情報が錯綜しており、SAMEJIMA TIMESも動画を作りにくいのではないでしょうか。“石破さん、自民党内ではもはや完全孤立、四面楚歌。こうなることは分かっていたのに、なぜ続投を表明したんでしょうか？ 権力にしがみつく私利私欲が強すぎて、全く政局が読めていないとしか思えません。（1分47秒）”と話し、石破退陣は避けられないとの見方です。
　“最側近の赤沢大臣が23日に訪米し、8回目の協議に望みます。石破総理はそれを踏まえ…この対米交渉の進展状況を見極めた上で、近く進退を判断する意向を周辺に伝えました。（3分19秒）”と言っています。
　ところが、早くも日米関税交渉合意のニュースが入りました。“続きはこちらから”の日テレNEWSの冒頭で石破総理は「今般、米国の関税措置に関する日米協議について、トランプ大統領との間で合意に至りました。その内容を申し上げます。まずは国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、本年4月以降に課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15%とすることで合意をいたしました。」と語っています。
　これを受けて東京市場はほぼ全面高、「日経平均株価、1000円超上昇」となっています。「あと4日早く合意できていれば与党は参院で過半数を維持できていたかも。」とのコメントがありました。
　トランプ大統領のやり方は、まず思いっきりぶん殴ってから、その後に交渉するというスタイルなので、25％から15％に関税率が下がっただけで日本は大喜びです。トランプは「日本は米国に5,500億ドル（約80兆円）を投資し、その利益の90％を米国が受けとります。この合意は数十万人の雇用を創出します。」とトゥルース・ソーシャルに書き込んでいます。
　日本が米国に投資をする約80兆円もの資金は、どこから出るのでしょうか？ マフィアに殴られ、約80兆円を差し出すことで、何とか関税率を15％に下げることを許してもらい、「よかった。よかった。」と言って喜んでいるような感じがします。

　自民・公明の歴史的大敗となった選挙ですが、石破首相は続投する意向を表明しました。都道府県順の当選者の一覧を見ると、兵庫選挙区で庶民の味方である泉房穂氏が当選。東京選挙区でWHOの手先と思われる武見敬三は落選しました。しかし、武見の後継者と見られる釜萢敏（かまやち さとし）が当選したのは残念としか言いようがない。
　比例代表での当選者を見ると、自民ではロシアにパイプを持つ鈴木宗男が当選、ヒゲ隊長の佐藤正久、伊藤詩織さんを誹謗中傷した杉田水脈、日本クルド友好議員連盟の幹事長を務めていた和田政宗が落選しました。
　また、参政党の躍進で消費税廃止を訴える安藤裕氏が当選。れいわ新選組からは伊勢崎賢治氏、社民党からはラサール石井氏が当選しました。
　ラサール石井氏の街頭演説はこちらをご覧ください。政界に地殻変動が起きていることは確実だと言えるでしょう。
　しかし、楽観はできません。冒頭の動画は参政党が票を伸ばした理由を説明しています。この通りだと思いますが、参政党がトランプと同様のポピュリズムであることは自明です。トランプと同様に参政党の神谷宗幣代表の発言が二転三転することはよく知られています。「一貫して一貫性がない」というのが、神谷宗幣の著しい特徴だと言えるでしょう。トランプと非常に似ています。
　神谷宗幣はこちらの動画をご覧になると分かるように、“日本も共産主義がはびこらないように、治安維持法って作ったんでしょ。ちょうど100年前でしょ、治安維持法作ったのは。悪法だ、悪法だって言うけど、それは共産主義にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは、皇室のことを天皇制と呼び、それを打倒してですね、日本の国体を変えようとしていたからです”という思想の持主です。
　この事から、ジャーナリストの白坂和哉氏が指摘しているように、自民党の総裁が石破氏から高市早苗に交代し、高市政権に参政党が加わることが、「戦後日本･最大の危機」となるのです。