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「なぜ円安が起きているのか?」、その本当の理由を森永卓郎氏が解説 ~「これから電気代もバンバン上がっていく。ガソリン代もこれからどんどん上がっていきます…食い物とエネルギーを自分で作れば、なんの影響もないですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は「なぜ円安が起きているのか?」という理由について、“多くのエコノミストが、「日本が、構造改革が遅れて国際競争力が落ちているからだ。日本経済の凋落がこの円安をもたらしているんだ。」ということを言う人がいるんですけど、真っ赤な嘘なんですね(1分5秒)。…例えば対ドルレートで言うと、日本の資金供給量とアメリカの資金供給量、つまり円がどれだけ出ているか、ドルがどれだけ出ているかっていう資金供給の比率で決まるっていうのが1番説明力は高いわけです(1分45秒)。…それで理論価格は決まるんです。今の理論価格って言うのは110円くらいなんですよ。だから別に円安でも何でもない(2分15秒)。…なぜ今150円台の円安になっているかって言うと、これは100%投機なんです(2分49秒)。…今、世界で取引されている為替っていうのが、少なくとも数兆ドルはあるって言われているんですけれども、そのうち投機が占める比率って99%を超えているんですね。だから実需の割合って0.数%しかないわけです。だからこのマーケットの思惑っていうか、マネーゲームをしている人たちの思惑で、今とんでもない円安になっている(3分25秒)。”と説明しています。
 円安については、“実は輸入品に生活を依存しているから生活が円安で、物価高で苦しくなっている。国内で作られているもの、さらに自分で作っているものっていうのは、一切影響を受けない。ほとんど影響受けてないですよ(10分52秒)。…これから電気代もバンバン上がっていく。ガソリン代もこれからどんどん上がっていきます。ただ電気は自分で作る。電気料金っていうのは1kWhあたり40円ぐらいまできているわけです。これを自分で作るといくらでできるかって言うと、今多分7、8円だと思います(13分51秒)。…食い物とエネルギーを自分で作れば、なんの影響もないですよ(16分30秒)。…1番効率的なのは、太陽光パネルで発電した電気で日中は暮らすんです。夜はどうするかって言うと、発電しなくなりますから寝るんです(17分11秒)。”という究極の対策を推奨しています。
 時事ブログでは、随分前から「田舎に住める人はその方がよい、それが無理ならダーチャ方式が良い」とコメントして来ました。その理由は、いずれ日本もかつてのロシアのように困難な時代が来ると予想していたからです。
 ソ連崩壊の際、ロシアの人々が生き残れたのはダーチャがあったからです。キンバリー・ゴーグエンさんは、もしも世界経済が崩壊したら、最も影響が少ない国はロシアだろうと言っていましたが、私もそう思います。
 俳優の山田孝之氏は、“自給自足がしたいというわけじゃないんですけど、生活のほとんどを輸入とかに頼っているわけじゃないですか、この国は。じゃあ、「それ来なくなったらどうすんの?」っていうことで…いろんな事に対して自給率を上げていかないと…”と話しています。
 偉い人だと思います。非常に感覚が良い。こういう若い人が増えてくると、日本の将来は明るい。その意味で、山田孝之氏は大きな影響力を持った人物だと思います。
(竹下雅敏)
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森永卓郎×深田萌絵 『円安インフレ時代をどう生きるか?』
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ジュネーブで開催中のWHO世界保健総会でパンデミック条約の合意ならず、IHR規則は強行可決の可能性 / 5月31日日比谷の「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」は世界とつながる歴史的集会・デモ行進となった

 第77回WHO世界保健総会(WHA)が5月27日からスイスのジュネーブで開幕しました。及川幸久氏によると、6月1日までにパンデミック条約の草案がまとまらず、懸念された強引な締結はないようです。パンデミック条約については「6ヶ月の交渉延長し合意を目指す」「12月にWHO特別総会を開催し、そこで可決する」などの案を決議する見込みです。IHR改正の方は6月1日までに「パンデミックの定義」など未解決の作業を終了し、強引に可決に持ち込む可能性があるそうです。新たに「草案作成グループ」を結成し、パンデミック条約の決議案を検討し、締結時期、形式、プロセスなどを提案することになりそうです。
 しかしアフリカ諸国が要求する「パンデミック条約の年内締結」が受け入れられない場合は、アフリカ諸国は6月1日までのIHR改正を支持しないと表明しているようです。また、及川氏曰く「皮肉なことに」、11月の米大統領選挙でトランプ勝利の場合はアメリカはWHOを脱退する可能性があり、7月のイギリス総選挙で労働党への政権交代が起こった場合、イギリスはパンデミック条約署名拒否することを公約に掲げています。つまり年末時点でこれまでパンデミック条約を推進していたアメリカもイギリスも方針転換している可能性が高いそうです。日本政府はこれまで通り、パンデミック条約を強引に推し進める側に立ち続けると思われます。
 このように世界が大きく変動している中、5月31日に東京の日比谷公園で「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が開催されました。主催は「WHOから命をまもる国民運動」と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」で準備され、「NPO法人駆け込み寺2020」「全国有志議員の会」の後援で多種多様な立場の人々が集まりました。基調講演とデモ行進、さらにWHA開催地ジュネーブとのライブ交流まで行われ、12時から20時まで熱気あふれる長丁場のプログラムでした。当日は人数の把握が不可能なほどの参加者があり、ライブ配信の同時視聴者数は50万人を記録したそうです。もはや事件と言える規模ですが、相変わらず日本の大手メディアの姿は無く、全編ライブ配信された我那覇真子氏、独立系メディアの方々、スプートニク、大紀元が熱心に報道をしました。集まった人々を「右翼」と決めつける向きもありますが、スプートニクがインタビューした一般の人々は、新型コロナワクチンの危険性やパンデミック条約、WHOの問題点を正しく認識しておられるようでした。
(まのじ)
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[SAMEJIMA TIMES]小池知事の都知事選出馬についての見解、小池都政の本質の暴露 ~「この知事という立場を全面利用して、事前の選挙活動まで展開してきました。1つは都内770万戸の全てに、都知事の顔写真とメッセージが入った防災ハンドブックを配った。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京都議会の定例会は5月29日に開会しましたが、本会議冒頭に行われた所信表明演説で小池百合子知事は都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)への3選出馬を明言しませんでした。
 SAMEJIMA TIMESは、立憲民主党の蓮舫参議院議員が先に東京都知事選挙への立候補を表明し、“「裏金自民の延命に手を貸す小池都政をリセットする」。こう宣言し、反自民・非小池、この枠組で都事選挙に挑む。こうしたことを打ち出したのは非常にインパクトがありました。このままでは裏金自民党と小池知事、一緒くたにされてしまう。これは旗色が悪い。(1分9秒)”と解説。このまま出馬表明せず逃げ出すのではないか(37秒)という見方も出ていると話しています。
 4分43秒~5分27秒では、“元々小池知事、初当選の時は自民党を批判して知事になりました。でもこの8年間、いつの間にか自民とベッタリになった。最初は環境が大事、都民の暮らしが大事、そんなことを言っていたのに、いつの間にか東京オリンピックとか、都心再開発とか、そんな巨大利権を自民党とタッグを組んでゴリゴリ押し進めてきたんです。そのカウンターパートこそ、裏金議員の萩生田光一でした。この小池都政の変節、こここそ最大の争点になるべきなんです。まさに裏金自民と手を組む小池都政の是非が問われる都知事選”と言っています。
 面白いのは二つ目の動画です。“小池さん、出来れば自民党の推薦を受けないで選挙を勝ち抜く。どうすればいいか? 今これを悩んでいます。そこで小池さんが手を出したのが、東京都内の市長や区長たち。なんと都内の62人いる市長・区長・村長のうち52人が「小池さんに出馬をお願いします」。こんな要請を出しました。ところがこれ、実は小池知事サイドから各市長や区長に「是非、この推薦文に名前を連ねてくれ」。こんな圧力があったといいます。関係者は「これは事実上、小池知事による踏み絵だ」。こんな証言が広がり始めています。(5分25秒)…都は何と言っても巨額の予算を握っている。小池知事に睨まれれば、自分の市や区だけは後回しにされる。予算で不遇を受ける。こんなこともあって小池知事の要請に名を連ねるしかない。こんな事情があるんです。(6分31秒)”と話しています。
 続けてSAMEJIMA TIMESは小池都政の本質を暴露しています。“さらに小池知事、この知事という立場を全面利用して、事前の選挙活動まで展開してきました。1つは都内770万戸の全てに、都知事の顔写真とメッセージが入った防災ハンドブックを配った。これは8年ぶり。8年前より11億円も予算を上積みして、小池さんのメッセージを東京都内にばらまいた。まさに都の税金を使った知事戦の事前活動。こう言われても仕方がありません。そしてこの防災ポスター、ここにも小池さんの顔写真とメッセージが入っている。これを貼った町内会には予算を付ける。この予算の総額は8.5億円です。これも小池さんの味方をすれば予算を付けるぞ。そういう事実上の知事選の事前運動じゃないか。こんな指摘が出ています。さらに批判が強まっているのは、都庁の外壁を使ったプロジェクションマッピング。派手なライトアップ。この事業全体で、なんと18億円を投入した。この運営を担っているのは電通グループです。ここにこそ小池百合子・萩生田光一、まさに都庁と自民党がグルになって進めた東京オリンピックの巨大利権。この構造が今なお続いている。そこにはマスコミも関与しています。マスコミも東京オリンピックのスポンサーだった。このメンバーたちが小池3選を後ろから全面的に応援している。”と解説しています。
 私があべぴょんを嫌っていたのは、国家を私物化したからですが、女帝・小池百合子は都政を私物化していることが分かります。メイクもそうですが、化けの皮をベリッとはがさないといけませんね。
(竹下雅敏)
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【小池百合子】都知事選の出馬表明見送りで一転守勢に!不出馬・政界引退に追い込まれる急展開も!様子見の気配が自公にも広がり始めた〜政治ニュースを面白くわかりやすく!新世代の解説動画
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【不出馬論広がる】小池百合子が都知事選で裏金自民を切れないワケ〜女帝ワンマンの都民ファーストは役立たず!区市長に踏み絵を迫るも逆効果〜政治ニュース面白くわかりやすく!新世代の動画解説
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[CBC大石アンカーの深堀り解説] 6月1日から改正食品衛生法が施行され、地域の伝統的な漬物が消える危機 / 新基準は国連FAOとWHOの合同機関の国際規格HACCPが採用されている

 6月1日から食品衛生法の改正が施行され、食品事業者の製造、加工、調理、販売が従来の届出制から、より厳しい許可制になります。これによって地元で親しまれてきた添加物のないお漬物の多くが消えてしまう危機なのだそうです。CBCニュースの大石アンカーの取材によると、愛知県にある道の駅では出荷されている農家さんの9割が廃業に追い込まれる見込みで、地域の伝統的な食品や個性のある食品が失われてしまうかもしれません。
 事業者に求められる食品衛生法の新しい基準とは、HACCPという国際的な衛生管理の手法で「 国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格 (コーデックス) 委員会から発表され,各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。」とあります。また出たよ、WHO。そもそもの発端は「北海道で起きたO157による集団食中毒で、地元企業の浅漬けを食べた計8名が亡くなった」という事件だったそうです。その一件を理由に、これまでなんの問題もなかった各地の発酵食品を対象に、国際的な衛生管理の統一基準を当てはめて規制する、、厚労省のお家芸ですか。
その基準によると、「洗い場が3つ必要」「庫内温度がわかる冷蔵庫」「水洗いできる床」が必要で、取材された方は1000万円近くの費用がかかったそうです。家庭内で少量の手作りをされてきた多くの農家さんがあきらめるはずです。
 大石アンカーは「食の安全を守ることはもちろん大事なことです。一方で、日本の食文化を守っていくということも大事ですよね。」「ここが知恵の絞りどころだと思うんです。」と、いくつかの提案をされていました。X(旧ツイッター)でも、「国家の許可なんて関係なく売り買いしたいじゃんね。だからインディー漬物屋さん現れたら応援したい。」と、日本人の常識的な感想が投稿されていました。不可解な規則には抗議をし、日常の中でしっかり食文化を応援して守りたいです。
(まのじ)
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梅干し、漬物などの生産農家の9割が廃業? 設備投資に高額な費用が… その背景は【大石が深掘り解説】
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定額減税の記載「よく見ろというから給与明細をチェックすると『こんなに引かれているのか』と改めて気付く」/ 吉野敏明氏「皆さんの給与が下がって配当金として、あなた達の働いたお金が外国に流れているからですよ!」

 5月29日夕刊フジに面白い記事がありました。岸田首相がたった4万円の減税分を国民に実感させたいと思いついたために、減税額を給与明細に記載することが義務付けられたことは周知のとおりです。この迷惑な義務のせいで「企業の経理担当者の事務負担が計約40~52時間増えるとの民間の試算もある」そうです。記事では「よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも『こんなに引かれているのか』と改めて気付く人も多いのではないか。」とありました。国民に課せられた負担率を検証してみると、「直接税と社会保険料などの合計は13年度から23年度で約20万円増えている」とのことで、これでは岸田首相、やぶ蛇です。
 この記事の要点を明快に解説されていたのが吉野敏明氏でした。5月30日時事ブログにも吉野敏明氏の動画が取り上げられていますが、これは偶然。
 動画の初っ端に吉野氏は「ウソばっかりなんですよ。どうしてこんなに政治家ってウソつくんでしょうね、みなさん。でもその政治家を選んでるのは僕たち有権者なんですよ。」とガツンときます。"本当は中選挙区制度に戻すことが必要だけれども、今のウソつき政治家にとって心地よい小選挙区制度を、ウソつきだらけの政治家が自主的に変えるのはムリ。だから私たちの投票行動で変えるしかない。選びたい候補者がいないと悩むけれど、今はもう「ウソをつかない方」を選ぶしかない。良い政策を公約にしたところでウソをつかれたら意味がないから"と、有権者の覚悟を語っておられました。正直な候補者を選ぶのもめちゃ大変ですが。
 5:25あたりから2013年、2018年、2023年の「税・社会保険料の推移」の表を提示されています。2023年の介護保険料など84%増になっていて驚きます。記事では、所得に占める税や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は今や40%を超え、22年度は48.4%まで上昇したと報じています。吉野氏は「消費税10%を考慮すると事実上50%を超えている」と見ています。
一方で、国民の平均賃金は上昇どころか下落しています。「新自由主義によって企業の株を外国人や外国企業が買えるようになったから、皆さんの給与が下がって配当金として、あなた達の働いたお金が外国に流れているからですよ!」と吉野氏は一喝されていました。新自由主義的政策の転換を公約にして総裁になった岸田首相が大ウソをついて、新自由主義を加速させた結果です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的
引用元)
(前略)
6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている
(中略)
定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約40~52時間増えるとの民間の試算もある。

よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか

国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、2013年度に40・1%だったが、22年度は過去最高の48・4%まで上昇した。24年度も45・1%と高水準が続く。「五公五民」といわれるゆえんだ
(中略)
一方、実収入から直接税や社会保険料などを差し引いた「可処分所得」は、21~23年度まで実質で3年連続で減少している。特に23年度は対前年比4・5%減と大幅に落ち込んだ
(以下略)
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また岸田に騙された!所得税減税でも実質20万円の負担増の驚愕の実態
配信元)


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