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遺伝子組み換え食品についての表示が年内に内閣府令で変わり、ノンGM表示ができなくなる!~【重要・拡散希望】山田正彦元農水大臣のオフィシャルブログより

 "大豆(遺伝子組み換えでない)"と書かれている納豆などにおいては、実質5%までは遺伝子組み換え大豆が含まれていてもこの表示が許されています。これは、輸送時のコンテナなどに前の荷にあったGMO大豆がいくらか残っていて混入する可能性があるとの理由からです。しかしEUにおけるその許容率は0.9%なので、日本でももっと混入率をゼロに近づけることはできるはずだ!との話もあったほどです。
 それが今回、消費者庁よりGM混入率がゼロで無ければノンGM表示はできない!との厳しいお達しがあったとのこと。輸送時の混入率をゼロに近づけることはできても、ゼロにすることは現実的にほとんど無理なわけですから、これは実質的にノンGM表示をさせない!ことを意図したものとおもわれます。
 なぜ消費者庁がそんなことをいいだしたのか?それは親玉である米国での失敗を日本で繰り返さないようにするためなのではないか!と山田氏は憶測されています。

 発達障害の子どもがあまりに増えた米国にて、お母さんたちはいろいろと調べ、GM食品の危険性に気づき、GM食品の排斥に立ち上がったのでした。その結果、大手メーカーはノンGMに切り替え、スーパーもノンGM食品の売り場が年々広がるまでになったのです。そこで危機感を抱いた多国籍企業は、行き場の無くなってしまうGM作物を次なるターゲットである日本に買わせることを目論んでいるというわけです。そして、その際に日本でもGM食品の排斥運動などが起こったりすることの無いようにあらかじめGM表示を無くしておこうという魂胆だろうというのです。
 残念ながら、おそらくそういうことなのでしょう。消費者庁、お前もか!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遺伝子組み換え食品についての表示が年内に内閣府令で変わることに。
引用元)
大事な話なので是非シェア、拡散して頂けませんか。
今までは、5%未満の混入があってもノンGMの任意の表示はできたが、これからは、ゼロでないとできなくなることに。


(中略)
ノンGMの豆腐、納豆、味噌、醤油などの表示も、大豆、トウモロコシ等はいくらかの混入は流通段階で避けられないので、困難に。
実は、EUですら、0.9%までの混入については遺伝子組み換えでない表示を認めているほど。
5月7日、消費者疔は業界団体等を集めて説明、混入が検出されれば、指示、公表するとの厳しい達しで、真面目にノンGM食品を作ってきた業者は真っ青。

(中略)
なぜ、消費者疔は、GM食品の表示について、このような結論になったのか。
TPP協定では2章27条8項では遺伝子組み換え食品の新規承認を促進するとなっていて、食品の表示について、日米間TPP並行協議の交換文書では作業部会を設けることに。


(中略)
米国では3人に1人の発達障害児が生まれて、母親達が立ち上がって、食品メーカー等にノンGM食品を求める。
ついに、ダノン等大手のメーカーもノンGM食品を作るように。大手のスーパーでもノンGM食品に売り場、年々広がっているとのこと。
米国では、遺伝子組み換え作物の栽培面積は頭打ちから、減少始め、有機栽培が年に10%も伸びてきている。

モンサント等は米国の失敗から、日本ではノンGM食品の表示からさせない戦略立て、先ず第一段階として、ノンGMの表示をできなくしたのでは。
考え過ぎだろうか。


あべぴょんと加計孝太郎氏を守るために、新たな嘘をつかなければならなくなった加計学園の渡辺事務局長 ~開示が待たれる、今治市が封印している記録文書~

竹下雅敏氏からの情報です。
 愛媛県文書では、2015年2月25日に加計理事長が首相と面会し、獣医学部新設計画について説明したと書かれていましたが、あべぴょんはこの面会を否定。あべぴょんに合わせるように、加計学園は面会を“実際にはなかった”と発表しました。
 この問題で、加計学園の渡辺良人事務局長が、愛媛県と今治市に謝罪をしたということです。冒頭の動画では、珍しい渡辺事務局長の姿と声を見聞きすることができます。
 本物の番頭ワタナベが全国デビューということになります。渡辺事務局長は、“県と市に誤った情報を与えた”理由を、“その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った”と説明。思いつきで言った嘘が、愛媛県が提出した文書の中身とすべて整合するとすれば、渡辺事務局長は天才だとしか言いようがない。
 ただ、誰もが、あべぴょんと加計孝太郎氏を守るために、渡辺事務局長が新たな嘘をつかなければならなくなったと思っています。
 ですが、この問題は、今治市が封印している文書を開示すれば、簡単に決着が付きそうです。“続きはこちらから”をご覧になると、今治市の文書が出てくれば、安倍政権は「詰む」と国会で囁かれているそうです。
 もっとも、あべぴょんにすれば、自分が認めない限り、何度詰んでも続投は可能だと思っているのかも知れませんが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計学園が愛媛県に謝罪 「総理と面会は虚偽」説明(18/05/31)
配信元)
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加計事務局長、首相との面会発言「その場の雰囲気で」
引用元)
(前略)
学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が31日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。
(中略)
渡辺氏は記者団に、首相と加計氏が面会したという県との打ち合わせ時の発言について「(参加した)あのメンバーならぼくしかいない」と説明。「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」「十数年来煮詰めてきた獣医学部がなくなるのは、しのびがたい思いがあった」と話した。「うそというか、そういう思いをもって説明したんだと思う」とも述べ、15分ほどで質問を打ち切り、退室した。
(以下略)
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加計学園、今治市にも謝罪
引用元)
 加計学園の獣医学部新設を巡り、渡辺良人学園事務局長は31日、愛媛県今治市役所を訪れ、安倍晋三首相と学園理事長が面会したとする県の新文書の記載内容について「多大な迷惑を掛けた。申し訳ない」と謝罪した。(共同通信)
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配信元)
 
 
 

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6月10日の新潟知事選挙は安倍政権の命運を分ける 〜 【拡散希望】宮本岳志議員のFBより

竹下氏からの情報提供です。
 独自入手の内部文書で、あべぴょんをグイグイ追い詰めている共産党宮本岳志議員が、Facebookで重要なコメントをされているという情報が、竹下氏より入りました。
 6月20日の会期末を睨み、会期延長の手を打つか否か、進退窮まる安倍政権について明快な解説をされています。
「高プロ」など、あべぴょんにとっての重要極悪法案を通すためには会期延長が必要、しかし、モリカケで崖っぷちの身には延長はツライ、そこへ持ってきて「悲願」の憲法9条改悪のためには「安倍3選」の支持率は必須。これらの状況を読みながら、あべぴょんは最適解の国会運営を探るわけですが、しかし、もう一つ重大なファクターがありました。
 6月10日の新潟県知事選です。
米山前知事の辞職に伴い、脱原発の未来を占う選挙戦として始まりましたが、今や国政選挙の様相となり、宮本議員によれば、もしも「与党が敗北すれば安倍3選を断念、悪法成立を諦め、内閣総辞職か総裁選不出馬」というドミノ倒しが起きそうです。
 今回の野党統一候補、池田千賀子氏を推す市民団体の代表である佐々木寛氏は、これまで市民主導の候補として自由党森ゆうこ議員や前知事の米山氏を当選させてきた、言わば、いくつものリアルな選挙を見てきた方ですが、今回の池田陣営に対する与党側の攻撃は絶句するほど激しいようです。
それほどのインパクトが今回の知事選にあるということでしょう。
 どうか正義が行われますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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【拡散希望】すべては民意に、選挙の結果にかかっている!
転載元)
 これから先、国会は複雑な「連立方程式」を解く作業となるだろう。

「働かせ方大改悪法案」や「賭博場実施法案」などという天下の悪法を確実に参議院で可決成立するには、6月20日の会期では足りないので延長したいという思惑

森友問題、加計問題で様々な物証が示され、その都度「逃げ口上」のようなシナリオを作って逃げに逃げてきたが、とうとう「万事休す」となりつつあり、会期延長はしたくないという思惑

安倍首相の「悲願」は、あくまで憲法9条の改悪であり、それには今秋の総裁任期では間に合わない。「安倍3選」こそ、その必須条件であり、安倍首相は「安倍3選」にすべてをかけていること

この3つの連立方程式の解が今後の国会を左右するであろう。

②を優先させて、①を捨てれば、「モリカケ」からは逃げ切れても、安倍首相の「目玉」政策が不成立で求心力が低下し「安倍3選」は危うくなる。
①を優先させれば、②の追及が続き、いよいよ追い詰められて支持率が急落したら「安倍3選」が危うくなり、元も子もない。
八方ふさがりに陥ったら、「安倍3選」を諦め、内閣総辞職するか、「総裁選不出馬」となるか、活路を開くために解散・総選挙に打って出るしかない。

しかし、新潟県知事選挙で与党が敗北すれば、「もはや安倍首相では選挙はたたかえない」となり、解散・総選挙どころではなくなるであろう。もちろん、来年の参議院選挙までも政権はもたない。
新潟で敗れれば、「安倍3選」を断念し、悪法成立を諦めて、内閣総辞職か、「総裁選不出馬・総裁禅譲」となる可能性が高まる。勝てば強気で押してくる。国会を延長して、すべての悪法の成立をゴリ押しするに違いない。

すべては民意に、選挙の結果にかかっている!

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配信元)


“学園の払える額に合わせて過大に積算された”ゴミの撤去費用 / 決裁文書改ざん後、”近畿財務局の応接記録”も大幅な改ざん

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順にご覧ください。森友問題では、大阪航空局がゴミの撤去費用を当初6億円台後半と見積もっていたのに、近畿財務局がグラウンドの地下埋設物を根拠に、ゴミの撤去費用を増やすように求め、8.2億円に増額されたとのことです。28日の予算委員会で、太田理財局長がこれを認めたようです。
 次は、森友学園の購入上限額が1億6,000万円であることを財務省が把握していたことを、太田理財局長が認めたとのことです。これは、“事前の価格交渉”を否定していた佐川クンの答弁が嘘であったことになります。これらの事実から、ゴミの撤去費は、“学園の払える額に合わせて過大に積算された”と言えます。
 財務省は決裁文書を隠蔽・改ざんしていたわけですが、共産党の宮本岳志議員が提出要求していた「近畿財務局の応接記録」も、大幅に改ざんされていたとのことです。
 共産党の宮本徹議員は、財務省が提出した1ページの応接記録ではなく、4ページの別の「応接記録」を入手したとのこと。
 そこには、池田前国有財産管理官と籠池前理事長の「口裏合わせ」のやりとりが書かれていました。籠池氏がメディアの取材にどのように答えたのかを聞いており、引用元では池田氏が、“国会議員の関係は聞かれましたか”との質問に対して、籠池氏は、“国にお願いしたこともない。日本会議のことなど…聞かれたが、何ら関係ないと答えている”と答えています。
 これを見ると、籠池前理事長は政府と口裏を合わせているこの段階では、平気で嘘をついていたということがわかります。
 あべぴょんと袂を分かった辺りから、突然正直者に変身したという感じでしょうか。
 “嘘つきは安倍の始まり”という感じです。愛媛県知事の発言やアメフトの謝罪会見などを見ても、今や、正直に話す者たちと嘘つきの戦いという様相になって来ているという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友問題 財務省 ゴミの撤去費用の増額要求認める
引用元)
「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして8億円余りが値引きされた問題で、財務省は、大阪航空局が当初6億円台後半と見積もったごみの撤去費用について、近畿財務局が増やすよう求めたことを認めました。
(中略)
太田理財局長は「大阪航空局から撤去費用を最終的にちょうだいしたのは平成28年4月14日だが、その2~3日前に大阪航空局が近畿財務局に来てお示しいただいたものは、金額の見積もりで言うと6億円台後半で、対象範囲は校舎建設工事が行われている範囲に限られているということだった」と述べました。

そのうえで太田局長は「グラウンドの一部にも地下埋設物があると先方の業者の試掘でわかっており、『その部分を地下埋設物が無いということで計算して大丈夫か』と航空局に言った。8億円と言ったと記憶している職員はいないが、対象面積の範囲を広げることを申し上げたので、金額でいけば増額だと言われればそういうことになる」と述べました。
(以下略)
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森友 上限額1.6億円「聞いていた」
理財局長、答弁訂正し謝罪
辰巳氏が追及
引用元)
 財務省の太田充理財局長は29日、学校法人「森友学園」との国有地取引にあたって同省が学園側の購入上限額「1億6000万円」を把握していたことを認め、謝罪しました。
(中略)
 事前の価格交渉や学園側から具体的な上限額を聞いたことを否定してきたこれまでの答弁を訂正したもの。国有地を約8・2億円値引きした根拠とされた地中ゴミの撤去費が、学園の払える額に合わせて過大に積算された疑いがより濃厚になりました。
(以下略)
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改ざん認めた後も改ざん
財務省・森友「応接記録」口裏合わせ部分
衆院財金委で宮本徹議員
引用元)
 学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改ざんの事実を麻生太郎財務相が認めた3月12日以降、日本共産党の宮本岳志衆院議員に提出された同学園側との「応接記録」も大幅に改ざんされたものであることが、29日の衆院財務金融委員会での共産党の宮本徹議員の追及で明らかになりました。

 宮本徹氏は、岳志氏が3月末までに提出することを要求し3月30日に提出された同省近畿財務局作成の「応接記録」(A4判1ページ)で(中略)… 同じ日時の池田、籠池両氏の電話での問答を4ページにわたり記録した別の「応接記録」を自身が入手したと説明。
(中略)
宮本徹議員入手の「応接記録」(資料)
(中略)
当方 最後に朝日新聞社の取材に関して、除去費用の額を1億円と回答してはいないか。(中略)… 当局も国会対応等でいろいろ質問を受けているが、地下埋設物除去費用に関して、森友学園に確認せよと言われている。確認させていただくとするといかがか。
相手方 金額の詳細はこれまでも話をしているように、建設費に含まれている
ため、詳細は不明であるし、答える義務はないものと考える。
当方 了解。では、当方も国会対応にて、「森友学園に確認したが、詳細は不明。
回答できない」と、確認した旨伝えてよいか。
(以下略)
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配信元)
 

日本年金機構が障害年金の打ち切りを 症状の改善がないのに対象者は1000人にも 〜 気になる1型糖尿病の増加

 昨年末、生活保護費の削減とともに糖尿病の障害年金打ち切りが報道されましたが、いよいよ日本年金機構が障害基礎年金の支給打ち切りを始めたようです。ショックを緩和するため、1年の受け取り継続を認める経過措置があるものの、今年度中に支給の可否を審査するとの通知が届いているようです。
 報道によれば、審査手続きが、これまでの都道府県の事務センターから東京の障害年金センターに移行することから、支給の不認定が増加したとあります。これまでの審査基準が同一ではなかったということでしょうか、納得いかないものがあります。1000人余りの対象者になった受給者からは「症状が改善していないのに、なぜ通知が届くのか」と治療費や健康状態を懸念する声が上がっています。具合が悪くても安心して生活を営み、治療に専念できる政策を行うのが本来なのに、安倍政権は底なしに冷酷です。
 同時に、気になることは、昨年末に障害年金打ち切り対象とされた1型糖尿病です。今回の報道にも打ち切り対象として、20歳以前から障害のある1型糖尿病の男性が取り上げられました。かつてカレイドスコープの記事で、チェルノブイリ原発事故後、1型糖尿病が著しく増加したことを伝えるものがありました。記事では、ストロンチウム90による影響が詳しく述べられ、今後日本でも糖尿病が増加すると警告する内容でした。
 今、日本の社会保障がまともに機能するならば、最も打ち切り対象にしてはならないのは1型糖尿病だと思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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障害年金 1000人打ち切りか 審査集約、戸惑う受給者
引用元)
 日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1000人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に1年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている

障害基礎年金は、20歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年80万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは1010人で、いずれも20歳前から障害がある成人という

(中略)

 背景にあるのは審査手続きの変更だ。以前は都道府県ごとにあった機構の事務センターが認定業務を担当し、それぞれ地域の医師が診断書をもとに審査していた。しかし、不認定の割合に地域差があると問題視され、機構は17年4月に認定業務を東京の障害年金センターに集約。審査する医師も変わった結果、不認定の割合が増えたという。
(以下略)

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障害年金 打ち切りで病状悪化も 受給者「説明なく不安」
引用元)
 日本年金機構が障害者1000人余りへの障害基礎年金打ち切りを検討していることに対し、継続した治療が必要な当事者からは「納得できない」との声が上がる。収入減が健康状態をより悪化させる引き金にもなりかねない
 「症状が変わらないのに、なぜこんな通知が届くのか分からない」。難病の「1型糖尿病」を小学生の頃から患う大阪府在住の男性(36)は憤る。
(以下略)

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