竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
森友問題 財務省 ゴミの撤去費用の増額要求認める
「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして8億円余りが値引きされた問題で、財務省は、大阪航空局が当初6億円台後半と見積もったごみの撤去費用について、近畿財務局が増やすよう求めたことを認めました。
(中略)
太田理財局長は「大阪航空局から撤去費用を最終的にちょうだいしたのは平成28年4月14日だが、その2~3日前に大阪航空局が近畿財務局に来てお示しいただいたものは、金額の見積もりで言うと6億円台後半で、対象範囲は校舎建設工事が行われている範囲に限られているということだった」と述べました。
そのうえで太田局長は「グラウンドの一部にも地下埋設物があると先方の業者の試掘でわかっており、『その部分を地下埋設物が無いということで計算して大丈夫か』と航空局に言った。8億円と言ったと記憶している職員はいないが、対象面積の範囲を広げることを申し上げたので、金額でいけば増額だと言われればそういうことになる」と述べました。
(以下略)
————————————————————————
森友 上限額1.6億円「聞いていた」
理財局長、答弁訂正し謝罪
辰巳氏が追及
財務省の太田充理財局長は29日、学校法人「森友学園」との国有地取引にあたって同省が学園側の購入上限額「1億6000万円」を把握していたことを認め、謝罪しました。
(中略)
事前の価格交渉や学園側から具体的な上限額を聞いたことを否定してきたこれまでの答弁を訂正したもの。国有地を約8・2億円値引きした根拠とされた地中ゴミの撤去費が、学園の払える額に合わせて過大に積算された疑いがより濃厚になりました。
(以下略)
————————————————————————
改ざん認めた後も改ざん
財務省・森友「応接記録」口裏合わせ部分
衆院財金委で宮本徹議員
学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改ざんの事実を麻生太郎財務相が認めた3月12日以降、日本共産党の宮本岳志衆院議員に提出された同学園側との「応接記録」も大幅に改ざんされたものであることが、29日の衆院財務金融委員会での共産党の宮本徹議員の追及で明らかになりました。
宮本徹氏は、岳志氏が3月末までに提出することを要求し3月30日に提出された同省近畿財務局作成の「応接記録」(A4判1ページ)で(中略)… 同じ日時の池田、籠池両氏の電話での問答を4ページにわたり記録した別の「応接記録」を自身が入手したと説明。
(中略)
宮本徹議員入手の「応接記録」(資料)
(中略)
当方 最後に朝日新聞社の取材に関して、除去費用の額を1億円と回答してはいないか。(中略)… 当局も国会対応等でいろいろ質問を受けているが、地下埋設物除去費用に関して、森友学園に確認せよと言われている。確認させていただくとするといかがか。
相手方 金額の詳細はこれまでも話をしているように、建設費に含まれている
ため、詳細は不明であるし、答える義務はないものと考える。
当方 了解。では、当方も国会対応にて、「森友学園に確認したが、詳細は不明。
回答できない」と、確認した旨伝えてよいか。
(以下略)
————————————————————————
それが今回、消費者庁よりGM混入率がゼロで無ければノンGM表示はできない!との厳しいお達しがあったとのこと。輸送時の混入率をゼロに近づけることはできても、ゼロにすることは現実的にほとんど無理なわけですから、これは実質的にノンGM表示をさせない!ことを意図したものとおもわれます。
なぜ消費者庁がそんなことをいいだしたのか?それは親玉である米国での失敗を日本で繰り返さないようにするためなのではないか!と山田氏は憶測されています。
発達障害の子どもがあまりに増えた米国にて、お母さんたちはいろいろと調べ、GM食品の危険性に気づき、GM食品の排斥に立ち上がったのでした。その結果、大手メーカーはノンGMに切り替え、スーパーもノンGM食品の売り場が年々広がるまでになったのです。そこで危機感を抱いた多国籍企業は、行き場の無くなってしまうGM作物を次なるターゲットである日本に買わせることを目論んでいるというわけです。そして、その際に日本でもGM食品の排斥運動などが起こったりすることの無いようにあらかじめGM表示を無くしておこうという魂胆だろうというのです。
残念ながら、おそらくそういうことなのでしょう。消費者庁、お前もか!