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[Dappi裁判] 「投稿していた社員の給料が月110万円、処分をうけて99万円に減額」が話題に 〜 今後は「工作資金の出所」と「Dappiと統一教会との関係」の追求を

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　「悪徳Twitterアカウント」Dappiをめぐる訴訟が続いていますが、1/23にDappi側、つまりWEB制作会社「ワンズクエスト」の口頭弁論がありました。Dappiの投稿が会社の業務として行われていたのか、私的な行ないだったのかが注目されていますが、提出資料からDappiのお給料が月110万円だったことが話題になっています。ゆるねとにゅーすさんが「オモロイ会社だね。」と突っ込んでおられましたが、業務の合間に好き放題の投稿で遊びながら、このご時世に月110万円受け取れるとは確かに異常にオモロイ。しかも今回の私的な行動の処分として、その社員のお給料は99万円に減額されてしまったそうです。叱られても99万円。オモロすぎる。お金を湯水のように使える会社のようです。ネット上では「私もやりたい！」とのコメントもありました。
　今後のポイントは、その社員が「社長や専務など」幹部クラスの人間だったのではないか、そうであれば会社としての組織性が疑われるという点です。また、巨額の報酬、いわば「工作資金の出所」も追求されなければなりません。自民党のネット工作は今や常識です。一方、以前から統一教会の「信者と思われる人物による『野党攻撃』や『モリカケ擁護』のネット工作は有名な話だ。」との指摘があり、その上、安倍晋三元首相と統一教会との繋がりは明白です。さらに自民党には「官房機密費」という使途が明かされないお財布があります。「インフルエンサー（コメンテーター）の中には、旧統一教会との関係を指摘されている人もいますね。」とのツイートもありました。Dappi問題は統一教会につながる可能性が濃厚です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【犯人は幹部級か】「Dappi裁判」、”野党中傷投稿”に励んでいた社員に月110万円もの給与！ワンズクエスト側は相変わらず「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張！
転載元）
ゆるねとにゅーす 23/1/28
どんなにゅーす？

・多くのデマを用いて安倍政権サポや野党の誹謗中傷投稿を繰り返していた悪徳Twitterアカウント「Dappi」をめぐる裁判において、投稿していた社員に月110万円もの巨額の給与が支払われていたことが明らかになった。

・投稿者が社内の幹部級の人物だったことが疑われる中で、ワンズクエスト側は今もなお「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張。巨額の報酬が支払われていた「工作資金の出所」など、ネット上で多くの疑念の声が噴出している。


野党中傷「Ｄａｐｐｉ」発信元
投稿者に月給１１０万円
会社幹部関与か

野党をひぼう中傷する投稿を繰り返していた匿名のツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」の発信元のワンズクエスト社（東京都）が、投稿していた社員に月１１０万円もの給与を払っていたことが２４日までに分かりました。

～省略～

閉廷後、杉尾氏側の福田健治弁護士は「１１０万円という給料から、社長や専務など幹部が投稿していたこともありえる。業務遂行をつかさどる幹部が投稿していたとなれば、会社としての組織性がより強まる」と語りました。

同社側の弁護士は記者団に対して「（その質問に）回答していない」とのべました。

杉尾氏側は今後、同社社長の証人尋問を求めていくとしています。

【しんぶん赤旗 2023.1.25.】


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トライベイキャピタル事件の背後には再エネ利権に群がる業者、政治家、政商の闇 〜 国民一人当たりの負担10万円、約22兆円が投資対象にされ貪られている

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　三浦瑠麗氏の夫である三浦清志氏の会社「トライベイキャピタル」への家宅捜索を糸口に、ネットではその背後の問題が次々と指摘されています。ジャーナリスト伊藤博敏氏の記事によると、今回のトライベイ事件以前に「JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件」などの犯罪があり、それらは別個の事件でありながら、「太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも『政商』の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。」とありました。
　まずFIT制が問題です。再生可能エネルギーを普及させるという目的で始まったのが「再生エネルギーの固定価格買取制度（FIT制）」です。太陽光、風力、バイオマスなど再エネによって発電された電気は電力会社が買い取ることを国が義務付けたもので、これはプロジェクトがそのまま「政府が利回りを保証した国債のようなもの」となって利権化しました。三浦瑠麗氏が「成長戦略会議」の有識者として「グリーン資産への証券投資」を売り込んだ、その５ヶ月後にトライベイ社は「グリーンボンド（環境債）」を発売しています。このような投資証券は転売が繰り返され「太陽光発電は事件の温床」とまで書かれています。FIT制の原資は国民一人当たり10万円の負担金で約22兆円、ここに再エネ業者と政界と、それらを繋ぐ「政界フィクサー」が集まりました。東京地検特捜部の本命は、財務省、経産省、厚労省に深く関わる大樹総研の矢島義也氏ではないかと見られています。「これ，JC/大樹の捜査案件なら，一連の太陽光詐欺のついでにトライベイ的な小物を掴み，テラ事件，maneo/テクノシステム事件をはさんで，松下政経+民主党ラインで野田佳彦，細野豪志，更には自民党ラインで菅義偉，二階俊博…的に一大疑獄事件にする気なのですかね…」と、途方もない広がりを示唆するツイートもありました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》
引用元）
現代ビジネス 23/1/26 ジャーナリスト 伊藤博敏
（前略）
JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件、トライベイ事件……。事件は別であり問われる罪も違う。だが、太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも「政商」の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。特捜部は、「太陽光の闇」「再エネの不正」を暴くべく、ここ数年、勢力を傾けており、連鎖する事件なのだ。従って三浦夫妻の名は、今回突然飛び出したわけではない。
（中略）
二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明である。前述のように昨年2月の家宅捜索以降、テラ事件「矢島ルート」は手つかずで終わっている。矢島氏がJCルート絡みで引き受けた「四国まんのうプロジェクト」と呼ばれる太陽光案件では、「許認可を巡り経産官僚の跳梁があった」と、公判で竹森被告は証言した。中久保、矢島の両氏と親しい清志氏は、彼らとどう関わったのか。
（以下略）

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異常な電気料金の高騰が始まった 〜 原発再稼働も狙う意図的な値上げと、電力会社を利する支援策に抗議を

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　ネット上で、目を疑うような高額な電気代が話題になっています。月13000円程度だった世帯が、いきなり53000円となるなど家計への影響は深刻です。「電気代のリボ払いとかしないとやっていけない人もいるのでは？」と宮沢孝幸先生も心配されていました。現状で３割程度の値上げのようですが、東北電力は今後さらに３割の値上げを通知しています。2016年から電力料金の規制緩和で小売自由化が導入され、低圧自由料金の「燃料費調整額」には上限設定がありません。電力会社の利益のためならば消費者保護は後回しとなりそうです。
　しかもネット上では「原発稼働させていないから電気料金が上がった」というナゾのコメントが多く出回り、原発稼働地域の電気代が安いと思わせる巧妙なツイートもありました。そそっかしい人は「じゃあ、原発再稼働して電気料金を下げて！」と思ってしまいそう。こんな幼稚な誘導に乗らないように気をつけましょう。国に国民を救う気があればいくらでも救済策はあります。「再エネ賦課金の廃止、ガソリン税廃止、消費税廃止」は大前提で、緊急支援の給付金を所得制限をつけずに一律給付すれば国民は安心できます。ところが、2023年1月から開始される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」という支援策は、国民に支援金を給付するのではなく、電力会社・都市ガス会社に補助金を交付して、その効果で電気代、ガス代を値引きさせるというものです。国民のためではなく企業利権のための支援策です。
　国も企業も、国民の生命や健康は守りません。私たちが死ぬまで勝手にお金を搾り取ろうとしています。海外では電気代と食材費の高騰に人々が本気で怒っています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ゴースト・アーミー」のワッペンをつけたデヴィ夫人のウクライナ訪問は、マイケル・フリン氏が関係するホワイトハットの作戦である可能性

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竹下雅敏氏からの情報です。
　デヴィ夫人は、“首都キーウのほか、民間人の虐殺があった近郊の街ブチャの病院などを訪問。防寒具やおむつなどの支援物資を届けました”ということです。
　動画の47秒の所でデヴィ夫人は、“何名かの政府の要人の方々とお会いして、近況を伺ったり、今まで分からなかったこと知らなかったこと色々分かりましたし、これから私たちももっともっと勉強しなきゃいけないなと思っています。幸い私たちは今、キーウにいるんですけれども、空襲警報のようなものは２～３日全くなくて、人々は普通のような暮らしをしている感じです”と言っています。
　ツイートにあるようにデヴィ夫人は、“米陸軍の特殊部隊で戦術的欺瞞作戦を任務としていた「ゴースト・アーミー」のワッペンをつけてウクライナを訪問”しているのです。
　元アメリカ陸軍中将のマイケル・フリン氏の新刊本「第５世代戦争」の背表紙にゴースト・アーミーのロゴがあるとなると、デヴィ夫人のウクライナ訪問はマイケル・フリン氏が関係するホワイトハットの作戦である可能性が高くなります。
　デヴィ夫人が「今まで分からなかったこと知らなかったこと色々分かりましたし、これから私たちももっともっと勉強しなきゃいけない」と言い、「キーウの人々が普通に暮らしている」ことをうっかり（？）話してしまいました。
　“続きはこちらから”　をご覧ください。森喜朗元首相の「こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」というまともな発言に対する書き込みの酷さは、“日本人の洗脳されやすさ・アホさを確認”するものになっています。
　このままでは、「反中露煽られ、台湾戦争に一直線に進みそう」な気配が濃厚です。日本人特有の病に「和病」というのがあるらしい。マイケル・フリン氏の新刊本「第５世代戦争」は、“私たちの心を操作するソーシャル・メディアやニュースに対する解毒剤です”ということです。そうした関係で、ゴースト・アーミーのロゴがあるデヴィ夫人も出てくるということなのでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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生乳の供給が過剰になる中で、国は「生産抑制のため乳牛の数を減らした場合、１頭あたり15万円を国が交付する」という緊急支援事業を発表 ～その一方で（生乳換算で）13.7万トンの脱脂粉乳やバターを毎年輸入する日本

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竹下雅敏氏からの情報です。
　NHKクローズアップ現代のダイジェスト記事『“牛乳ショック”値上げの舞台裏で何が』に詳しい内容があるのですが、“学校給食用の牛乳のほか、外食や観光需要が減った影響で、生乳の供給が過剰となったのです。…生乳の供給が過剰になる中で、国は先月、緊急支援事業というものを発表しました。その中身は、生産抑制のため乳牛の数を減らした場合、１頭あたり15万円を国が交付するというものです。…北海道の生産者団体は、来年度当初目標よりも14万トンの生乳の生産を減らすことを決めたんです。ただ、一方で国はと言いますと、日本は国家貿易として生乳に換算すると13.7万トンの脱脂粉乳やバターを毎年輸入しているんです”と言っています。
　冒頭の動画で、熊本で畜産・農業経営を営む大塚健太氏は、“生産量を増やしちゃいけないと。逆に下げないといけないんです。あの～去年よりもですよ。…生産量を下げないと補助金が出ないんで、結局減らせと…ならですよ、僕はいつも言うんですけど…乳製品の輸入を増やすんですか？ …国内の生乳は廃棄なり、搾んなと削減しろとずーと言ってですよ、補助金出してまで絞るなと言ってるのに、輸入には…現状維持じゃなくて増やすんですよ”と言っています。
　ツイートの書き込みを見ても分かるように、グローバリストは意図的にやっています。“オランダでは、既に３０００戸の酪農家が廃業の危機に曝されています”ということからも分かるように、「意図的に作られた世界的食料危機」という見方が正しいでしょう。これがビル・ゲイツらの思惑通りにいくか否かは別として、日本の場合、食料自給率の異常な低さを考えると、何もしないでいると生死にかかわる事態に陥りかねません。
（竹下雅敏）
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【畜産】終わりの始まりか？
配信元）
YouTube 23/1/18
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配信元）
Twitter 
 
 

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