[松浦大悟氏へのインタビュー] ゲイの当事者であり政治家、そして米民主党のLGBT運動推進プログラムを受けた経験を持つ / LGBT工作は少なくとも2013年から / 曖昧な法律は「女子トイレを守れ」などの異論をなぎ倒す

読者の方からの情報です。
 異様な拙速さでLGBT法案が衆議院内閣委員会で可決されました。しかもこの可決はネット上でもさほど話題になっておらず不気味な静けさです。
 読者の方から、可決の前日6月8日に収録されたLGBTに関する衝撃的な対談を投稿いただきました。我那覇真子氏による松浦大悟氏へのインタビューです。これを視聴すると、私たち日本人はLGBT運動について何も知らないことが分かります。LGBT運動は、嫌われ者のラーム・エマニュエル大使がゴリ押ししているイメージでしたが、なんと2013年オバマ民主党政権の時から着々と日本への工作が始まり、キャロライン・ケネディ大使も含め歴代大使の画策があったようです。
 松浦大悟氏はゲイの当事者であり、元秋田放送アナウンサー、そして元参議院議員の政治家です。参議院議員の時、アメリカ国務省から突然招かれてLGBT研修プログラムに参加されました。そこで学んだことは「日本社会でLGBT運動を推進する方法」でした。「メディアを使いなさい」「裁判闘争」「LGBTの支援者を増やせ」それらは今、全て実行されています。
 また松浦氏は、必ずしも「LGBT活動家イコール左翼」ではないと解説されています。「LGBT活動家が自民党議員に献金をしていることはご存知ですよね?ピュアな法律ではないんですよ。」与野党どの法案が可決されるかはLGBT活動家にとっては死活問題になると話されています。
 アメリカのLGBT運動には当初から共産主義が入っていたのは確かだとしながら、それはLGBT運動の一面でしかなく、大きく3つのグローバリストが関わっていると。「政治的グローバリスト」「経済的グローバリスト」「宗教的グローバリスト」のプレーヤーが絡んで画策していると話されていました。対談では「宗教的グローバリスト」を創価学会と解説されましたが、今の自民党の動きを見ると旧統一教会も絡んでいそうです。
 LGBTとは人工的に作られた言葉で、いわば(左派の)イデオロギーの言葉なので、それに同調したくない人は「勝手にLGBTに加えるな」と主張しているようです。つまり、LGBTの一般当事者のニーズとLGBT活動家の主張は同じではないのに、ほとんどの人が実態を知らないまま「差別はいけない」という曖昧なイメージで法律に賛成しています。問題点を整理せず議論もしないで法律を作ってしまったら「差別」「性自認」などのブラックボックスになり得る言葉によって、それこそ予期せぬ混乱と人権侵害を招くことになるそうです。女子トイレ問題も含めて、司法の権力で「異論をなぎ倒す」ことになりかねない。
 1時間40分の対談の要点だけを書き出しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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LGBT法案 衆院内閣委で与党案の修正案可決 来週にも衆院通過へ
引用元)
LGBTの人たちへの理解増進に向けた法案は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した与党案の修正案が衆議院内閣委員会で可決されました。修正案は来週にも衆議院を通過する見通しです
(中略)
修正案では「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるほか、性的指向などの多様性に関する学校教育について「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を新たに加えています。
(以下略)
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配信元)


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【生配信】LGBT法案の裏に米グローバリズムの影 松浦大悟氏インタビュー! 明日強行なるか!?
配信元)




(4:00〜)
 LGBT運動には、ラーム・エマニュエル大使以前、2013年頃からすでに歴代アメリカ大使の存在があった。
松浦氏は、2013年(オバマ政権)にアメリカ国務省に招聘をされてLGBT研修に行った

リクルートしたのはアメリカ大使館。「なぜ私が?」
ある日突然、国会の事務所にアメリカ大使館から電話があって「あなたに決まりました。」と言われ、旅費、現地での生活費、お小遣いも含めてアメリカ持ちで参加した。
後から考えると、こんな美味しい話はない。 
IVLPという研修プログラムで1940年代から行われていた次世代のリーダーになる人が研修を受けていた。日本からも年間4〜50人は参加していた。
 2013年に初めてその中にLGBTプログラムが組み込まれた。松浦氏はその第一期生で、他にLGBT活動家で元電通マンの松中権氏、井戸正枝衆院議員などが居た
孫崎享氏は我々のことを「必ずアメリカの犬になる」と予測されていたが、実際に今起こってることは当時の研修の通りだ。
LGBT研修はその後2回までで、トランプ政権で廃止された

(10:00〜)
その研修で学んだことをは重要で知ってほしい。「LGBT運動の社会の動かし方」だ。 
1、「メディアを使いなさい」
ニュースではなくてドラマなど感情に直接訴えかける手法をとる。
ある時期からドラマがものすごく増えた。「おっさんずラブ」などのドラマはLGBT活動家が全て監修に入っている。自分達の意見に合うように編集している。

2、「裁判闘争」
司法の力を使って異論を裁判でなぎ倒してきた。6月8日も福岡地裁で同性婚裁判があった。最高裁では男性器のついた女性が女子トイレを使わせて欲しいと訴えている。
また最高裁では「性同一性障害特例法の手術要件は憲法違反かどうか」が争われている(12:00〜)。これは手術を課すこと自体が憲法違反で性自認を申告するだけで戸籍の変更を認めろというものだ。こうして人々が知らない間に社会を変えていく

3、「LGBTの支援者を増やせ」
2013年はLGBTパレード参加者はせいぜい7000人で頭打ちだった。その後どんどん増えて2023年は20万人になった。キャロライン・ケネディもパレードで挨拶など協力していた。(立憲の尾辻かな子さんがLGBT最初の議員となっているが、実は自分が最初だ。)
尾辻氏もアメリカ大使館で演説をしている。霞ヶ関、永田町には見えないLGBTネットワークがある。
アメリカ民主党の世界戦略がこの日本において行われていることは間違いがない


著書「LGBTの不都合な真実」という本を出版するのに3年かかった。活動家批判の本は出版社が逃げた。パソコンの専門誌を出すところからやっと出版にこぎつけた。けれども活動家の人々は一切無視し、メディアは黙殺した。安倍晋三元総理が推薦してくれて日の目を見た。

(20:20〜)
(我那覇氏)当事者の方の意見を知らず、LGBT同士が仲が悪いことも基本的なこと(日本の現状)も知らなかった。

人々に知らせない、表に異論を出させない、流通させないというのもメディア戦略だ
例えば、LGBT当事者は同性婚しか望んでいないと思っていませんか。メディアがそのように伝えるから皆そう思っている。しかし事実は違う。
同性婚以外にも法的保証の方法は山ほどある。そちらの方を望んでいる人が多い。
フランスのパックスはカジュアルな相互扶助の家族に使いやすい。友情結婚相談所は性愛抜きのパートナーシップのために経産省の補正予算でやっている。)
メディアは同性婚以外の選択を伝えず、現実のニーズとかけ離れている

(27:55〜)
(我那覇氏)我が国で起きていることの、そもそもの流れはどこからだろう? 問題解決とは違うところで起きている。

LGBT運動は、いろんな要素といろんなプレーヤーが画策している
例えば、話題になった歌舞伎町タワーのジェンダレストイレは東急がやっているが、これは松中権氏のNPOがやっているLGBT指標で高評価のゴールドランクだ。松中氏の研修を受けた企業が上位にランクされるという仕組みだが、これはアメリカのヒューマンライツキャンペーンのやり方を踏襲している。
どういう企業がLGBTに協力的かのランク付をやって公表する。企業研修をすれば活動家にお金が入る。資金調達になる。またLGBT理解増進法ができれば、学校現場、企業で研修がおこなわれていく。
そこにLGBT活動家が入っていって研修をするスキームを作っている。

LGBT活動家が自民党議員に献金をしていることはご存知ですよね?
ピュアな法律ではないんですよ。情報が知られずに(共有できる)話が伝わらない。

(33:40〜)
必ずしも「LGBTの活動家イコール左翼」という構図ではない
今、国会の中には複数のLGBT法案がある。
・自民党案 LGBT理解増進法案
・野党案はLGBT差別解消法案(平等法案)
そして、
・与野党の協議の末に、修正LGBT理解増進法案ができた(6月8日時点)。

どの法案が通るかによってお金の流れが変わる。だから活動家にとっては死活問題だ
LGBT運動の、ほとんど95%が左派だ。
その人たちが学校現場に行って子どもたちに教えることになる。

(我那覇氏)LGBTは皆一緒に活動していると思っていた。

LGBTと言う言葉自体が人工的に作られた言葉で、政治的な言葉だ
LGBTがみんな一緒にならないと数の力にならない、政治的な力にならないからまとめた。
「イデオロギーの言葉なので、LGBTイデオロギーに同調しない人たちはLGBTではない」という左派の定義がある。なので自分を勝手にLGBTに入れるなという主張もある

(40:00〜)
アメリカのLGBT運動には当初から共産主義者が入っていて、共産主義運動の一環としてLGBT運動をやっていた。
しかしそれをもってLGBT運動は共産主義というのは一面的だ。
それだけではない。グローバリストが関わっている。
1、政治的グローバリスト
2、経済的グローバリスト
3、宗教的グローバリスト


1、実はLGBT運動を進めているのは野党ではなく自民党だ。与党にしか決定権はないのだから
地方議会においてもそうでLGBT政策を進めているのは地方の知事たちだ。
三重、鳥取、茨城、秋田、全部自民党の首長だ。多くが帰国子女でアメリカとのパイプが強い。

2、竹中平蔵のパソナなど世界展開で商売をするには必要
民主党バイデンと豪華なハリウッドのセレブたちはLGBT推しだ。しかし億万長者のLGBTを支援するよりも経済的弱者を支援しろとトランプ支持の白人たちは思うだろう。LGBTは憎悪の対象になった。

3、創価学会のことだ。公明党はLGBT法案を推進する側で、海外の信者が多い組織だ。
公明党は歴史的にLGBTの支援をしていた。当時公明党しか頼るところがなかった。なのでLGBTのいわば老舗で、今回の自公選挙協力の件では、法案可決を選挙協力の手段に使われたのでは。
(我那覇氏)確かに自民党は、党内の反対意見まで無視して進めている。

(48:00〜)
(我那覇氏)今回のLGBT法案をどう見るか。

当初の自民党案は日本独自の視点で評価していた。それが変わるにつれて評価も変わった。与野党の協議で「性自認」「差別」の言葉が入った。
しかし「差別」という言葉にはなんでもあてはまる
例えば「代理出産」はウクライナが一大産地で、しばしば貧困女性が引き受ける。
上野千鶴子氏のように「自己実現に他人を使うな」と述べると、それが「差別していること」になりかねない。
ブラックボックスになる。


アメリカではLGBTの人が年間百人くらい殺されている。
しかしLGBTが理由で殺害された人は日本にはいない。状況が欧米社会とは違う。
うまく付き合ってきたのに、法律を作ることで厳格化され当事者も住みにくくなる。
曖昧にできなくなる。「あなたは本物?まがい物?」そして傷つくのは当人だ。

ここに分断と対立ができる
法律ができると、これまでになかった不安を感じる状況になる。しかし不安を感じると差別と言われる。

幼い子供にLGBTを学ばせることの弊害もありそうだが、異論をメディアに載せないことで、気づかせない、議論をさせない

知らないことがありすぎるのに、何も議論されないうちに法律が通されてしまう。
しかし衆院で通過しても参議院がある。
何が起こるかわからない。

(我那覇氏)日本を「分断させない!」

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