

たとえアサドが、彼がなんとか外部の特殊部隊に撤退を強いることができたにせよ、その後の外部勢力による報復攻撃で、彼は空軍力を失う可能性が高く、ISILに対する、軍の数少ない優位性を奪われてしまう。だから、彼がそういうことをする可能性は少ない。

アメリカ為政者にとっては不幸なことに、偽装のしようがない、明らかな政権転覆を求めての、シリアで、より直接的に介入する、こうした計画のどれも、正当化できず、国民の支持もない。

そこで、この国民の支持の欠如を解決しようとして、欧米は、中東や北アフリカに対する長年の戦争で生み出された、膨大な人数の難民を使って、突然彼等をヨーロッパへ殺到するよう解き放ったのだ。

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写真: 大半の移民が、NATOが破壊したリビアや、NATO加盟国トルコ経由でくる為、欧米の“国際”組織でさえ、難民危機におけるNATOの役割を隠すのは困難だと考えている。


戦争への支持を集めようとして、今、NATOは、ヨーロッパを、津波で揺らそうとしているように見える。つまり、意図的にトルコに集められて世話をされていた難民を、NATOが設定したシリア国内の安全地帯にどっと逆流させるか、更なる軍事侵略への大衆の支持を強要する為、ヨーロッパに殺到させるかなのだ。

ハフィントン・ポストの記事“ケアリー卿による、この集団を‘粉砕する’呼びかけの後、デービッド・キャメロン、シリア内の「イスラム国」爆撃への圧力に直面 ”は、この突然の“危機”の背後に一体何があったのかに関する最終的な暴露になっている。

紛争の激化で、ヨーロッパに避難所を求める、死に物狂いの難民が益々増大するのを押し上げる恐れがある中、デービッド・キャメロン首相は、英国空軍によるシリア空爆を強化するようにという圧力の増大に直面している。

元カンタベリー大主教ケアリー卿は、シリアの核心地域で「イスラム国」(IS)を“粉砕”する為の新たな軍事的取り組みを呼び掛けた最新の年配有名人となった。

シリア国内にシリアの残酷な内戦で戦っている各派による攻撃から民間人が保護される“安全な飛び地”を作り出すのを支援する為、イギリス軍を介入させる呼びかけも、彼は支持した。

結局、“難民危機”は、最初は“自由戦士”を支援すべく、次に“大量破壊兵器”の使用を止めるべく、そして、つい最近では“ISIS”と戦うべく、シリアに介入しようとしている全く同じ特定利益集団による、もう一つの策略なのだ。

“難民”は、ヨーロッパ中で恐怖と激怒をかき立てる為の人間の駒として利用されているのだ。

記事原文のurl: http://landdestroyer.blogspot.ca/2015/09/engineered-refugee-crisis-to-justify.html
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