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「記録は全部廃棄した」はずの森友学園との記録文書が開示された ～今までの政府側答弁が嘘であることが確定～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　いや～、すごいタイミングで出てきますね。これまでずっと、“記録は全部廃棄した”と言っていた森友学園との交渉の記録文書が、毎日新聞の情報公開請求で開示されたとのことです。
　この手の記事は、官邸側が近畿財務局側に罪を押し付けて、森友問題の幕引きを測るために意図的に流出させたものなのか、それとも反安倍側の攻撃なのかを、見極めなければなりません。
　しかし、国会直前のこのタイミングであることと、危機管理の専門家の中村格（国ではなく官邸を守るのがこの男の役割）が、この記事の流出で怯えているのが波動的にわかるので、　これは、反安倍側の攻撃だと思います。
　キッシンジャー博士を激怒させてしまったあべぴょん。今や、ジャパン・ハンドラーはキッシンジャー博士に従っています。様々な報道を見ると、今、少しずつ背後の状況が変わって来ているように感じます。あべぴょんにとっては、かなり辛い状況になるかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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近畿財務局
森友交渉の文書開示　内部で検討の詳細な記録
引用元）
毎日新聞 18/1/20
（前略）

近畿財務局が開示した文書（２０１６年３月）の概要


　開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

（以下略）
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森友交渉の文書開示、内部の詳細なやり取りが判明！財務省側の嘘答弁が確定的に！
転載元）
情報速報ドットコム 18/1/20
今まで「破棄した」と政府側が答弁していた森友学園の関連資料が明るみに出てきました。報道記事によると、毎日新聞が森友学園の関連資料について情報公開請求をしたところ、財務局が作成した「照会票」と「相談記録」の資料が公開されたとのことです。

この資料は２０１６年３～５月に作成された物で、学園側が「開校が遅れたら大変なことになる」などと財務局に要求し、それに応じて財務局側が様々なアドバイスをしていたことが判明。

財務局の売却担当者が法務担当者に対して、「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問した記録もあり、それに法務担当者が「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」などと返答。
他にも複数の記録が見られ、籠池前理事長が録音して暴露した取り引きの記録と類似していると報じられています。

今までの政府答弁もひっくり返るような資料だと言え、改めて森友学園問題の意思決定について追及を強める必要性がありそうです。

＜近畿財務局＞森友交渉の文書開示　内部で検討の詳細な記録
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-mai-soci

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。


（中略）


（中略）


（以下略）
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電磁波測定器をレンタルして、電磁波対策をしました！[前篇]

, / ＊社会, オリジナル記事, ライター・読者からの情報, 日本国内, 生き方, 社会
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　電磁波問題は気になっていましたが、高圧線の鉄塔の直近でもないし！とそのまま保留の状態で、ただシャンティ・フーラの電磁波測定器レンタルの予約だけはしていました。しかし予約はしていたものの皆さんの電磁波への関心はとても高いようで、なかなか測定器レンタルの空き情報も来ない中、忘れかけていた昨年末にようやく空きの連絡があり申し込むことができました。
　年末でバタバタしていた時期でしたが、アラーム音で危険をリアルに教えてくれる測定器くんの仕事っぷりはとても頼もしく、また高周波を検知する３軸アンテナは見た目にも本格的でカッコよく、「危険な電磁波から身を守る！」というミッションを遂行すべく、頼もしき測定器くんたちとともに一週間、様々な調査をしました。
　そして想定していたとはいえ、結果は驚くべきものでした！おかげさまで年末年始にかけていろいろな情報を調べ、様々な対策を講じることができました。もちろん私なりの対応策となりますが、みなさんの参考となる得る情報もあろうかとおもいますので、レポートさせていただきます。
　調べていく中で、CS(化学物質過敏症)と同じように、ES(電磁波過敏症)の症状と思われる人がどんどん増えているという現状を知りました。日本では電磁波の規制(※)はあって無きがごとくですから、当然の結果と思われます。しかも電磁波の人体への影響は電磁波を浴びた積算量に応じるとのことですから、今後ますますES(電磁波過敏症)をうったえる人は増えていくものと思われます。
　放置されてしまっている危険な電磁波問題は本来、国をあげて解決していくべき問題のはずです。それに対して無関心を装うような政権はアウトでしょう。わたしたちはこうした意識を持って取り組んでくれる政治家をしっかりと見極めて応援していく必要があります。当たり前の感覚を持った、清廉な政治家を。

(※)ここでも規制値の問題が出てくるのですが、日本における高周波の規制値(1000μW/c㎡=10000000μW/㎡)は最も安全に配慮しているオーストリアのザルツブルク(0.1μW/c㎡=1000μW/㎡)と比べるとなんと10000倍なのです。ぜひ国会で追及してもらいたい。種子と水道を守るとともに。
（しんしん丸）
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都会は想念の海といいますが、やはり電磁波の海でもありました！

◎まず、低周波をチェックしてみました。(TM-190)


　丁寧に梱包された箱から、まず低周波／高周波を共に測れる手のひらサイズの測定器(TM-190)を取り出します。コンパクトな精密機械で存在感があります。せっかくなので？ここでは高性能なこぶりくんと呼ぶことにします。電源をオンにして、近くにある電灯にこぶりくんを近づけてみました。数値が上がっていきます。離すと下がります。次に足元の電気ストーブに近づけるとかなり数値が上がります。電源をオフにすると数値は下がり、オンにした途端に電場、磁場の数値が上昇します。(レポートするつもりはなかったので数値は記録していません)この遠赤外線ヒーターには強弱がありますが、弱にすると数値も半減します。ちなみに、こぶりくんの取説動画は必見です。

　結論。電化製品は、なるべく使わないに越したことはない！

という当たり前の結果になりました。生身の体であることを実感します。これを機に、寒くともエアコン暖房は止め厚着して、電気ストーブも強ではなく弱にするようになりました。

◎次に、高周波をチェックしてみました。(HF35C)


　高周波をチェックするための３軸対応アンテナを持つ測定器くん(HF35C)は、まるで見事な角を持つ牡鹿のようです。なのでここでは、牡鹿くんと呼ぶことにします。まずいろいろと部屋の中をチェックします。おおよそ200〜300μW/㎡くらいの値を示しますが、窓際のある方向では数値が高くなり、そして天井のある部分とFAX付属の子機付き電話ではアラームが鳴り続けました。数値でいうと2000μW/㎡超えです。これには驚きました。(ある指標によると、10μW/㎡以下が安全、10～100μW/㎡までが注意、100μW/㎡以上でもう危険域とのことです。ザルツブルク基準では1000μW/㎡が目安。単位は0.01μW/c㎡=100μW/㎡となります)
　電話の電源を抜いてみます。すると数値は一気に下がります。後で知りましたが、無線LANや子機付きの電話はかなり高周波が出ているとのことです。子機付き電話は通話していなくとも常時電磁波が出ているのです。電話はほとんどケータイで間に合わせていて、FAXもほとんど使用していないため、電話の電源を抜きっぱなしにすることにしました。(この状態でその電話番号に電話をかけても、掛けた方には呼び出し音が鳴ります)

　次に、iPhoneを調べてみました。電磁波は積算量が重要な指標値になるので、特に子どもは携帯電話を使用しない方がいいわけですが、iPhoneでの通話時に測定器をiPhoneに密着した状態でなんとおよそ12000μW/㎡(ただし時間帯が違うと1000μW/㎡くらいの時もありました。なぜでしょう？)。iPhoneから5cm離れて8000μW/㎡、10cm離れて5000μW/㎡、30cmほど離れたところではおよそ1000μW/㎡でした。電磁波の強さは、距離が離れるほど弱くなる（距離減衰する）というのはわかりますが、まさかこんなに違うとは驚きです。また、インターネット通信時もかなりの電磁波です。機内モードでは大丈夫ですが、機内モードをオフにした途端に電磁波が発生します。特に最初の基地局を探す数秒が高いようです。ですから機内モードにしていないときは、所有しているだけで電磁波を浴びていることになります。持っていたり、ポケットに入れていたりすると思いますがかなり危険なわけです。使用時の距離を考慮すると、30㎝程度離れて使用するIH調理器・電子レンジよりも身体にくっつけて（距離0㎝）使用する携帯電話・電気毛布の方が断然危険なわけです。ちなみに私はイヤホンが苦手な旧世代なので、自宅にてiPhoneで通話する時はイヤホンジャックに受話器型イヤホンを着けています。もちろん、ピヨちゃんシールを貼り、銀メッシュくん(後述)で覆い。そして、外出先でどうしても通話するときは10cmほど離すようにしていましたが、今後はちゃんと受話器型イヤホンを取り出すようにします。携帯電話で通話するときは、少なくとも頭から30cmは離した方がいいです。スマホを持つ人は、この危険を認識して持つ必要があると痛感しました。

　天井のポイントに関しては、私はアパートの１階に住んでいるので、どうやら２階の人の持ち物に反応しているようです。無線LANか子機付き電話でもあるのでしょうか。そうした高周波がかなり出ているところがあります。さすが３軸対応の牡鹿くん、ピンポイントで正確にそうした箇所を３点突き止めました。
　また窓際に関しては、高周波は窓を通して部屋に入り込むとのことです。壁はある程度の遮断効果があります。
　次に庭に出てみました。牡鹿くんを向ける方角により電磁波の強弱がまるっきり違うのがわかります。ある家に照準を合わせると、アラームが強く鳴ります。その家が膨大な高周波を発生させていることが判明しました。
　さらに近所を散策しました。ひと気のない夜ではありましたが、牡鹿くんを様々な方向に向けながら住宅地を歩くのはとても怪しいので、すぐに戻りました。しかし歩く度に、そして方角を変える度に、牡鹿くんの数値がめまぐるしく変動することは確認できました。まさに街は電磁波の海でした。 カレイドスコープさん風にいうと、「私たちは“電波スープ”の中で暮らしている」のです。

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米軍ヘリが沖縄の小学校上空を飛行するが、防衛省は映像公開するも米海兵隊は否定 ～日米地位協定は誰が考えても不平等条約で日本は未だに米軍の占領統治下～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先月、ヘリコプターの窓枠が落下した沖縄の小学校上空の飛行を、「最大限、可能な限り避ける」と約束していたのに、米軍ヘリ3機が18日に飛行していたということです。アメリカ海兵隊は小学校上空の飛行を否定していましたが、防衛省が映像を公開したとのことです。今後の海兵隊の言い訳が見ものです。
　米軍の傍若無人ぶりは、アフガニスタンやシリアに比べれば、さすがに同盟国なのでかなりましな方だと思います。米軍が世界で行っている悪事は、正に鬼畜そのものですが、根底には人種差別の意識があるのだと思います。しかし、法的にはツイートにある日米地位協定が問題です。
　日米地位協定は、1960年に日米安保が改正された時に正式に条約化し、現在に至っているものです。ツイートの内容を見れば、誰が考えても不平等条約で、ありえない内容です。これは、日本が未だに米軍の占領統治下にあることを示しています。
　“続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、実はこの問題は、天皇制存続と密接に絡み合っていることがわかると思います。こうした歴史的経緯を見ると、日米安全保障条約とは、日本がアメリカの言いなりになって金を貢ぐ代わりに、天皇と天皇制、いわゆる国体護持を確約するものではないかと疑りたくなります。
　いわば、天皇は日本国民を人質に取られ、日本国民は天皇を人質に取られる形で、米軍によって支配されているという気がします。他の国は米軍に出て行けと言えますが、天皇をいただく日本は、いわゆる国体護持のため、それが出来ないということではないでしょうか。
　“天皇やその側近グループにあっては、沖縄は、「国体護持」のための手段であり、捨て石”だということが、この問題の本質だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小学校上空にヘリ　防衛省が映像公開　米軍は否定(18/01/19)
配信元）
YouTube 18/1/18
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米軍ヘリ、小学校上空飛行　海兵隊は否定　防衛省は監視カメラ映像を報道各社に公開
引用元）
産経ニュース 18/1/19
　防衛省は１８日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を米軍ヘリコプター３機が同日午後に飛行したことを確認したと発表した。同小の運動場では昨年１２月に米軍大型ヘリが窓を落下させる事故を起こし、日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意。政府が同小上空での飛行を確認したのは事故後初めて。

（以下略）
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防衛省が映像公開 小学校上空飛行のヘリ
引用元）
NHK NEWSWEB 18/1/19
先月、アメリカ軍のヘリコプターから窓が落下した沖縄県宜野湾市の小学校で、１８日、アメリカ軍のヘリコプター３機が上空を飛行するのを沖縄防衛局が確認し、防衛省は小学校などに設置したカメラで撮影された映像を公開しました。

（中略）

先月の事故のあと、防衛省と在日アメリカ軍は普天間基地を発着する航空機について、周辺にある学校の上空の飛行を「最大限、可能な限り避ける」と合意していました。

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は、１８日夜、ＮＨＫの取材に対し、「パイロットは
学校上空での飛行を避けていて、海兵隊として、レーダーやパイロットへの聞き取りからそれを確認している」と、小学校の上空の飛行を否定しましたが、防衛省は、「現場にいた複数の防衛省の職員も小学校の上空の飛行を目視で確認している。映像と職員の報告を踏まえ、上空を飛行したと考えている」としています。

（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: Author:maix [CC BY-SA] & Author:DickThomasJohnson [CC BY]

[安倍首相]バルト3国と東欧3カ国歴訪の狙いは“中国包囲網” …それに加え、中国で引き起こされる計画のテロや暴動への資金提供

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　バルト3国と東欧3カ国歴訪のあべぴょんですが、ルーマニア訪問の前日に、首相が辞任するというハプニング。まさに、最悪のタイミングで安倍外交の無能ぶりをさらけ出しました。
　日刊ゲンダイは、今回の6カ国訪問の狙いを“中国包囲網”としています。もちろんそれもあるでしょうが、私には中国で近く引き起こされる計画だという、テロや暴動への資金提供のような気がします。
　もしそうなら、これは日本の外交のレベルを完全に超えているので、安倍政権も外務省も、金をばらまく理由を理解していないことになります。
　そうなると、これは、アメリカの指令ということになり、おそらくFRBから日銀を経由しての指令という線が濃いと思われます。そういえば、日銀のプリンスが居ましたね。維新の橋下に接触した男ですよ。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国包囲失敗し…ロシアまで怒らせる安倍外交の支離滅裂
引用元）
日刊ゲンダイ 18/1/16

首相として初のバルト３国と東欧３カ国を歴訪している安倍首相。
（中略）
安倍首相の６カ国訪問の狙いが、中国包囲網にあるのはミエミエだ。外務省関係者がこう言う。
「習近平政権が推進する一帯一路構想の『一帯』とは、中国―中央アジア―欧州を結ぶシルクロード経済帯です。今回、安倍首相が訪ねるバルト３国と東欧３カ国は、ちょうど欧州への入り口の国々。（中略）… しかし各国は、ほとんど反応していません。彼らにとっても中国は大事な国ですからね」
（中略）
安倍外交がバカ丸出しなのは、今回の６カ国訪問が、ロシアのプーチンまで激怒させてしまうことだ。もともとバルト３国は、ソ連に併合された過去を持ち、反ロ感情が根強い。その上、最近ではロシアのクリミア半島併合の際、展開したＮＡＴＯ軍の拠点となった。ロシアにとっては極めてデリケートな国々なのだ。
（以下略）
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ルーマニアのトゥドセ首相が辞任　安倍首相の訪問前日に
引用元）
AFPBB News 18/1/16

ルーマニアの首都ブカレストで記者会見に応じるルーマニアのミハイ・トゥドセ首相（2017年10月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / DANIEL MIHAILESCU

【1月16日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相の訪問を控えるルーマニアのミハイ・トゥドセ（Mihai Tudose）首相は15日、政権内での権力争いが原因で与党内からの信任が得られず、辞任した。同国は7か月前にソリン・グリンデアーヌ（Sorin Grindeanu）前首相が同様の理由で辞任したばかりだった。
　ルーマニアは欧州連合（EU）諸国の中の最貧国の1つであり、汚職がまん延している。安倍首相による歴史的な訪問の前日に起きた辞任騒動は、同国で新たな混乱を招きそうだ。
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配信元）
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[Yahooニュース] 通常国会で狙われる＜定額働かせ放題・残業代０プラン＞の対象拡大 〜 働き方改革の正体

, / ＊社会, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　来たる22日に通常国会が召集されます。しこたま外遊休暇を取った首相が何日出席するのか注目の国会ですが、今回審議される法案の中に「働き方改革」関連法案があります。この法案の目玉のひとつは「残業代ゼロ法案」と言われる「高度プロフェッシナル制度」、もうひとつは「定額働かせ放題・残業代０プラン」と言われる「裁量労働制の適用拡大」です。
　高度プロフェッショナル制度とは、高度の専門職で年収1075万円以上の労働者に対して、労働基準法で守られる労働時間や休憩、休日などの適用がなくなるというものです。しかし、この法案が通過すれば、対象者は一気に年収400万円の労働者にまで広がることは確実なことなど問題の多い法案ですが、こちらについては世論調査で導入反対が大きく上回っているようです。

　ところが問題は、もうひとつの「定額働かせ放題・残業代０プラン」と呼ばれる「裁量労働制の適用拡大」の方です。下の記事の佐々木弁護士によると、裁量労働制とは「どんなに長時間働いても設定した労働時間とみなされ、賃金も一定額で増えない」という恐ろしい制度で、この対象労働者を、今国会で拡大しようという、いわば「ブラック企業への栄養剤」のような“働かせ方改革”のようです。当然、過労死や過労自死を適法に生み出すようなものですが、使用者側が備えるべき健康確保措置は健康診断程度の不十分なものでしかなく、見事なくらいに「百害あって一利なし」だそうです。

　佐々木弁護士は、国会戦略としてダミーのように「高度プロフェッショナル制度」を取り下げ、もっと悪質な「裁量労働制の対象拡大」の方を通過させる手ではないかと危機感を訴えておられます。
　あべぴょんの出席日数とともに、しっかり注視しようではありませんか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter



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通常国会で狙われる＜定額働かせ放題・残業代０プラン＞の対象拡大
引用元）
Yahooニュース 18/1/16

(前略)
　このように残業代ゼロ法案と呼ばれる部分の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）については導入反対が賛成を大きく上回っていることがわかります。

(中略) 　高プロは反対という、それ自体はいいのですが、実は、この法案には、もう一つの目玉である＜定額働かせ放題・残業代０プラン＞と呼ばれる裁量労働制の適用拡大があるのです。

対象者に年収制限なし！
　実は、高プロより裁量労働制の対象者拡大の方が、ブラック企業への栄養剤として即効性があります。
　まず、先の高プロのように、年収要件はありません。
(中略)　
したがって、年収３００万円であろうと、２００万円であろうと、１８０万円であろうと、適用の可能性があります。

裁量労働制とは
　(中略)誤解を恐れずごくごく簡単に言うと、「決まった労働時間を設定し、どんなに長く働いても、どんなに短く働いても、その設定した労働時間働いたとみなす制度」ということになります。

(中略)みなされる時間よりはるかに長く労働しても賃金は一定額で増えることはありません。
　そのため、定額働かせ放題と呼ばれることとなります。

(中略)　

　労働事件を労働者側で扱う弁護士から見れば、裁量労働制は過労死・過労自死の温床であると認識されています。
　
　この危険な裁量労働制を拡大しようというのが、この法案のもう１つの目玉なのです。

（以下略）
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