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［黒川敦彦氏］2026年度予算案が122兆円超と過去最大になった背景 ／ 日本国民の個人情報がグローバル企業に横流しされる危険性

＊政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　政治団体「つばさの党」代表、黒川敦彦氏の週間ニュースです。良くまとまっていて分かりやすいです。
　動画の冒頭、2026年度予算案が122兆円超と過去最大になったことについて、“社会保障費、高齢化社会でこれが増えているというのと、防衛費が今回特に増えているということで、税収で賄えない部分を国債で賄わないといけないということで、この122兆円の予算になりそうだということです（19秒）。…この構造は、増税、社会保障費負担、そして今起こっている金利上昇として生活に跳ね返ってきます（1分11秒）。…問題は財源です。防衛費は将来の増税とセットになっています。積極財政と言っていますけれども、結局防衛費は増税で賄うという路線は変わりません。（2分58秒）”と話しています。
　バカイチ、いや高市早苗は「戦略3文書の改訂に向けた議論を進めます。1回ああいった紛争に巻き込まれてしまうと少しこの継戦能力、かなり長期にわたってますね、ウクライナでの戦争って。継戦能力を高めていかなきゃいけない。でもじゃあその財源どうするんだってことで、すでに決定してます。2027年1月からですね、所得税に1％上乗せすると。」と発言しています。
　当面の税負担増を避けるため、東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」を同率引き下げて相殺するという事なのですが、“2037年を期限としていた復興税の課税期間を10年延長するため、トータルで見ると負担増となる”ということです。
　ツボイチ、いや高市早苗は国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示したという事です。
　ゆるねとにゅーすさんは、“日本国民のあらゆる個人情報が、まるごとグローバル企業に常態的に横流しされていく恐れがあり、最終的には地球規模のデジタル奴隷監視社会のディストピアがやってくることになる。”と言っていますが、12月26日の記事の『パックス・ユダヤ』に繋がる動きだと言えそうです。
　もはやカバイチ、いや高市早苗の存在が存立危機事態だという状況です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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過去最大122兆円の予算、そのツケは誰が払うのか？円安・金利・医療費の現実（週間ニュース）
配信元）
YouTube 25/12/26
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【ゆるねと通信】高市総理が個人情報保護法の改悪を指示！、高市政権・原子力潜水艦の導入を示唆！、高市総理を「卑弥呼の再来」と崇める声が続出！
転載元）
ゆるねとにゅーす 25/12/28
（前略）
高市総理　個人情報保護法の見直しを指示　来年の通常国会提出へ

～省略～

高市総理
「来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備とともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取り扱いに関するルールの明確化のための、個人情報保護法の見直しとあわせて進めてください」

高市総理は、きょう（24日）行われた政府のデジタル行財政改革会議で、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を越えたデータ利活用を国民の安心感と信頼のもとに促進していかなければならない」と訴えました。そのうえで、国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示しました。

～省略～

【TBS NEWS DIG 2025.12.24.】

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[In Deep] 監視国家では目立たないように行動し、注目をさけ、権威に疑問を呈さないことが”善良”とされる / 映画「未来世紀ブラジル」平和は狂人の夢の中にあった

, / ＊社会, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
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　ねずみさんの「日本の監視社会はすでに始まっている」という解説がありました。今日は、その監視社会の恐怖を知らせるIn Deepさんの記事です。「米ラザーフォード研究所の創設者であるジョン・ホワイトヘッド氏」による記事を紹介したものですが、ホワイトヘッド氏によると「今やテクノロジーや AI などの進化により完全な監視国家というものが（中略）すでに完全に稼働している。」とあります。
「自分には後ろ暗いところがないので、個人情報が取られても監視されても関係ない」という考えがあるかもれません。けれどもそれは、今のままの生活が続くという前提での判断かもしれません。監視社会の下では「善良であり続けることはもはや法律を守ることではなく、目立たないように行動し、注目を避け、権威に疑問を呈さないことを意味する。」「かつてプライバシーは基本的自由、つまり個人と国家の間に不可欠な緩衝材として認識されていた。今日では、プライバシーは条件付きの特権であり、一時的に付与され、警察国家の目的に都合が悪くなったときに剥奪される。国家安全保障、公衆衛生、そして法と秩序という名目のもと、監視権限は拡大し続けている。顔認証、歩行分析、声紋といった生体認証は当たり前のものとなっている。かつては考えられなかったことが、日常的なものになった。」と、自身に正直に自由に生きることを否定された世界になります。
　そのホワイトヘッド氏の記事の前に、In Deepさんによる映画「未来世紀ブラジル」の紹介もありました。「20世紀のどこかの国。国を統括する巨大組織・情報省により、国民は厳しく統制され、町では爆弾テロが頻発していた。」情報省に勤務し、言わば安全圏に居た主人公が、自分に正直に行動したばかりにテロリスト「第３級犯罪者」にされ、拷問されます。しかし奇跡的に情報省に打ち勝ち、恋人と田舎に逃亡する、、、というハッピーエンドに見せかけて、実はそれは拷問によって発狂した主人公の夢だった、、、という恐ろしい作品でした。1985年公開のこの映画を観た時には「ここまで愚かな世界にはならない」と思っていました。ところが1985年を境に日本は転がるように愚かな世界に落ち込んでしまいました。人間の基本的自由、基本的人権を安易に手放さないよう警戒しましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【MOVIE 映画】未来世紀ブラジル Brazil (Terry Gilliam 1985) - Trailer
配信元）
YouTube 20/9/16

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21世紀のサンタクロースはテクノロジー監視社会の中で淡々と「悪い子リスト」を構築し続けている
転載元）
In Deep 25/12/25
（前略）
そういえば、1985年のお笑いディストピア映画『未来世紀ブラジル』（モンティ・パイソンのテリー・ギリアム監督）は、若い時にずいぶん感銘を受けた映画でしたが、この話も「クリスマスイブの 1日」の話なんですよね。
（中略）
冒頭で、クリスマスイブの夜のお祝いの準備をしていた一家の天井から「シャンシャンシャン♪」と音がして、サンタかと思ったら、それは治安当局の武装警察隊が天井をぶち破る音で、そのまま一家の主人が「テロリストと誤認され」逮捕されるシーンから始まります。
（中略）
後に誤認逮捕だとわかりますが、すでに主人は（おそらく拷問で）死亡していたようです。

今回ご紹介するホワイトヘッド氏の記事に以下の部分があります。

＞ これらのリストには、通知なしに人が追加され、無期限に残される可能性がある。誤りはよくあるが、修正されることは稀だ。

『未来世紀ブラジル』の逮捕も「名字のスペルが一文字間違っていた」だけで起きた誤認逮捕でした。
（中略）

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画像の出典: Pixabay

高市首相、国が保有する個人情報を民間利活用する法案を来年提出、個人情報保護法の見直しも / [ねずみさん] 小説「1984」のような監視社会はすでに始まっている

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　次々と危険な政策を打ち出す高市首相ですが、12月24日には「国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案」を来年の通常国会に提出する方針だと報じられました。
官公庁や役所で派遣職員の方が個人情報を扱うのも問題ですが、それどころか民間事業者に差し出すことが可能になるようです。
　ねずみさんの動画21:05から、この問題を解説されていました。高市首相は「ここからが肝心なんですが、世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため官民の垣根をこえたデータ利活用を、個人情報の利活用に関する国民の皆様の安心感と信頼のもとに促進していかなければなりません。」と決めつけて「個人情報保護法の見直しをする」「来年法案を提出する」と言っています。
ねずみさんは、官の把握するマイナンバーカードの個人情報を民間に渡すことになるのではないか、しかもその渡し先は外資の可能性があると話しています。最初に大元になる法律を作っておけば、後は閣議決定でどんどん規制を緩和して、本人の知らないところで詳細な個人情報が民間企業に勝手に使われたり分析されたりすることになるのではないか。「個人情報は流出すると危険なんですよ。ちゃんと管理して当たり前。」個人情報悪用の低いレベルでは犯罪に使われることが懸念されますが、高度なレベルではジョージ・オーウェルの「1984」のような監視社会の世界になると危惧されています（26:35〜）。しかもこの監視社会はすでに始まっていると見ています。「この小説の主人公は" 本音で生きる "ことで小さな反抗を始めるのですが、それが許されずひどい目に遭う。つまり監視社会の第一歩は "本音が言えない社会" なんですよ、で、どうですか今？」「配慮配慮配慮、コンプラコンプラコンプラ、で、ちょっと言い過ぎたら誹謗中傷、誤情報、ちょっと仮説を言うと陰謀論。マイナンバーもそう。もう1984の世界は始まってるんです。」
この予測には前例があり、スウェーデンではすでに官の持っている個人情報を民間に売り、企業のマーケティング等に利用しているそうです。スウェーデンは移民を大量に受け入れて治安が悪化し、今や個人情報を利用した爆破事件が頻発していると言われています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国保有の個人情報活用促進　民間事業認定、法案提出へ
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 25/12/24 KYODO
　政府は24日、国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。デジタル庁などが個人情報を扱う民間事業者の事業計画を認定する仕組みを整備する。

　デジタル行財政改革会議で法案の概要を示した。扱う情報は、車のドライブレコーダーや地図情報、建設現場でのカメラ画像などを想定。自動運転車両の開発や建設現場の安全対策、人工知能（AI）開発に生かす狙いがある。

　認定に際し、同庁が個人情報保護委員会と協議し事業計画をチェックする。認定事業者は、国が持つ個人情報を含んだデータの提供を要請することができる仕組みだ。
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絶対見て！絶対見て！絶対見て！絶対見て！絶対見て！絶対見て！
配信元）
YouTube 25/12/26

画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

高市首相は安全保障関連3文書の前倒し改定で「継戦能力」を高めるために所得税増税「すでに決めている」/ 石濱哲信氏「今の日本政府は日本人のための政府ではない」

, , , / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　高市首相は就任以来、安全保障関連3文書の前倒し改定を積極的に進めていますが、12月23日に「日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して、（日本の）継戦能力を高めていかなければならない。」そしてその財源として「2027年1月から所得税に1％上乗せすると決定している」と述べました。「決定している」ってシレッと言ってのける高市首相ですが、「食料自給率30%台の国で、農家を絶賛廃業に追い込む政策を進めている内閣がいっちょまえに戦争をやろうとしている（笑） 凄まじいバカだな」という投稿がありました。日本が戦争できる状態ではないことは明らかですが、そんなことはお構いなしの高市首相です。今の「日本政府は日本人のための政府ではない」ことを、石濱哲信氏が語っていました。
「今回の台湾有事は、アメリカがあることを起こすきっかけに使っている気がする。」「アメリカ自身が弱体化する前に自衛隊と人民解放軍を戦わせて、アメリカが仲裁に入る形で地下資源の権利を奪っていくのではないか。」と述べ、「高市総理は日本を守る気はないと思う。」「（高市首相は）誰かの戦略、戦術の中に取り込まれている。」そしてその戦略に気づかず「日本人がみんな拍手している」と、日本国民が高市首相の対中強硬姿勢を評価していることを懸念しています。「しかし高市氏は自民党の中核にいた人で、ダボス会議のヤンググローバルリーダー。ダボス会議の人口削減計画では"日本人は一人残らず殺せ"と言っている。」「その自民党を戦後動かしてきたのは、間違いなく統一教会なわけですよ。高市さんは統一教会の幹部だったわけですから。」「アメリカ政府は日本と中国の戦争が起これば一石三鳥くらいで儲かる。小泉進次郎防衛大臣は先日"今年度内"防衛費を13兆円にすると決めた。すでに年間の予算が決まっているにも関わらず、それを超えての決定だった。それがトランプ高市会談の成果だ。」と言っています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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高市首相「継戦能力高めていく」　安保3文書の前倒し改定めぐり
引用元）
朝日新聞 25/12/23
　高市早苗首相は23日、東京都内で講演し、安全保障関連3文書の前倒し改定を説明する際、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して「（日本の）継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示した。

　共同通信加盟社の編集局長会議で語った。「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。首相は「安全保障環境が相当変わっており、日本の主体的判断によって強化する必要がある」と強調。ロシアとウクライナの戦争が長期化していることに触れ、日本がこうした紛争に巻き込まれた場合に備え、「継戦能力を高めていかなければならない」と語った。
（以下略）
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【閲覧注意】高市総理は日本を守る気がない？人口削減計画で国家消滅が日本の宿命なのか？　石濱哲信氏　#549
配信元）
YouTube 25/12/25

画像の出典: photo-ac

ダニエル社長が名誉毀損の疑いで刑事告訴 ～政治批判に対する言論弾圧

/ ＊政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ダニエル社長は、発信したYouTubeの動画が名誉毀損の疑いがあるとして刑事告訴され、取り調べを受けたと話しています。
　深田萌絵氏が、“通常、名誉毀損ってね、刑事告訴はなかなか受理されないんですよ（1分43秒）。…政治力、政治家が動かないと警察は動かないんですよ、基本。（2分25秒）”と話すと、ダニエル社長は“まさに政治系の流れでの刑事告訴の取り調べっていう感じですね（2分53秒）。…刑事さんからは、ここの誰々というか、ここから刑事告訴、名誉毀損を受けているので、それの取り調べですよっていうところは教えてもらっているんですけども…（3分11秒）”と答えています。
　これに対して深田萌絵氏が「与党系ですか？ 野党系ですか？（3分29秒）」と尋ねると、ダニエル社長は「勢いのあるところ系です（3分35秒）」と答えています。
　深田萌絵氏の「じゃあ小さいところですね。何色で？」と聞き返していますが、ダニエル社長は、“とある政党の内部的な、とある問題について話していた動画が…っていう感じです。（4分45秒）”と答えていますので、ほぼ間違いなく参政党だと思われます。
　深田萌絵氏は、“これからね、憲法改正で言論の自由がなくなりそうっていうことを議論をし始めたところで、憲法改正前からこんなにも、一般人でも締め上げられてるって、本当に恐ろしい時代だなと思います。（6分29秒）”と言っています。
　“続きはこちらから”のダニエル社長のツイートにあるように、こうした流れは参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」と関係しているようです。ダニエル社長は、“例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきた”と書いています。
（竹下雅敏）
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【言論弾圧被害者の会】政治批判で即逮捕の恐ろしい時代。翼の党やガーシーの事例から見る権力と警察の癒着　ダニエル社長
配信元）
YouTube 25/12/23
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配信元）
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