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旧統一教会が仕掛けたスラップ訴訟が次々と敗訴に 〜 有田芳生氏、紀藤正樹弁護士ともメディアに対して「萎縮せずに報道してほしい」統一教会の排除には国民の注視が最も大事

 有田芳生氏のテレビ番組内での発言によって名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)がテレビ局と有田芳生氏に対し、約2200万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が出ました。東京地裁は「名誉毀損としての違法性は認められない」として請求を棄却しました。続いて翌日には、やはりテレビ番組内でコメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が約2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が出ました。東京地裁は紀藤弁護士のコメントはいずれも「真実性・真実相当性があり、違法性はない」と判断し原告の請求を棄却しました。どちらの裁判も有田氏や紀藤氏への言論封じを目的としたスラップ訴訟で、裁判所が言わば「統一教会の主張は論外」という判決を出したことは、今後の解散命令に向けて意義深いことでした。
 有田氏も紀藤弁護士も、これらのスラップ訴訟を受けた後、テレビやラジオ出演の機会が失われ、言論を閉ざされました。記事では「紀藤氏は及び腰になりがちなメディアに対して『果敢に臨まないと、事実は掘り起こせない。萎縮することなく報道を続けてほしい』」「『被害者がいるという重要な事実を報じ、被害を封じることこそが大事です。報じられなかったらゼロになってしまう』と報道の意義を強調し、粘り強い取材と報道をメディアに求めた。」とありました。
 もるすこちゃんのツイートには、統一教会と癒着している自民党(内閣)が裁判官を指名・任命する人事権を握っていることを指摘されています。そして「司法が自民党に忖度しないよう世論(あなた)が注視し続ける事が大事!」とありました。国会、行政、司法、メディアの全てに入り込んだ統一教会を排除していくためには、正しいことが行われているか私たち国民がしっかりチェックする必要があります。
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「情けない命綱」 ~WHOの無法ぶりと厚労省の無能ぶり

 超党派WCH議員連盟の会合も4回目となり、「いわゆるパンデミック条約」と「国際保健規則(IHR)の改正」が採択される、5月の第77回WHO総会まで、あと3ヶ月を切りました。
 総会の4ヶ月前の、1月27日までに事務局長に提出されなければならなかった「IHR改正案パッケージ」は未だにできていません。「おそらく5月に改正案が出てきて、翌日のWHO総会決議でなし崩し的に『賛成』して終了、ということが残念ながら予想される。」(時事ブログ
 4月13日に東京で行われる、「パンデミック条約国際保健規則改定反対」の集会とデモ行進には、多くの人が集まると思われます。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「情けない命綱」 ~WHOの無法ぶりと厚労省の無能ぶり

IHR「55条」を守る気がないWHO



  動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)

見たか? 第4回超党派WCH議員連盟(仮称)の会合。

2024/03/01の時事ブログで、要点は抑えてるけどね。去年の11月に結成して、はや4回目になるんだねえ。

感慨にふけってるヒマなんかねえ。あっと言う間に5月のWHO保険総会が来るぞ。

はあ〜、パンデミック条約と国際保健規則(IHR)の改定はどうなるんだろう?

どうなるも何も、WHOがIHRの「55条」を守る気ねえからな。

「55条」って何だっけ?

「55条」とは、IHR条文を「修正」する際の決まりだ。たとえば、一番問題になっているのが「55条」の第2項、「事務局長は、すべての修正提案の本文を、検討のために提出される保健総会の少なくとも四箇月前までに全参加国に伝達するものとする。」(厚労省

えっと・・?

つまり、IHRの条文を修正する際は、修正文を保険総会に提出し、総会の少なくとも4ヶ月前までに事務局長、つまりテドロスが、修正文を全参加国に知らせるという決まりだ。

テドロス・アダノム
Author:ITU Pictures[CC BY]

なるほど、4ヶ月前までに知らせて、各国に検討してもらうんだね。

たとえば、「59条」の改正があっただろ?

えっと、「59条」って何だっけか?

「59条」は「発効、拒絶又は留保のための期限」。条文改正してから施行されるまでの猶予期間についての決まりだ。改正案が採択されてから18ヶ月間、拒絶・留保の期間があるのが、改正後は10ヶ月に短縮される。拒絶・留保がない場合、改正案が施行されるまでの期間が24ヶ月であるのが12ヶ月に短縮される。

要は、改正されてから施行されるまで、スピードがアップしたんだね。

そうゆうこと。たとえば、「59条」の改正案が採択されたのは2022年5月28日。今の条文だと、採択から18ヶ月後の2023年11月30日までが、拒絶・留保できる検討期間だった。拒絶・留保がなかったので、12月1日の24ヶ月後から施行されることに決まってしまった。

なんにも教えてくれないんだもん。拒絶・留保するどころか、「59条」の改正さえ知らされないままに、いつのまにか2年後に施行されることになってた。

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デフレ脱却のための財政政策を取らず、意図的に日本を破壊している日銀 | 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界で有名なフリージャーナリストの松田光世氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明氏は動画の冒頭で、“黒田日銀が始まって以降ですね、なんと500兆円のお金を日銀は発行したんです。その分、国債買い取りました。じゃインフレ率はどうなったかというと、消費税増税時に2%ぐらいまで上がって、その後またデフレになっちゃって、それで今、輸入物価上昇で上がってるだけでハイパーインフレにも何にもなってねえじゃないかと。…安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかったと思いますよ。さっさとデフレ脱却すると思ったんだろうけど、日銀がお金発行したところでデフレ脱却できるはずないじゃないですか。だって物価って、みんなが財やサービスを買わないと上がらないんですよ。日銀が国債を買い取ったところで、国債は財でもサービスでもないんで、それ自体にインフレに持っていく効果はありません。…つまり、デフレ脱却をできる政府機関はそれこそ政府しかないんです。具体的には国債を発行して財やサービスを買えってことです。あるいは消費税を減税して、みんなの消費を増やせということ。この財政政策を全然やらないか、逆方向やってて、反対側で日銀が懸命に金発行したんだけど、デフレ脱却できるはずがないでしょと言っていましたら、なりませんでしたということですね”と言っています。
 「安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかった」という所は、私の感覚とは異なります。2018年1月22日の記事のコメントで、“デフレ対策は簡単で、当時500兆円近くあったデフレギャップに相当する金額を日銀が紙幣を刷って、実体経済に放り込めば良かったのです。ところが、民主党は決してそのような政策を取りませんでした。安倍政権は金融緩和を行い、日銀が円を刷るところまでは良かったのですが、それを実体経済に流さず、バブル業種に流したため、株式市場がカジノ化し、貧富の格差はさらに拡大しました。これらのことを意図的に行い、日本を破壊しているのが日銀です”と指摘した通りです。
 この『第25回日本の未来を創る勉強会』の動画が分かりやすかったので取り上げたのですが、実は動画の22分15秒のところが面白いと思ったのです。
 “続きはこちらから”の8分29秒~11分5秒の所をご覧ください。原口一博議員は、“ドラエモンていうんですね。政治の世界じゃ有名な菅ドラなんですよ。菅さんのドラ、政策秘書だった。むちゃくちゃ優秀だけど危ない男なんです。…おいドラ、もうやめてくれよって…しかも実名バンバンあげて。…あいつがいたから総理大臣になったんです。ブレーンていうか、菅さんをコーディネートする。政策的にも、まあ何でも知ってますからね。…ナマでは会わないがいいですよ。…ドラエモンだし、画面に収まらないぐらいでかいです”と話しています。
 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界じゃ有名な人物が、Xのスペースに出没して実名をバンバンあげて話をするので、原口一博氏がブレーキをかけるのに「疲れまくる」という話をしています。
 その「ドラ」ですが、フリージャーナリストの松田光世氏のことらしい。その「ドラ」と思われる人物が、先の動画の22分15秒のところで、須藤元気議員の後ろのドアから入ってくるところを、妻が発見。この動画の採用が決定したのでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第25回日本の未来を創る勉強会 三橋貴明先生 「国家の貨幣の真相」 2024/03/12 Twitter Liveバージョン(中途から)質疑応答
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[辻元清美参議院議員] 自公の防衛政策に関与する三菱重工への発注額はダントツ1位・1兆950億円/ 英・伊との次期戦闘機の共同開発も三菱重工、「殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という国是を破壊する岸田政権

 日本政府は昨年12月、防衛装備移転3原則と運用指針を改正しました。これにより「防衛装備品の部品輸出を幅広く認めた」ことにされていますが、部品どころか国民の知らないうちに完成武器輸出に向けて加速しています。
 3月4日参議院予算委員会で辻元清美議員が「防衛力強化の有識者会議」について取り上げました。ここには三菱重工会長が委員として参加しています。一方、自民党は三菱重工から毎年3300万円の企業献金を受けています。質疑によって、防衛省は三菱重工にイージスアショア搭載艦、長距離ミサイルを発注していることが確認されました。発注額はダントツの一位で、過去の発注額は多くても4500億円程度だったものが、今年度は一気に1兆950億円となっています。三菱重工は投資家に対して「来年は防衛費倍増するから1兆円程度に増える」と説明したようですが、その通りになっています。その上「政府に為替特約をつけてもらってますから円安になったら、その分政府に補填してもらいます。」とも言い、まるで三菱重工のための日本政府です。
 辻元議員は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に、その政策で儲ける利害関係者を入れて多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、還流してる、まるでキックバックじゃないですか。」と実態を突きます。
 さらに2022年にイタリア、イギリスと共同開発を決めた次期戦闘機について、日本側の企業はやはり三菱重工です。部品どころか、完成品の戦闘機を諸外国に輸出することを検討していました。
「日本は殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という日本の国是、基本方針が、いつも間にか自公の密室協議や三菱重工、そして外国だけの話し合いで勝手に決めてしまっています。日本国民が知らないのに、イギリスの国防大臣が下院本会議で「先日日本に滞在した際、少なからずこのプログラムが成功裡に運営されるためには三原則の変更が必要になるであろうと明確にした」と答弁していたそうです。公明党もいつしか次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という辻元議員の指摘通りの展開になっています。
 バイデン政権が危ういためか一旦は延期になっていたはずの日米首脳会談が、急に4月10日と伝えられ、岸田首相が国賓待遇で招かれることが決まりました。読売新聞によると「最大の目的は米国との武器共同生産体制強化」だそうです。野党は、岸田暴走外交を止めてくれ。
(まのじ)
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[我那覇真子氏×林千勝氏] WHOと日本政府と厚労省は「いかに世界をだまして詐欺的に2つの法案を通すか知恵を絞っている」詐欺の先頭に立ち、利権の餌食にされる日本

読者の方からの情報です。
 WHOパンデミック「条約」とIHR保健規則の改訂の2つが、今年の5月に成立してしまえば、「公衆衛生を口実とした全体主義的な社会が世界規模で繰り広げられてしまう」という危機に立っています。WHOの作業部会で何が行われているのか公的には全く知らされていませんが、林千勝氏が現段階で判明した重要な資料を解説されていました。
 結論から言うと、この2つの法案はまともな会議にかければ絶対に否決されるレベルの内容なので、WHOと日本政府、日本の厚労省の3者が一緒に「どうやって通すかに知恵を絞っている」「詐欺的に世界をだまして無理やり通させようと計画している」のが実態だと分かりました。だから内情を見せずにスケジュールを勝手に進めているようです。
 林氏は、世界全体へのイカサマと、日本国民へのイカサマを別けて説明されました。
 まず日本にとって、今回の2つの国際約束は、そもそも憲法で定めた基本的人権や国民主権に関わることなので国会の承認が必要です。その上「大平三原則」によっても国会の承認が必要となります。上川外務大臣の「国会承認は不要だ」との答弁も、一介の厚労省の役人が勝手に国際会議に出席して法的拘束力を持つ内容を決めることも憲法違反です。この事実を国民が広く知ることで反対の声を上げなければなりません。
 だましやすい日本人と違い、世界をだますのは大変です。林氏は2年前の2022年5月のIHR改訂時に行われた会議の動画を取り上げ、そこで起こった目を疑うようなイカサマの数々を紹介されました。詐欺師役に立ったのがA委員会の中谷比呂樹議長でしたが、ご本人は何が起こってるのか分かっておらずポカンとした横で、WHOの法律顧問が定足数をごまかして法案を無理やり可決させています。中国やサウジアラビア、インドなどの代表団が「数を数えないのか?」とデタラメぶりを非難すると、法律顧問は「保健総会では、加盟国からの要請がない限り積極的に定足数を数えないのが一貫した慣例だ」とふんぞり返っています。「WHOはデタラメをやっても構わない、大衆は騙されるとたかを括っているという専制主義」でこれまでも進めてきたようです。40:50あたりのエジプト代表団の「理解できません」という軽蔑の視線が、まともな国の態度でしょう。
 林氏によるとWHOの方針に賛成なのはG7と日本など約60カ国で、大多数の国々は嫌気がさしていると見ています。アメリカ大統領選挙の結果によっては、アメリカはWHOを脱退する可能性があり、またロシアも脱退すると予想されています。そうなるとグローバリストの餌食として残された日本は、予算の負担は増え、ワクチン利権の餌食にされるマーケットとして利用されます。
(まのじ)
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3/6 19時〜【生配信】WHO議事録で判明!ルール破りの改正に加盟国も怒る 林千勝先生インタビュー
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