アーカイブ: 陰謀

[日本や世界や宇宙の動向]アメリカでは、昨年後半から今年にかけて、大量のCEOが辞職しています。

竹下雅敏氏からの情報です。
 米経済や世界経済が崩壊寸前であり、ほとんどのアメリカ人が“この夏、各都市で市民の暴動(人種間戦争)が拡大する”と予測しています。いずれどこかで戒厳令が敷かれるのは、時間の問題でしょう。FEMAにはすでに大量の棺桶が用意されていることも、記事では指摘されています。
 こうした異変をエリートたちはすでに察知しており、“逃げ出す準備をしている”とのこと。“ビジネス界でも大量の逃亡者が出ています”ということです。
 全体の状況を総合して判断すると、これで何も起こらなかったら、その方が不思議です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカでは、昨年後半から今年にかけて、大量のCEOが辞職しています。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/power-elite/2015/05/mass-exodus-has-begun-ceos-bugging-out-500-retiring-ceos-another-sign-of-something-ominous-to-come-2448952.html
(概要)
5月12日付け:

ゴイム(ユダヤ人以外の悪魔から生まれた一般大衆)に対するプロパガンダが益々盛んに行われ、我々ゴイムに暴動を起こさせようとしています。その結果、社会が大混乱し、シオニストの金融エリートらによる解決策を打ち出されることになります。それは。。。戒厳令の発動と銃の押収であり、そうすることにより彼らはこの国を占領しようとしているのです。こんなことは誰でもわかるくらい明らかなことです。だから、我々は暴動を起こしてはいけないのです。

彼らは、アメリカへの核攻撃を3年以上も前から計画していました。これは既にネット上では明らかになっています。その結果、何百万人ものアメリカ人が犠牲となりますが、既に大量の棺が用意されています。それらは一度に3人の遺体が収容できる大きなサイズの棺です。大量殺人を行った後にこのような棺に遺体を入れ、お葬式もせずに山積みにして遺体を放置するのです。

以下の記事をご覧ください。
「集団脱出が始まった!500社以上の大企業のCEOが辞職、逃亡。不吉な前兆なのか?」
http://www.allnewspipeline.com/Mass_Exodus_CEOs_Bug_Out.php

スーザン・ダルコスさんの記事では、金融エリートらは今後何が起きようとしているのかを知っており、現在、逃げ出す準備をしていると伝えています。

リストには(サイト内を参照)、2014年後半から2015年にCEOを辞職したか来月までに辞職する500社以上の大企業のCEOの名前が表示されています。

ビジネス界でも大量の逃亡者が出ています。

米ドルが世界準備通貨の地位を失い、米経済や世界経済が崩壊寸前です。
ウォールストリートジャーナルやNBCニュースの最新世論調査によると、96%のアメリカ人がこの夏、各都市で市民の暴動(人種間戦争)が拡大するだろうと予測しています。そのためなのでしょうか、これほど多くのCEOが辞職しているのは。。。

この国では長い間市民の怒りの感情が抑えつけられてきましたが。。。ここにきてついに爆発し始めています。
アメリカがこうなることは何年も前から警告してきました。しかし多くの人は、市民の暴動が起こるなんて大げさだと思っていたことでしょう。

今、それが実際に起こっているのです。今後数年間にわたりアメリカの各都市で暴動が激化し、世界に衝撃を与えることになるでしょう。


金融エリート(ハザール・マフィア)らによる世界支配の計画を知ってください。
我々がそれを止めなければ、彼らは世界を乗っ取ります。我々もアイスランドのように、金融エリートらが辞職する前に彼らを逮捕し起訴すべきなのです。そして金融界で大規模犯罪(LIBORスキャンダル、市場操作、デリバティブなど)を実行し続けた彼らを刑務所に投獄すべきなのです。これらは完全に違法行為なのに、これまで誰も逮捕されず懲罰も受けていません

アイスランドは金融犯罪者らを逮捕、起訴そして刑務所に投獄しました。そしてロスチャイルド配下の金融エリートらを国外追放しました。現在、アイスランドの経済は回復しています。

アイスランドと同様のことをアメリカも行うべきなのです。アイスランドは、ゴールドマンサックスがあまりに大きすぎて潰せない銀行ではないということを証明しました。

ウィリアム・アーキン氏の記事によると、
金融エリートらは、ワシントンDCから100マイル離れたところにある(バージニア州の)山奥に秘密の掩蔽壕(避難所)を建設していたのです。アメリカには我々が知らない(利用することができない)金融エリートらのための掩蔽壕が数えきれないほど存在します。

さらにペンタゴンも本部と重要設備を冷戦時代に設置されていたシャイアン山の奥地に再び設置することにしました。
辞職するCEOの数が日々増えています。サイト内にリストアップされたCEOは現時点で確認が取れた人のみです。

文字起こし2/3:円の支配者(日本語字幕・シャンティ・フーラオリジナル翻訳)ドキュメンタリー映画 <中央銀行の真実 - Princes of the Yen >

翻訳チームからの情報です。
 今回は29:27〜68:51の部分です。
 バブルの創出と破裂、その後の長期デフレ政策で、米国型経済が導入され、大銀行が外資に乗っ取られたことがはっきりと分かる内容になっています。また、これらが三重野康氏と福井俊彦氏らの日銀プリンスによる陰謀だったこともはっきりと分かると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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円の支配者 - 中央銀行の真実 (ドキュメンタリー)
転載元)
日本語字幕の設定方法はこちら

29:27 

通貨の創造とバブル


あらゆるバブルと同様、日本のバブルが煽(あお)られたのは、ひとえに銀行制度によって新しい通貨が急速に創造されたことによる。

福井俊彦(ふくい・としひこ)

福井俊彦(ふくい・としひこ)


1986年から1989年にかけて日銀の営業局長だったのは福井俊彦だ。これは窓口指導による各銀行の貸出割当額に責任を負う局だ。福井にあるジャーナリストが尋ねた。

「(貸出が急速に増えていますが....) 貸し出しの蛇口を細くするつもりはないのですか。

福井は答えた。

「金融緩和を一貫して続けるわけだから、貸し出しの量的規制は自己矛盾に陥ることになります。だから量的規制をするつもりはない。経済の構造調整をかなりの期間かけてやっていきながら国際的な不均衡を是正していく。金融政策はそれを支えることになるわけですから、なるべく長く金融緩和を続けていく責任があるのです。そうすると金融機関の貸し出しが伸びるのは当然なのです…」

    (ニュース映像)
    スクリーンショット 2015-05-13 1.45.15
    ヴェルナー:なぜ銀行はこれほど多くの融資を行っていたのか?それは日本銀行の命令によってそうせざるを得なかったからです。」

通常、銀行は多くの融資申込者の中から顧客を選び、かなりの割合で融資を断る。だが1987年から形勢が逆転し、銀行家のほうが積極的に見込み客を追いかけるようになった。銀行がまるで行商人のように顧客を追いかけ格安の金利で融資を勧誘した逸話がたくさんある。

    元OL:「とにかく本当に銀行がすごくお金を借りてください!っていう感じだったから…例えば結婚するからマンションを買う。自分たちの予算に依るという時に、それの1千万くらい上乗せして大丈夫って、それでも返せるからと…」

32:01 
銀行家はますます地価の評価を誇張して行うようになり、貸付金に対する地価の実際比がしばしば300%超に急増した。一般の人々にとってこれは奇妙な現象だった。ほどなく人々はこれを「過剰資金」と呼んだ。

エコノミストやアナリスト、金融市場や不動産会社で働く人々だけが事情をわきまえていた。あまりに簡単に割り切りすぎた分析を彼らは斥けた。地価の上昇は単に過剰資金によるというよりもはるかに複雑な理由によるものだった。こうした業種の人たちは、庶民には、ただ高度な財テクの複雑な仕組みが分からないのだ、と主張した。

32:53 

国際資本の移動


ある国が創造した通貨の量が多すぎるとその通貨の一部は、海外へ投資という形で流出する。1980年代の日本の資本の流れは1980年に2億ドル以上(純額)が国内に流入したのに対して1986年には1320億ドルが流出した。

美術品その他の貴重品を含む世界中の資産が、日本のバイヤーたちの標的となった。これにはロックフェラー・センター、コロンビア映画、ペブルビーチ・ゴルフリンクスのような知名度の高い購入物件が含まれていた。

驚くべきことに1986年に競売されたアメリカ合衆国の長期国債の75%が日本円によって購入された。だが一国が紙幣を印刷するだけで世界中の物件を買いたい放題に購入するというのはたやすくできることではない。日本にこれができたのは、市場が通貨を切り下げなかったからだ。

それぞれの通貨の価格は、為替ディーラーによって決められる。その際、彼らが観察する従来の経済指標がその国の過剰な通貨創造を捉えていない場合、多額の通貨創造と、これを外貨と交換しようとする試みが、影響を及ぼすことがある。

1950年代、1960年代に米国の銀行はドルを過剰に創造したが、この時に米国が使った同じトリックを日本は成功させたのだった。アメリカ合衆国株式会社は、ヨーロッパの諸企業を買収するため、このホットマネー [不正に得たカネ] を使った。

この時に米国が使った口実は金本位制だったが、日本の場合、口実となったのは多額の貿易黒字だった。



GDPを根拠としない融資:財貨やサービスの生産を目的としない融資


金融制度全体のリスクの増加をその初期に警告する指標として、融資総額に対してGDPに基づかない取引を目的とする貸付金が占める割合がある。この比率は、金融危機が発生しつつある国々のほとんどで著しく高くなる。

1980年代と2000年代にアメリカとイギリスで抵当貸付と住宅価格の急騰を刺激したのは、このプロセスにほかならなかった。
これと同じプロセスはまた、黄金の1920年代を創出した。この時アメリカの銀行は株を担保として貸出を行った。

原理は同じだ。各銀行は株価を既定の事実と考え、新たに通貨を創造した。株式市場で通貨量が増えると株価は上昇しなければならなかった。株価の一定の割合を担保として受け取れば安全だと各銀行は考えたが、すべての銀行が同じ行動をとることによって市場全体が押し上げられる。

日本では、民間部門が所有する土地の富が1969年に14兆2千億円だったのが、1989年には2000兆円に上昇した。

三重野康 (みえの・やすし)

三重野康 (みえの・やすし)


日本銀行第26代総裁三重野康 (みえの・やすし) は、1989年、最初の記者会見で地価高騰の原因について「金融が片棒をかついでいることは否めない」と金融緩和の副作用を率直に認め、今後は個別の指導で不動産関連融資を抑制していくと述べた。

    (ニュース映像)
    ヴェルナー:周囲を見回して、彼はバブル、資産価値の上昇、貧富の格差の拡大に目を向け、これを止めようではないかと言いました。三重野氏は新聞や雑誌の記事で英雄になりました。それは彼がこの愚かな金融緩和策に反対して戦ったからですが、ところが本人はバブル期の間は副総裁を務め、バブルの創出を担当していたのです。


37:57

相場の暴落


突然、地価と資産価値の上昇が止まった。1990年だけで株価は32%下落した。その後、1991年7月窓口指導が廃止された。これには、日本銀行で窓口指導を担当していた職員達自身が驚いた。

銀行家達はほとんど無力のまま取り残された。もはやどのようにして貸出を計画すればよいかわからないと彼らは不満をもらした。かつてある銀行の支店がもっと多く融資したいと言う時には、窓口指導の貸出割当額は使い果たしたと答えるのが常だったが、この度はもはやそうすることができなかった。

バブルで融資された99兆円の大部分が焦げつく可能性が高いことに銀行が気づき始めると、恐ろしさのあまり銀行は投機家への融資をやめたばかりか、他の誰に対しても融資を制限した。

    (ニュース映像)
    スクリーンショット 2015-05-13 1.56.45 
    ニュースキャスター
    「日本では希望のないクリスマスが待っているようです。月曜日、株式市場は下落して過去2年以上で最低の終値となりました。
    先週、日本の食品業者最大手の一つが倒産しました。今年上場企業が倒産したのはこれで9回目です。」

5百万人を超える日本人が職を失い、就職先がどこにも見つからなかった。20歳から44歳までの男性の死亡原因では自殺がトップになった。

    元OL:「毎日といっても過言ではないぐらい首つりしたりとか居なくなっちゃったりとか、そういう記事が新聞紙面に流れましたね。」

1990年から2003年にかけて21万2千社が倒産した。同じ期間に株式市場は80%下落した。主要都市の地価は最大で84%下落した。

エコノミストのある者たちはホッと胸を撫でおろしているように見えた。景気の低迷は、煎じ詰めると日本の経済体制がそれほど成功していない証拠だった。

その一方で日本銀行総裁、三重野康(みえの・やすし)は語った。

「この不況のおかげで誰もが経済改革を行う必要を意識するようになってきた。」


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[デイヴ・ホッジス氏]ジェイド・ヘルムの隠された目的が暴かれる

竹下雅敏氏からの情報です。
 極めて重要な情報です。翻訳者の方が骨を折って大変見事な解説部分を付け加えてくれており、とてもわかりやすいものになっていると思います。
 これを見ると、もはやジェイド・ヘルムが単なる軍事演習だとは言えないことがわかると思います。記事の中にISIS基地の写真がありますが、一体アメリカにこのような基地がいくつあるのでしょうか。
 これまでもメキシコとの国境から不法移民がぞくぞくと入国しており、おそらく今でもそれが続いていると思われます。政府が意図的に行っていることであり、ジェイド・ヘルムの演習の内容を見ても、オバマ政権が政府に反対する人物の摘発、拘留施設への移送に大きな関心があることは明らかです。
 私は講演会などで、こうしたイルミナティの計画を10年以上前から指摘して来ました。現在、それがこうした形で明確に浮かび上がって来ているのです。
 何も起こらず無血革命が起これば、それに越したことはありません。しかし、イスラエル・ネオコンの凶悪な連中が頭を垂れて降伏すると思うでしょうか。降伏すれば9.11、3.11の戦犯として死刑が確定します。彼らは一か八かの賭けに出て来ると考えるのが自然です。
 戒厳令が敷かれると、脱出が困難になります。アメリカの市民は非常に危険な状態に置かれていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェイド・ヘルムの隠された目的が暴かれる
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]オバマ政権下では言論統制がかつてないほど厳しくなっています。 / FRB、米デフォルトに備えた緊急対策用意か

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”以降の記事は、アメリカがデフォルトの準備をしていて、それによると債務履行の選択をするとのことで、日本にはお金が返って来そうにはありません。
 上の記事では、アメリカがいかに犯罪国家であるかがわかります。これらの記事を見ても、アメリカの崩壊は止むを得ないもので、もはや必然と言って良いでしょう。
 記事によると、“トマス・ドレイク氏とウイリアム・ビニー氏に対しては、証拠を偽造した上で彼らを刑務所に投獄しようとしました”。ジャーナリストや内部告発者が真実を伝えたために、“政府は、裁判なしで彼らを無期限拘留している”わけです。
 時事ブログでは、これまでもオバマが犯して来た数々の犯罪を取り上げて来ました。これほどの事実を前にして、まだオバマが光の者であると主張する者は、その根拠を示して下さい。私は嘘が嫌いです。ただ、なぜ彼が光の者かを知りたいだけです。
私の直観では、本物のオバマ大統領はすでに処刑されており存在しません。替え玉のオバマにしても、闇の者であることは変わりありません。
 私は単に、オバマが光の側に属すると主張するその理由が知りたいだけです。きちんと答えてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ政権下では言論統制がかつてないほど厳しくなっています。
転載元より抜粋)
http://www.washingtonsblog.com/2015/05/obama-has-sentenced-whistleblowers-to-31-times-the-jail-time-of-all-prior-u-s-presidents-combined.html

(概要)
5月11日付け:
By ワシントン・ブログ
オバマは真実を伝えようとする報道機関や記者に対して非常に厳しい処罰を行っています。

例えば。。。国家安全保障部門の内部告発者は526ヶ月の実刑判決が下されました。しかしオバマ政権以前の歴代政権(アメリカ革命以降)では、最も長い実刑判決はわずか24ヶ月でした。

1月に内部告発者のバレット・ブラウン氏は63ヶ月の実刑判決が下されました。そして今日、CIAの内部告発者のジェフリー・スターリン氏は42ヶ月の実刑判決が下されました。

さらに、別の内部告発者のジェレミー・ハモンド氏もオバマによって120ヶ月の実刑判決が下されました。

また、オバマ政権は、内部告発者らに対する残忍な対決姿勢を露わにしています。
例えば、エドワード・スノーデン或いはジュリアン・アサンジが逮捕されたなら、彼等は非常に厳しい実刑判決が下されることになるでしょう。

NSAの重要人物(内部告発者)であるトマス・ドレイク氏とウィリアム・ビニー氏に対しては、証拠を偽造した上で彼らを刑務所に投獄しようとしました。しかし彼らは賢くも政府が嘘をついていることを証明したのです。


主要メディアの超一流レポーターによれば、オバマ政権は自由な報道を敵視しているとのことです。オバマ政権は自由な報道を行っているレポーターを犯罪者或いはテロリストのように扱っています。

オバマ政権は超一流レポーターの後を執ように追い続けます。例えば、フォックス・ニュースの超一流特派員のジェームズ・ローゼン氏に対して、オバマ政権下の司法省は、政府の秘密情報がリークされた時、彼を情報漏えいの犯罪の共犯者として扱い、何年間も彼を追い続け、彼を起訴すると脅迫しました。

オバマ政権は、ローゼン氏以外にもCBSレポーターや他のメディア関係者に対する諜報活動を行いました。

NSAの内部告発者によれば、NSAは10年以上も前から多くのレポーターに対して諜報活動を行っており、政府が計画している違法な政策をレポーターが暴露することを阻止しているのです。

ペンタゴンはペンタゴンの違法なプロパガンダ活動を調査していたUSAトゥデーのレポーターを誹謗中傷しました。

また、オキュパイ・デモを報道していたレポーターが逮捕されました。
政府は、ジャーナリストは反テロ法の下で処罰される可能性がある事を認めました。
例えば、超一流のジャーナリストのクリス・ヘッジズ、ナオミ・ウォルフ、ペンタゴン紙の内部告発者のダニエル・エルスバーグらは真実を伝えたために、政府は彼らをNDAAの下で無期限拘留しました。政府は、裁判なしで彼らを無期限拘留しているのです。

バンク・オブ・アメリカの不正行為を暴いたウィキリークスに対しては、
オバマ政権下の司法省はバンク・オブ・アメリカを保護するために、強硬な弁護士チームを雇って、ウィキリークスを攻撃しました。

NSAとイギリスの諜報機関はウィキリークスをテロリスト組織として扱い、ウィキリークスのスタッフを政治犯として扱い、ウィキリークスのウェブサイトを閲覧した人々に対する諜報活動を行っています。

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文字起こし1/3:円の支配者(日本語字幕・シャンティ・フーラオリジナル翻訳)ドキュメンタリー映画 <中央銀行の真実 - Princes of the Yen >

翻訳チームからの情報です。
 これから3回に分けて「円の支配者」の文字起こしをお届けします。今回は、0:00~29:27の部分です。
 良きにつけ悪しきにつけ社会の仕組みを変える程の絶大なパワーをもつ信用創造と窓口指導。成功していた戦後の日本型経済構造を破壊し、アメリカから押し付けられた自由主義経済を導入するために危機を創り出すことを目論んだ円の支配者達。信用創造と窓口指導に煙幕を張りつつ、円の支配者によって破裂目的のバブルが演出されていく様が描かれています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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円の支配者 - 中央銀行の真実 (ドキュメンタリー)
転載元)
日本語字幕の設定方法はこちら


(0:00)
これは中央銀行がもつ支配力をテーマとする映画である。中央銀行には経済・ 政治・社会を変える権力がある。それはこのようにして行われる...


リチャード・ヴェルナー教授の著書に基づく 『円の支配者 - 中央銀行と経済の変革


(2:14)

アメリカ軍による占領


    (ニュース映像)
    9時30分 横浜到着予定。 当初の予定通り上陸する。


ダグラス・マッカーサー元帥が、横浜に近い厚木海軍飛行場に到着したのは、1945年8月30日のことだった。

航空機から現れた彼は、タラップを降りる前に立ち止まり、片手をポケットに入れ、 コーンパイプをきつく咥えて、 自分達が征服した地を見渡した。

スクリーンショット 2015-05-12 12.30.00
このポーズはカメラマンたちが様々なアングルから撮影し、各紙でこの好場面が何度も繰り返された。

民主主義が日本人に植えつけられようとしていた。
まるで初めて耳にする話であるかのように...

    (ニュース映像)
    「問題は日本人の頭の中身だ 。 彼らの脳は私たち同様によく働くが、中身の良し悪しは、頭の中で考えていることによって決まるのだ。」

忠義なサムライを演じる歌舞伎は、禁止されるか、厳しい検閲を受けた。広島や長崎の原爆に関する本や映像も禁止。マッカーサーを風刺した漫画も禁じられた。 占領による検閲に言及することも厳格に禁止されていた。

    (ニュース映像)
    山下陸軍大将

    山下陸軍大将


    戦犯法廷:「委員会は被告を有罪と判決し、絞首刑を宣告する。山下陸軍大将は裁判は公正だとして委員会に謝意を述べた。

太平洋戦争の際首相だった東条元帥は公判中次のように答えた。
「日本国の臣民(自分)が、陛下のご意思に反してかれこれすることはありえぬことであります。」
反対尋問は即座に打ち切られた。一週間後、東条は律儀に述べた。「天皇は常に平和を愛し平和を欲していた」と。

    (ニュース映像)
    1

    東条英機元帥


    東条英機元帥は戦争遂行の責任を負っていたが、天皇の戦争遂行責任を免除するためにできることは何でもした。

後にマッカーサーはアメリカ上院でこう述べた。
「現代の文明から見ると、日本人は12歳の子供のようだ。」

(5:21)  
戦争が終わると銀行の貸付状況は悪化していた。銀行が保有する資産は、主に戦時国債と戦争で破壊された諸産業への貸付金だった。銀行部門自体が事実上破産していた。

この問題は日本銀行によって容易に解決された。日本銀行は、銀行部門の不良債権を新たに創出した準備金を使って買取りさえすればよかった。

しばしば無価値となっていた資産と引き換えに良貨を与えたのである。

終戦後、まず2人の中央銀行総裁が、アメリカ占領軍によって任命された。最初に任命された日本銀行総裁は、新木栄吉(あらき・えいきち)だった。

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新木栄吉(あらき・えいきち)


だがこのポストに就くとまもなく新木は戦犯検事によって起訴され、辞職しなければならなかった。そして1951年、公職にあった戦犯容疑者に対する大赦の後、新木はアメリカ合衆国大使に任じられた。1954年、大使としての職を辞して帰国すると再び中央銀行総裁の任につけられた。

(6:44)
1951年に行われた戦犯に対する特赦の後、戦時中の官僚の多くが戦争当時の地位に復帰した。この中には戦時中の政治家や内務省官僚の大半が含まれていた。彼らは思想警察を統制していた者たちで、その多くが文部省に異動した。

    (ニュース映像)
    スクリーンショット 2015-05-12 13.02.06
    アメリカ陸軍:極東の運命の鍵は日本だ。近代史の流れで今再びこの言葉が差し迫った現実味を帯びている。

田園地域での騒乱を避けるうえでこれは中国共産党の助けとなった。アメリカは大土地所有者から小作人への土地の再分配に着手した。財閥と呼ばれる、日本で影響力をもつ資本家エリート(支配層)は犯罪的な戦争の支持者達として一掃されビジネスを続行することを禁じられた。

    スクリーンショット 2015-05-12 12.47.16

    ヴェルナー: 「ドイツで戦争が行われた1930年代に改革主義派ファシスト官僚にも実施できなかったファシスト政策をアメリカ占領軍が達成したのです。土地改革や財閥に対する政策もこれと同様でした。」

    (対談の相手):「そうですね、これは戦時中の日本のファシストたちと米ニューディール政策推進者とのとてもこっけいな出会いですね。」

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