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山本太郎議員『年収200万円以下、ワーキングプアと呼ばれる人々42.3万人も増えているんですよね。アベノミクスって何なんですか』 ~安倍政権が続く限り、格差は広がる一方~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、山本太郎氏は、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の人々が、4年間で、42.3万人も増えていると言っています。また、男女の平均賃金の格差は、241万円もあり、正規・非正規の平均給与の差は、315万円とのこと。貯蓄ゼロ世帯は20代で60%以上、30~50代で40%以上という、とんでもない数字が出ています。これがアベノミクスの実態だと思います。
 安倍政権が続く限り、格差は広がる一方だと思います。お手本となるアメリカの現状はどうなっているかを見れば、その事がよくわかります。
 下の記事をご覧ください。初めのグラフは、右に行くほど高所得者になり、グラフは所得の伸び率を表しています。貧富の格差が極端に広がっている様子がよくわかります。こうした中で、アメリカ人は貯蓄がなく、クリスマスのお祝いをするお金も無くなって来ているようです。これは、近い将来の日本の姿でもあります。
 日銀がお金を刷るというところまではOK。刷ったお金を、例えば介護職の給与の引き上げに使うなど、実体経済に直接流し込まなければなりません。なのに、あべぴょんのやっていることは、海外にお金をバラ撒いたり、アメリカ様に貢いだりすることばかり。海外にバラ撒くお金も、日本の防衛産業への見返りを狙ってのこと。あべぴょんとその仲間たちだけが潤うシステムです。
 出来るだけ早く現政権に去ってもらい、国民のための政治をしてもらう必要があります。それが出来るのは、山本太郎氏だけだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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アメリカの所得格差が極端に広がっています。
引用元)
(前略)

http://investmentwatchblog.com/boingboing-americans-have-no-savings-with-good-reason-housing-education-and-health-care-costs-are-out-of-control-wages-are-stagnant-and-the-fed-has-suppressed-interest-rates-basically-your/
(概要)
12月14日付け

アメリカ人は貯金がありません。住宅、教育、医療にお金がかかりすぎるからです。一方、賃金は一向に上昇しません。FRBは金利を抑えてきました。 基本的にアメリカ人は無一文で死ねということです。

(↓ グレーのラインは1980年の所得の伸び率。左側は貧困層~中産階級、右に行くほど高所得者となる。赤のラインは2014年の所得の伸び率。右側の高所得者の所得の伸び率が顕著。一方、左側の貧困層の所得は激減。)



(以下略)
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アメリカ人の45%がクリスマスをパスしたがっていることが判明…その理由は?
引用元)
(前略)

アメリカ企業が1000人に行ったアンケートでは、なんと45%がクリスマスをパスしたいと答えたそうです。

(中略)

景気後退と格差の拡大によって、クリスマス費用を捻出するのが厳しくなっているとのことです。

(中略)

海外掲示板のコメントをご紹介します。
●自分はそのアメリカ人のうちの1人。4人家族で稼いでいるのは1人。再婚同士だけど、ホリデーを過ごすのは私たち家族には困難。

(中略)

●人目を気にしてしまい、もらったプレゼントを喜ばないといけないプレッシャーがあり、もはや義務のようになっている。

(中略)

●誰にも何も買わないことにしたので、クリスマスをサバイバルできている。

↑自分も同じ。そして自分も何もいらない。

(以下略)

米軍ヘリ窓枠落下事故 ~沖縄の米軍機は米軍住宅の上は「危険だから」絶対に飛ばない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。沖縄の小学校の校庭に、米軍ヘリの窓枠が落下する事故がありました。さすがに、この時の様子が動画に撮られていたため、米軍はすぐに事実を認めたようです。驚くのは、落下事故の翌日に米軍機が飛行していること。
 沖縄の米軍機は、米軍住宅の上は「危険だから」絶対に飛ばないとのこと。ここまで、日本国民はバカにされているということです。米兵にとって日本の女性は、“土人女”なのでしょう。中曽根元首相は、戦時中に「土人女を集め慰安所開設」したと証言していましたが、似たような感覚ではないかと思います。
 アメリカは、日本とその周辺国の間にわざと紛争の種を撒いておき、危機を煽ることで、米軍基地の存在を正当化しています。しかも、日本から用心棒代として高いみかじめ料(思いやり予算)を巻き上げています。いわば、米軍は日本にとってゴロツキと言える存在ですが、CIAにメディアまで完全にコントロールされているので、ほとんどの国民はアメリカの正体に気づいていません。映画やドラマで、アメリカ人が悪役になっているものを見た事が無いからでしょう。
 サンダーバードを例に取ると、絶対善は英王室で、アラブ人は悪人、アジア人は使用人でした。これが彼らの世界観だと言えるでしょう。日本人の白人賛美は、メディアによる洗脳の賜物だと言えるでしょう。
 多くの日本人が、日本がいかに屈辱的な立場に置かれているのかを知れば、多くの国民はアメリカに対してどのような反応をするのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「何度抗議しても、何も変わらない」翁長知事が語った沖縄と本土の”溝”とは
BuzzFeed Newsの単独インタビューに答えた。
引用元)
(前略)

沖縄では12月13日、宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリCH53Eの窓が落下する事故が発生。児童1人が軽い怪我をした。

(中略)

相次ぐ米軍の事故を受け、翁長知事は政府や米国大使館などへの抗議のため、14日から上京していた。

(中略)

事件事故のたびに実施している抗議のあとには、政府側から必ずのように▽基地負担の軽減県民に誠心誠意に寄り添う米軍に原因究明と再発防止を訴えるーーという3点を伝えられる、という。

「その繰り返しで、世の中が何も変わっていないという実情がある。ただただ虚しさと、いつまでこの(本土と沖縄の)溝が深く、広いまま縮まらないのか、ということを考えている」

(中略)

また、このような事件事故が繰り返されている背景には、日本政府の「当事者能力のなさ」があるとも指摘した。

(以下略)
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配信元)

 

[情報速報ドットコム]【画期的】割れても自己修復可能なガラスを世界で初めて開発!スマホなどに期待感も!東大グループ 

 暗号通貨や情報銀行よりも、ずっと未来な感じがするニュースでした。東大の研究グループが「割れても自己修復するガラス」を開発したそうです。これまで、自己修復する形状記憶ポリマーはありましたが、透明度や強度でガラスに劣っていたために広範な実用には至らなかったようです。ところが、硬いガラスがついに室温で、破損前と同程度にまで回復することになったそうです。「ポリエーテルチオ尿素」という聞き捨てならない響きの物質が、その強力な接着力の正体らしい。
お名前のイメージと違って、サラサラとしていながら、押し付けると柔軟にくっつき、しかもガラス同様硬質なのだとか。なんとみりょこ的なキャラでしょう。
 開発した研究者の方が「壊れたら捨てるというサイクルとは異なる」材料へ、という期待をしておられるのも、どこか未来を思わせるものでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【画期的】割れても自己修復可能なガラスを世界で初めて開発!スマホなどに期待感も!東大グループ
転載元)
東大の研究グループが割れても自己修復する特殊なガラスを世界で初めて開発することに成功しました。

報道記事によると、このガラスは東京大学の相田卓三教授と大学院生柳沢佑さんらの研究グループが開発した物で、新しい接着剤の研究開発中に予想外の形で発見されたとのことです。
この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれ、これを使って作ったガラスは割れても数十秒間ほどで元の状態に戻せると報じられています。

ガラスのような硬い物質が割れた後に自己修復することが出来ることはほぼ無く、世界でも始めても画期的な発見として話題になっているところです。
ネット上だとスマートフォンのガラスパネルに期待する声が多く見られ、将来的には様々な分野に活用されることになるかもしれません。

世界初 割れてもすぐ直るガラス開発 東大の研究グループ (中略)

(中略)

(以下略)

[Twitter] 日本銀行からお歳暮が届きました

読者からの情報です。
東京泉屋のクッキーだそうです。
でも
どーゆー関係でお歳暮するのかしら。
お金の多いお菓子は買えるらしい
http://www.tokiwa-ss.co.jp/sweets/sweets20.html
(メリはち)
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日本銀行からお歳暮が届きました
配信元)


[ゆるねとにゅーす]【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起!〜 「情報銀行」の本来は?

 「安倍政権が旗振り」と聞くだけで、ロクなものではなかろうと身構えてしまいますが、今度は「情報銀行」の設立を進めているようです。すでに総務省、経産省で政府が具体的な検討を始めていると報道されました。
「人々の居場所、健康状態、病気の履歴、資産、預貯金、給与、結婚歴や離婚歴、さらにはメールの内容、検索履歴、ネット通販の履歴などから推察される思想、趣向、性格、性的趣向」などあらゆる個人情報を一括管理し、必要な情報を企業が買い取り、ビジネスに役立てるという構想です。
 ネット上では「政府が超監視社会を作ろうとしている」とすぐに反応しました。ゆるねとにゅーすさんも「種子法廃止や水道民営化と同様、外資へ国家インフラを開放」するものだと警戒しています。EUでは、罰金付きの強力な個人情報保護制度によって防衛するようですが、日本は、権力へもネットセキュリティへも無防備なため、個人データ収集の格好の実験場とされそうです。

 この情報銀行は、2012年に空間情報科学の研究者柴崎氏が提唱されたそうです。人に関わる大量のデータを解析し、様々な分野に役立てることが目的で、例えばGPSを利用した311の際の人の動きのマッピングは、防災計画の立案に役立つそうです。使い方次第では、福祉的なインフラになりそうです。その柴崎氏によれば「情報銀行は、個人の意思でデータを活用するか否かを決め、サービスを受けたい人だけが利用する」ものであるため、政府などの公的機関が作るのは望ましくないと述べています。しかも、情報銀行そのものは実現段階にあるけれども、「いったん漏洩した情報を回収できない」問題は、現時点でも解決できていないということです。
 人工知能と重なるようですが、ここでも問題なのは高度な技術ではなく、扱う人々の意識なのだと思わされます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起!趣味や趣向なども管理され「超監視社会」誕生の恐れも!
転載元)
どんなにゅーす?
安倍政権が、一般国民の個人情報を企業に販売する目的で運用する「情報銀行」の設立に躍起になっているという。

情報を提供してくれた国民には、個人情報の濃度に応じてポイントが付与されるなどのメリットを用意しているというものの、この動きに対して、「気色が悪い」「政府が個人情報を収集して超監視社会を作ろうとしているのでは」など不安の声が上がっている。
(中略)

(中略)

国民の健康や命をグローバリストに差し出し続ける安倍政権が、今度は国民の個人情報も投げ売りしようとしている模様


(中略)

(中略)富士通がこの秋に実証実験を行なったり、総務省や経産省が先月に検討会を発足したりと、今も開設に向けて着々と歩みを進めているみたいだね。

現在のところは、「本人の同意を得た場合に」などと前置きがされているものの、そうは言っても、すでに日本政府(安倍政権)は、米CIAから提供されたというエックスキースコア(ネット監視システム)などを通じて、ほとんどあらゆるネット上の個人情報を覗き見できる環境にあるみたいだからね。

つまり、この情報銀行というのは、すでに集まってきている多くの個人情報をさらに精度を上げて補強しつつ、半ば合法的に強力な監視社会を構築していくため(さらに企業に様々な情報を売りつけて利益を上げていく上でも一石二鳥に)に、安倍政権がぶち上げたあらゆる国民のプライベート情報を集積するための機関だといえるだろう。
(中略)
つまり、今回安倍政権が躍起になって推進している情報銀行というのも、種子法廃止や水道民営化などの国家インフラの外資への開放などと同じく、世界支配層が主導しているグローバリズムの一環である可能性が高く、政権に蓄積されたあらゆる個人情報は、海を越えてCIAなどの新世界秩序を進める支配層の中枢にまで、知らずのうちに次々と横流しされる危険性もあるだろう。
(中略)
中日新聞(東京新聞)の記事によると、EUの場合は「一般データ保護規則」という罰金付きの強力な個人情報保護制度が施行されるみたいで、それだけ、欧米の人々は権力側の動向を信用しておらず、「個人情報の保護」をことさら強く訴えていることで、権力側もなかなか思い通りに個人データの収集が行ないにくい現状があるのだろう。

それに比べると、日本では一般市民が権力を無根拠に盲信する傾向が強く、ネット上でも無防備に個人情報を晒す人も多いために、どうやらグローバリストも日本を「先行モデル」として、個人情報の本格的な収集と急進的な監視社会の実験を行なおうとしている風にも見える。
(以下略)
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提唱者が解説、なぜ「情報銀行」を設立するか
引用元)
 政府が検討している「情報銀行」。それを提唱していたのが、東京大学空間情報科学研究センターの柴崎 亮介教授だ。柴崎教授は、情報銀行について議論をしているIT総合戦略本部のワーキンググループに参加する有識者でもある。
(中略)
 私の研究室では人に関わる膨大なデータを解析する技術を研究しています。データを正確に取得し、目的に合わせて蓄積・分析・加工することが基本です。統計学を利用することもあるし、地図などへの大量データのマッピング方法を考えることもある。目的に応じて人間に関わるデータに付加価値を加えることを研究しています。
(中略)
今、携帯電話は世界中の人が持っています。携帯電話から取得できるGPSデータなど、人の移動に関する情報が代表例です。

3.11当日の人の動きを可視化

 携帯電話のGPSデータから2011年3月11日に発生した東日本大震災当日の都内の人の動きを示す動画を作成し、動画共有サイト「YouTube」で公開しています。この動画を見れば、「どこに人が滞留したのか」「帰宅する人はいつから動き始めたのか」などが明確に分かり、防災計画を立案する人にとって役立ちます。

 東日本大震災当日の人の動きは、空間情報科学研究センターと共同研究をしているゼンリンデータコムが保有する「混雑統計」と呼ぶ携帯電話のGPSデータを統計処理したものを利用しています。

(中略)

 GPSデータは移動を表すデータですが、購買、健康、趣味、スケジュールなど人に関わるデータはほかにもたくさんあります。いわゆる「ライフログ」と呼ばれているデータです。ライフログを組み合わせて分析できれば、適用範囲はより広がります。

(中略)  現在、個人のライフログは様々な事業者に散在しています。これを個人ごとに集める口座を作り、個人が自らの意思でデータを活用するかどうかを決められるようにする機関が情報銀行です。

(中略)
自分のデータを活用してもらうことによって特別なサービスを受けたいと考える人だけが、利用することを想定しています。

 ですから情報銀行は政府などの公的機関が作るのではなく、一般の企業が運営するのが望ましいと考えています。


情報銀行はいつ実現するのでしょうか。

 データの分析やセキュリティといった技術については、もう実現できる段階にあると考えています。難しいのは、いったん漏洩した情報を回収できないこと。これは現時点では、解決できません。
(以下略)