高市首相の衆院解散について、石濱哲信氏がその真意を推察されていました。
「急な解散は、高市首相の考えではないと考えている。世界がおかしな状況に入っている中、日本もその流れから外れるわけにはいかない。それどころか一番問題を引き起こしているアメリカ合衆国に完全に追随している。一番重要な次年度の国家予算を決める前に解散するというのは、よほどのことがある。
　2025年3月24日に日本の自衛隊は消えた。西太平洋で有事があった場合、米軍に代わって日本が最前線に立つことを日本は契約させられ、その後3月24日に自衛隊は、米政府による統合作戦司令部の下に置かれ、事実上の米軍、統合軍になった。その準備は6年前から始まっていて、今年も1月に14カ国が集まって年初の共同演習をやった。つまり全体はやってはいけない戦争に向かっている。今、高市首相の支持率が高いうちに過半数を取って、新しい態勢に突き進むというのが一番大きな懸念材料だ。それを狙っているのではないか。物価高など国民生活の問題は吹き飛ぶ。
　ドイツのワイマール憲法に授権法（当時の内閣総理大臣に全ての権限を預けて議会はやらない）を組み込まれてナチスが台頭した。それと同じことが今、行われようとしているのではないか。日本国憲法の改正と緊急事態条項。そして日本の自衛隊は有事の際は指揮官がアメリカ合衆国政府になる。自衛隊は本来、領土、領海、領空が守備範囲だが、2025年2月から世界中で動けるようになっている。ひと言も発表していないが、平成30年から自衛隊はNATO軍に実質的に入っている。そのように今の憲法の枠に収まらない状況を隠しきれなくなっている。そういう時に憲法改正をやるのが世界の歴史の常套手段だ。今回の選挙は、高市首相が法改正を命じられたのだと考える。従って、まともな選挙開票はないと思う。インチキ投開票を仕掛けてくるのは常識だろう。"高市総理に対する支持率が高い"と皆で言っていれば、投票箱を開けた時にドミニオン式で変えられていても疑問を抱かないだろう。
　今度の選挙は無名の人でいいから"日本を守るぞ！"という人が各地で立候補していただきたい。既存の議員はもう要らない。」
　今度の衆議院選挙で売国奴を大勝させてしまったら、その次の選挙はもう「無い」かもしれません。