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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: 左より 麻生太郎、鈴木俊一 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] 1 2

高市新総裁は党役員人事で、幹事長に鈴木俊一総務会長（麻生派）を充てる方向で調整 ～「勝共推進議員名簿」に名を連ねる鈴木俊一氏

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竹下雅敏氏からの情報です。
　高市早苗新総裁の誕生は、麻生太郎最高顧問が決戦投票で高市を支持したことによります。高市新総裁は党役員人事で、幹事長に鈴木俊一総務会長（麻生派）を充てる方向で調整に入ったということです。
　鈴木俊一氏の父親は第70代内閣総理大臣の鈴木善幸氏で、姉の千賀子氏の夫が麻生太郎という関係です。
　また、鈴木俊一氏は「勝共推進議員名簿」の最上段中央あたりに名前があります。「勝共連合」の日本の初代会長は久保木修己氏で、彼は統一教会の日本の初代会長でもあります。このように日本の「勝共連合」が統一教会によって支配されていたことは、よく知られています。
　高市早苗は統一教会の教祖、文鮮明のことは知らないふりをしていますが、ジャーナリストの佐藤章氏は、“高市早苗は少なくとも5回は世界日報に登場している。「現代の治安維持法」スパイ防止法は安倍晋三の祖父・岸信介と統一教会が二人三脚で導入しようとしてきた。”とツイートしています。
　ウォール・ストリート・ジャーナルは「外交政策と社会問題に関する保守的な見解はトランプ氏とある程度の思想的な親和性がある」と伝えているようです。トランプと麻生太郎のつながりを考慮すると、高市新総裁の誕生はトランプ政権には歓迎されるのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高市総裁誕生で緊急事態シナリオ
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YouTube 25/10/5
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画像の出典: Author:Okajun [CC BY] & Wikimedia Commons [Public Domain]

エジプト政府に弱みを握られた小池知事はエージェントとして当選後すぐにエジプト人労働者受入を決めていた / 貧困率・犯罪率の高いエリアのエジプト人が国策として送り込まれる

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　東京都議会では、政党に属さない女性都議たちが戦っています。2日のさとうさおり都議の一般質問では傍聴席が満員となるほど関心を集め、答弁から逃げる小池都知事も可視化されていました。多くの注目を集めて硬直した都議会に風穴が開き、小池都政の独裁を揺るがす機運です。
　その小池百合子都知事は、日本初の女性総理の座を逃した上に、3度目の学歴詐称疑惑が沸き上がっています。昨年の東京都知事選挙で学歴疑惑が再燃した時に、ジャーナリストの浅川芳裕氏は「小池百合子の学歴詐称問題は、単に小池百合子という政治家がカイロ大学を卒業したか否かという問題ではない。東京都知事という絶大な権力を持つ政治家が『カイロ大学声明』によって救われて圧勝し、都知事の地位を維持した。エジプト政府が国家として日本の都知事選挙に介入した、日本の国家としても許し難いことだ」と問題提起されました。
　そして今、その時に借りを作った小池知事が、外国人労働者の受け入れ問題という形でエジプトに借りを返していることが明らかになりました。
　動画では、昨年の都知事選後の小池百合子の動き、エジプト政府との間にどういう合意があったのか、そこにどういう問題があるのか、今後、東京都知事とエジプト政府との関係が、日本の外国人の受け入れ問題にどう影響してくるのかを語っています。
あまり語られることの無い点として、送り込まれるエジプトの移民は貧困率・犯罪率の高いエリアの労働者で、エジプトにすれば棄民をして外貨を稼がせる国益にかなった政策だそうです。反面、日本にとってはリスクしかありません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【浅川芳裕氏に聞く！小池都知事主導「東京都・エジプト雇用合意」が招く恐ろしい事態！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃457
配信元）
YouTube 25/10/3


【動画の要約】

昨年の都知事選直後から、小池氏とエジプトとの密約が進行していた

　昨年7月7日の当選直後、8月2日にエジプト大使が小池知事を表敬訪問し、その時すでにエジプトの外務移民大臣との会合を調整しています。そして8月24日にはエジプト外務移民大臣が訪問し、今回TICADで合意されたエジプト人の雇用促進の準備会を行っています。しかし東京都はこの件を一切公表していません。

エジプトにとって海外への移民は最大の外貨獲得手段で、外務移民大臣は外交交渉で移民を他国に送りつけることが国家的要求です。これに小池知事が組み込まれているというのが全体の構図だそうです。

　そして11月7日、エジプト訪問中に小池氏は再び外務移民大臣と会っています。大臣はまたしても都知事選の祝福をして恩を着せています。「わかってるだろうな。」その翌日11月8日、東京都との合意書に署名したアルアラビー氏と会って、エジプト人を送り出すための雇用や雇用のための研修センター設置の協力要請を合意しています。この内容はエジプトの報道には大々的に出ていますが、東京都は公表していません。
エジプト政府が小池氏のカイロ大学卒業を「公認している」と常にアピールしている中で、今年8月の移民受け入れの合意に繋がっていきます。

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

高市早苗が自民党新総裁に就任 ～新総裁は「統一協会発行の世界日報に5回も登場」している壺議員

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竹下雅敏氏からの情報です。
　高市早苗新総裁が誕生しました。1回目の投票結果は、小林鷹之59票（議員票44、党員票15）、茂木敏充49票（議員票34、党員票15）、林芳正134票（議員票72、党員票62）、高市早苗183票（議員票64、党員票119）、小泉進次郎164票（議員票80、党員票84）でした。
　過半数を得た候補者がいなかったため、上位者2人による党所属国会議員と各都道府県各1票による決選投票が行われました。
　決選投票の結果は、高市早苗185票（議員票149、都道府県票36）、小泉進次郎156票（議員票145、都道府県票11）でした。
　高市早苗新総裁の誕生は、1回目の投票で小林鷹之44票と茂木敏充34票の議員票が高市早苗に流れたためだと見られています。この背景には自民党内で唯一の派閥を率いる麻生太郎最高顧問が、高市氏への党員の支持が厚いことを考慮し、“決戦投票では高市早苗を支持する考えを伝え、1回目の投票では小林氏と茂木氏に入れるよう求めた。これは両氏に1回目の投票では協力することで、決戦投票では高市氏に入れるよう求める戦術”だったということです。
　二つ目の動画は、高市早苗新総裁の誕生を喜ぶ人たちの気持ちがよくわかるものです。恐らく、あべぴょんを稀代の名宰相だと今でも信じている人たちが、高市早苗新総裁による「日本の再生」を期待しているのでしょう。
　高市早苗は「統一協会発行の世界日報に5回も登場」している壺議員です。彼女に何かを期待するほうがどうかしています。また、「公明党は高市総理大臣で連立解除と豪語」していましたが、こちらも言うだけ番長でしょう。
　“私がこの国は本当もうダメだなと思うのは、総理大臣候補の誰一人として「安定した正規雇用を増やす」と言わないこと。”という意見は、まったくその通りだと思います。
　“続きはこちらから”が主題です。こんな時こそ笑いが必要だというぐらいしか意味はありません。
（竹下雅敏）
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自民党新総裁に高市氏
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YouTube 25/10/4
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【総裁選 舞台裏】《緊急配信》祝！高市早苗 新総裁誕生！国民は騙されなかった！実態をわかりやすく､事業再生の専門家が解説します。
配信元）
YouTube 25/10/4
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画像の出典: photo-ac

国内最大級の千葉県「鴨川メガソーラー」に批判が高まる / 高田宏臣氏「大規模災害のそばには必ず人為的な開発がある」「地下の水や空気の循環機能を失わせるメガソーラー建設はやめるべき」

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読者の方からの情報です。
　山や川をコンクリートで覆うと、その地域全体の通気浸透水脈が劣化して地域全体がおかしくなるのですが、鴨川の映像のように尾根筋を破壊すると特にひどいことになるようです。
（匿名）
　千葉県鴨川市の「鴨川メガソーラー」 に批判の声が上がっています。36万5000本の樹木を伐採し、47万枚の太陽光パネルを設置する計画で、開発区域は東京ドーム32個分にあたる約146ha。山間部のメガソーラーとしては日本最大級だそうです。開発許可を出した千葉県は、開発事業者にこれまで58回もの行政指導をしたと報じられていますが、未だに事業者側からの納得のいく説明はない状況です。
　早い段階からメガソーラー開発の危険性を訴えておられた高田宏臣氏という方を読者の方に教えていただきました。この方は、自然共生型の造園設計・施工を行う高田造園設計事務所代表の他、各地で環境改善・再生を指導されているNPO法人地球守代表理事です。高田さんの活動の視点は「土中環境の改善」です。例えば、全国で問題になっている松枯れは、マツクイムシが原因だとして農薬散布の対策が一般的ですが、松枯れは一向に収まりません。ところが高田さんは大地の中に水と空気の循環を取り戻すことで、農薬に頼ることなく松林を復活させました。
　メガソーラーは表面的な環境破壊にとどまらず「山林の土を削って山も谷も平らにするほど地形を変える」ため、地形を残すゴルフ場やスキー場とは比較にならないほどの破壊となり、地下の水や空気の循環機能を失わせると言います。千葉県の「令和元年房総半島台風」では、ハザードマップが機能しないほど多数の氾濫危険水位の被災が発生したそうですが、そのそばには必ず「山林の地形を大きく変える開発」という人為的な要因があったそうです。
「なぜ大規模に自然を壊してまでメガソーラーが建設されるのでしょう？」という問いに対して、高田さんは「それは、太陽光発電が原発に代わる再生可能エネルギーと思われているからでしょう。また、使われていない土地を有効活用できる金融商品であることも一因だと思います。山林の保有者は高齢化が進んで使い道に困っていますし、発電した電気は固定価格で電力会社が買い取っているからです。今も価格は下がりましたが、魅力的な利回りの投資商品であるのは変わりません。」と答えています。
また「昨今の防災や減災の論議は、温室効果ガスを抑える温暖化対策に偏りすぎです。」太陽光発電が悪いわけではなく「再生可能エネルギーへの移行や拡大を推進」という理由で、山林を削り取るメガソーラー建設が促進されることが問題だと訴えておられました。「自然環境の根幹である山林を壊す再生可能エネルギーに何の意味があるでしょう。壊してならないものは守ったうえで、日本の未来を考えていくべきだと思います。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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民間会社初の「環境・気候非常事態宣言」を発し、山林を削るメガソーラー建設に警鐘を鳴らす　高田造園代表の高田宏臣さん
引用元）
かがり火WEB 20/3/2
（前略）
　内陸部に造られるメガソーラーは山林の土を削って造成しますが、山も谷も平らにするほど地形を変えてしまいます。ゴルフ場やスキー場の場合、木は切ってもある程度の地形は残すので、元の山林に戻すことは可能です。しかし、いったん地形を大きく壊せば、山林の地下の水や空気の循環機能が失われ、元に戻すのが難しくなります。山々の地形を壊し続ければ水害や土砂崩れの危険性が増して、私たちが安心して住める場所はますますなくなるでしょう。その駄目押しが、メガソーラーなのです。
（中略）
　健全な山林では、地下を水や空気が毛細血管のように流れ、そのすき間で菌類や微生物が活発に働いています。微生物は落ち葉や動物の遺骸を分解し、雨水をろ過して清らかにします。また、菌類から伸びた菌糸が樹木の根と共生し、養分や水分を樹木の根に媒介して土中深くに伸ばしています。菌糸が張り巡らされた土はスポンジ状になり、蓄えられた水はゆっくり降下して川底や海底から湧き出します。この清らかな水が、豊かな山の幸、海の幸を育んでいるのです。
また、こうした循環が山林に保たれていれば、豪雨でも大量の泥水が川に押し寄せることはありません。しかし、山の地形を壊してしまえばスポンジ状の土も壊され、水と空気が地下に染み込まなくなり、水と空気が停滞します。そうなれば樹木が育たないヤブ山へと変わり、貯水力が失われて土砂災害が起きやすくなります。
（中略）
　鴨川市で計画されている「池田地区メガソーラー事業」は、約150ヘクタールもの山林を切り崩して50万枚のパネルを敷き詰めるという桁違いの大きさで、内陸部では日本最大規模です。これができれば水害や土砂災害の危険が高まり、水質が悪化して農業や漁業に悪影響が出ます。現在、市民有志団体が反対運動をしていますが、いったん開発許可が出れば、まず止まらないのが現状です。
（中略）
　それは、現代人が自然の恵みを実感して生きていないからだと思います。昔の日本人は水源を鎮守の森として大切に守ってきましたし、尾根や谷筋といった自然環境の要となる場所には手を加えませんでした。そこを壊せば災害が発生し、自然の恵みが失われることを知っていたからです。江戸時代には樹木が盛んに伐採されてはげ山が増えましたが、地形は保たれていたので森に戻すことができたのです。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

10月1日にインターネットサービス「NHK ONE」開始、同時にSNS上のNHKの過去映像を完全削除へ 〜 NHKの「必須業務」としてネット上の情報操作を本格化

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　10月1日から「NHK ONE」というNHKのテレビ・ラジオの常時同時配信・見逃し番組配信サービスであるウェブサイトが開始されたそうです。2011年からは「NHKネットラジオ らじる★らじる」、2020年からはテレビの「NHKプラス」が開始されていましたが、これらは法令上はNHKの任意業務でした。
2021年に放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まり、「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にすべきだという報告がされ、2025年10月から「必須業務」になりました。NHKが目指すインターネットサービスとは「デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えている」「そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割である」と表明しています。
　そうして迎えた10月1日、旧ツイッター/Xでは「NHK関連の映像が全て消された」そうです。動画を含むポストは最新のものも含め、ことごとく消えているそうです。日曜討論など視聴者に役立つ動画だろうとお構いなしに削除する公共放送。「桃太郎＋」さんによると「大本営NHKが目指してるのは『全てのSNSでNHK映像を、政治関連や報道引用であっても完全に撲滅する事』だと分かった」とあります。投稿者の意向を確認することなく発言を封じることが堂々と行われていることが不気味です。時を同じくして、TikTokではイスラエル批判のコメントが削除され始めたようです。
　さて言論弾圧「NHK ONE」ですが、スタートから不具合が大量発生して話題になっていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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NHK ONE とは
引用元）
NHK 
（前略）
これまでの経緯
（中略）
そうした中、2021年、放送法を所管する総務省で、デジタル時代の放送について検討する有識者会議が始まりました。この中で、視聴者の多くがインターネットを使って情報を入手する現代においては、NHKがインターネットを通じて番組などを配信する「インターネットサービス」についてもテレビ放送やラジオ放送と同じ「必須業務」にして、継続的かつ安定的な実施を義務づける制度に変更していくべきという報告がされました。
これをうけ2024年に政府が国会に放送法の改正案を提出し、審議の結果、可決されました。成立した放送法が施行される2025年10月1日から、インターネットを通じて番組などの配信を行う業務がNHKの必須業務となりました。
（中略）
どんなインターネットサービスを目指すのか？

NHKはインターネットについて、現代の社会インフラの1つで多くのメリットがある一方で、デマやフェイクニュース、極端な説を強調する記事、対立をあおる投稿、世界での紛争を偏った視点で伝えるネット記事等、不確かで曖昧な情報が増えているといったことが課題であると認識しています。
そうした状況の中、視聴者・国民のみなさまにとっての“よりどころ”となるような、正確で信頼できる情報を提供することが公共放送であるNHKの役割であると考えています。
（以下略）
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