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[院長の独り言]「反原発」票を食い逃げした鹿児島県知事 〜 鹿児島も新潟も、先に原発推進派の手がまわっていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 まずは鹿児島から、“事実上、定期検査からの運転再開を容認”という事になったようです。10月17日の記事のコメントで、日本国民全体が“新潟県知事選に勝利した米山隆一氏には騙されていた”のではないかと記しましたが、鹿児島が先になりました。
 記事を見ると、“当選当初より変質していた” ことが指摘されていて、産経新聞の7月12日の記事では、“三反園氏は、川内原発について報道陣の問いかけに答えず、振り切るように鹿児島市内の事務所を後にした”とあります。だとすると、三反園氏は脅されて、“徐々にスタンスを変更”したのではなく、はじめから県民を裏切るつもりだったということです。
 恐らく鹿児島も新潟も、先に原発推進派の手がまわっていたと考えるべきでしょう。文末に“国民をだますのなんて簡単と高笑いする権力者達の嗤いが聞こえてくる”とありますが、そういうことでしょう。
 ただ、この連中は安倍政権の崩壊と共に消えてゆくことになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1410.「反原発」票を食い逃げした鹿児島県知事
転載元)
2016.12.04-1906-64413・原発が全国で唯一稼働している鹿児島県の知事選挙に自称「反原発」派の知事が、本年の7月に誕生していた。
当選後には徐々にスタンスを変更していたが、最終的に「私に原発を動かすかどうかの(決定をする)権限はない」と逃亡どころか、現在暗黙に了承されている再稼働のハードルを一挙に下げる原発推進の発言を行った。
・イソップ寓話のコウモリを連想させる行為であり、もはや鹿児島県知事は、脱原発にとって有害無益の存在と成り下がった。

 鹿児島県知事に、民間のジャーナリスト 「三反園訓」が当選したのは、昨年の7月のことである。

初当選三反園氏「県民の声」 刷新訴え一本化奏功 鹿児島知事選
2016年07月11日03時44分 (更新 07月11日 04時08分)
(前略)
 勝利の原動力になったのが「一本化」だ。三反園氏は告示6日前、反原発団体が擁立し、共産党県委員会が推薦した平良行雄氏(56)と「川内原発の停止、安全性の再調査を九州電力に申し入れる」などとうたった政策協定を締結。平良氏は立候補を見送った。

あの保守の強い鹿児島県で、「反原発」派の知事が誕生したことは当時は大きな驚きを持って報道された。私自身もかなり期待をしていたのであるが、当選当初より変質していたことは報道されていたようだ。

「原発ばっかり、答えようがない」 当選後、報道陣振り切る三反園氏…九電「元の木阿弥」募る懸念
2016.7.12 07:36更新 産経新聞

当選後会見から一転、歯切れの悪さ

 「原発は昨日から散々言っている通り。それ以上もそれ以下もありません。もう少し待ってください。原発ばっかり…私も答えようがないので」

 11日朝、三反園氏は、川内原発について報道陣の問いかけに答えず、振り切るように鹿児島市内の事務所を後にした。

 10日夜、三反園氏は同じ事務所で「原発のない社会を目指す。ドイツのように自然再生エネルギーを推進する。安全性が確保されていない原発を動かすわけにはいかない」と声を上げた。「脱原発」の姿勢を明確にした。

 喜びに沸く事務所には、地元の反原発団体「反原発・かごしまネット」代表の向原祥隆氏も訪れ、三反園氏の勝利を祝った。

 反原発派はもともと、メンバーを独自に擁立する予定だったが、原発停止や再調査に関する合意文書を交わし、三反園氏への一本化を図った。これを受け、三反園氏は、川内原発の点検、停止を公約に掲げた。

 立候補を取りやめた団体のメンバーは「一本化で流れが変わったのは間違いない。原発停止の約束を、(三反園氏に)果たさせる」と興奮気味に語った。

 向原氏も「(原発停止に)早急に着手してもらいたい。やらなければ県民を敵に回すことになる」と力を込めた。三反園氏が公約で掲げた原子力の課題を協議する検討委員会の設置には「原発反対派も入れてもらう」と要求した。

 だが、意気揚々の反原発派とは対照的に、三反園氏を支援した鹿児島市議は「つかず離れずにやっていくしかないでしょう」と冷めた様子でつぶやいた。

 当選直後から、おかしな感じであったことが伝わってくる。そして、今回の再稼働の事実上の「容認」

三反園知事が〝公約〟翻す? 川内原発の運転再開容認 「権限ない」と起動前検討委にこだわらず
2016.12.1 17:36 産経新聞
 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は1日の定例県議会で、九州電力川内原発の安全性を議論するため新設する検討委員会に関し、8日にも予定される川内1号機の原子炉起動前の設置にこだわらない考えを示した。「私に原発を動かすかどうかの(決定をする)権限はない」とも強調した。事実上、定期検査からの運転再開を容認したことになる。

 もともと、知事に「原発再稼働」の権限がないのは明らかではあるが、いままでは県民の安全を守る最高責任者の知事の容認がなければ、ゲンパツ再稼働などはできはしないというのが、これまで積み重ねてきた実績なのである。その実績を、つぶしたのであるから三反園氏の発言は、脱原発に有利になるどころか、原発推進派が泣いて喜ぶ発言に他ならない。

 ニュースキャスター、マスコミの人間は、出演しているときだけ、視聴者を煙に巻けばそれで済む。その習性を見事に体現したのが、この鹿児島県知事であり、先日の東京都知事候補ではないか。

 さらに、鹿児島県で行われる原発安全性の議論を行う専門家チームは、税金を支出するにもかかわらずメンバーを公表しないらしい。まさしく、「脱原発」の票を食い逃げしただけ。むしろ、原発は安全、再稼働させると発言していた 前知事の方が、主張を明らかにしていただけ、はるかにマシであった。

 国民をだますのなんて簡単 と高笑いする権力者達の嗤いが聞こえてくる。

[ブーゲンビリアのティータイム]日本で進む異常人口減少

竹下雅敏氏からの情報です。
 総人口の推移のグラフを見ると、2011年3月以降は激減していますね。この人口の減り方と被ばくが無関係だと考えるなら、他の理由は何でしょうか?
 内部被ばくの問題は深刻だと思いますよ。お米屋さんや大手スーパーで米を買えば、まずまちがいなく別の米が混ざっていると考えた方がよいでしょう。外食の場合は、政府が一旦買い上げた米が、外食産業に流れると考えた方が良さそうです。
 内部被ばくを避けるには、信頼出来る農家から直接購入することです。政府の言う事を信じれば、“最終的には財産も何もかもすべて失う”のは目に見えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本で進む異常人口減少
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琉球大学名誉教授 矢ヶ崎克馬先生の 学習会に参加してきました。日本の人口減少は、予想をはるかに上回るペースで進んでおり、その原因としては被ばく被害以外に考えられないとのお話でした。

以下、配布資料から抜粋引用

放射線の被害は臨床的には認知しがたいものです。
体力の落ちている人、放射線に敏感な人、身体にストレスがある人、放射線弱者から命を奪われ始めます。

例えば腎臓や肝臓に弱点のある方たちには腎臓病、肝臓病での死亡率が増加します。心臓や大脳のように新陳代謝が少ない組織は突然死として現れます。

死亡者や罹患者が統計的な数字に現れたときに「放射能被害があった」とわかります。しかも死因が多岐にわたるところが放射能の怖いところです。

大規模な放射能汚染があったとき、放射能被害が現れることは自然科学的には既定事実です。

それを予防医学的に対処するか あるいは 「因果関係はわからない」と言い張って住民を切り捨てるか。

「因果関係はわからない」として住民を切り捨てた結果は、日本の人口動態にはっきりと表れています。

福島県内の子供に行っている2年に1度3分のザル検査においてさえも170名を超える小児甲状腺ガン患者が見つかっているというのに子供も住民も避難させようとはしない福島県も国も狂っているとしか言いようがありません。

矢ヶ崎先生の試算では、2012年から2014年までの間の被ばくによる過剰死は、年間15万人にのぼるそうです。

食べて応援、観光して応援、修学旅行に行って応援交流して応援、オリンピックで応援などなどで汚染を拡散し続けていけば、さらなるハイペースで被ばく死する人が増えていくでしょう。
 
 (私自身も被ばく死の予備軍)

汚染エリアは早く閉鎖して、汚染物質は汚染地に集積し、住民を避難移住させ、汚染拡散をやめてもらわないと西日本や北海道など、比較的軽度の汚染ですんだエリアの住民までもがたおれてしまう。

核家族の多い現代では、家族の誰かが倒れれば生活が立ち行かなくなり、経済的にも精神的にも追い詰められていく。

私たちにできること

1. 東日本からの脱出に全力を尽くす。
2. 東日本に立ち入らない。
3. テレビを捨てて新聞購読をやめる。
4. 大手スーパーでの買物をやめて地元商店を利用する
5. 東日本以外の地域で無農薬栽培をしている農家を探して定期購入する

すべてを捨てる覚悟を。
自分と、子供と、その子供を守るために。

色々捨てたとしても、新しくやり直せば、まだ救われるから。
カラダが元気ならやり直せるから。

だけど、今あるものに執着し続ければ、子供も自身の健康も、最終的には財産も何もかもすべて失うことになり、救われようがない。

長い目でみて、有利なほうを選びとって。
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配信元)



[カレイドスコープ]買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編) 〜バブルがはじけて、新金融システムへ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アホノミクスの失敗で日本人もよくわかると思いますが、金融緩和によって溢れ出したマネーが投機市場に流れ込み、不動産バブルが起きています。記事を見ると、こうした不動産バブルが、世界中の主だった都市で起こっているのがわかります。記事の中にある、不動産バブルのグラフの1番上にあるバンクーバーの不動産バブルは、すでに危険水域に入っています。日本も含め、こうした不動産バブルはいつ崩壊するかわかりません。
 “続きはこちらから”以降では、“住宅は、今、買ってはならない”という強い警告と、その理由が書かれています。裏付けの無いペーパーマネーに基礎を置く現在の金融システムは、今危険な状態にあり、“すでにパンパンに膨らんだすべての資産は、その価値の大部分を失うことになります”とあります。
 こうした大崩壊がいつ来るのかはわかりませんが、いずれ来るのは避けられません。現在のカジノ経済は、崩壊しなければなりません。ここの部分のバブルがはじけて、ようやく、実体経済に基づいた、裏付けのあるまともな新金融システムが再始動出来るのです。
 ただ記事によると、膨張した住宅バブルは、現在の相場の75%から90%下落すると予想されています。確かに、これはそうなのかも知れません。
 例えば、現在の東京での暮らしを考えた場合、非正規雇用で年収が200万円に満たない生活をしている人の場合、家賃は1万円前後であるのがまともな世界だと思います。誰もが出来る簡単な仕事であっても、最低時給は1,500円以上でなければならないでしょう。その上で家賃は8,000円から1万5,000円というのが、私の感覚では自然だと思います。要するに、家賃、そして住宅価格が高すぎるのです。
 誰もが暮らしやすい良い社会は、カジノ利権やオリンピック利権などというような、およそ庶民が考えもつかないような“利権”に群がる悪人どもを、政治・権力の世界から排除すれば、容易に実現可能です。
 世界的な経済崩壊の後に、こうしたまともな世界が来ると思われます。
 くれぐれも、短期的な視点に陥って、経済的混乱から自殺するような事がないようにしてください。フルフォード氏の情報などを考慮すると、自分に責任のない借金は免除される可能性があるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編)
転載元)
mag201612-5

(中略) 

12月4日のイタリア国民投票はEUの今後を左右する

2016年12月4日から12月19日の間は、投資家ならずとも、もっとも注意を要する2週間になります。

(中略) 

まず、12月4日に行われるイタリアの憲法改正をめぐる国民投票は、その前哨戦となるでしょう。

この国民投票で、“イケ面首相”、マッテオ・レンツィ率いる改憲派が、EU離脱と人民主義を掲げる反体制派政党「五つ星運動」に敗北した場合、2017年の早い時期にイタリア総選挙になだれこんでいく可能性が濃厚です。

(中略) 

改憲派はイタリア憲法を改正して地方から中央へ権力を集中させ、力を増した政府が思い切った経済政策を打つことができるようにしようとしています。

(中略) 

しかし、反グローバリズムに目覚めたイタリア国民は、決して、それを許さないでしょう。

「ロンドンの不動産価格の下落速度は予想以上に速い」

(中略) 

ベイルアウト(公的資金の注入)によって救済された銀行から取得した不動産ローンを管理するアイルランドの機関によると、英国の不動産価格は、公式報告よりもはるかに速いペースで下落する可能性があるということです。

(中略) 

世界最大規模の事業用不動産サービス提供会社である「CBREグループ」によれば、「6月のブレグジット投票後の翌月7月、ロンドンの金融街、シティー・オブ・ロンドンの事業用不動産価格は、少なくともこの7年間で最も大きな下落幅を記録した」とのことです。

世界中の主だった都市が住宅バブルに向かっている

下は、UBSが9月末に発表した「2016 Real Estate Bubble Index」レポートから抜粋した、世界のどの都市が不動産バブルになっているかを示すグラフです。

mag201612-1

(中略) 

12月19日以降、利上げをめぐってトランプとFRBが正面衝突か!?

EUも北米も、長期の低金利政策と量的金融緩和によって、明らかに資産バブルの様相を呈しています。

(中略) 

12月13から14日に予定されている連邦準備制度理事会(FRB)の会合は非常に重要です。
全世界は、ドル高につながる米国の利上げを予想しています。

(中略) 

ドル安に誘導したいトランプと正面衝突します。

(中略) 

FRBは、ドナルド・トランプ新大統領によってに圧力がかけられ、Q4(量的金融緩和の第4弾)の実施さえ再検討を余儀なくされるかもしれません。

(中略) 

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マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験 〜監視国家への一里塚〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードを、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどとリンクさせ、地域の実情に応じて使えるようにしたいというのが、政府の考えです。これに対して、名もなき投資家さんが、“明らかにおかしいでしょ”と、マイナンバーの当初の趣旨と違う総務省の方針に反対しています。マイナンバーカードの利便性を高めるとともに、地域経済の活性化につなげるというのが総務省の言い分ですが、本音のところは、“国民の購買動向や思想内容”を政府が把握するためのもので、監視国家、警察国家への一里塚で、おそらく最終的には独裁を目指していると思います。
 名もなき投資家さんは、“反発も起きない日本人の無関心さ。呆れる”としていますが、これはその通りです。ただ、日々の生活に追われて、こうした事に気付くだけの心の余裕が無いとところまで、多くの人が追い詰められているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験
引用元)
マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、(中略)…総務省の担当者は(中略)…新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。

(以下略)

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引用元)

【沖縄弾圧】 次は本土 「この国は来る所まで来ている」 / 米国ではパイプライン建設に抗議する先住民に過酷な弾圧

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄に対する弾圧は、かなり激しくなって来ているみたいです。田中龍作さんの記事やTwitterなどの情報によると、リーダーの山城博治氏がひと月以上も収監が続いている状況で、また、新たに4名が収監されたようです。記事では、“なりふり構わぬ弾圧”とありますが、まさにその通りで、反対運動を徹底的に押し潰すつもりのようです。
 日本がお手本としているアメリカでは、さらに過酷な弾圧が抗議活動を行う参加者たちに対して行われているようです。ノースダコタ州からイリノイ州までをつなぐ1,172マイル(約1,886キロ)のパイプラインを建設するプロジェクトに対して、近くの居留地に住むアメリカ先住民のスタンディング・ロック・スー族が、水源の汚染を理由に抗議活動を続けています。
 記事を見ると、企業側に立つ警察や民間警備企業は、信じられないレベルの人権侵害を行っています。中には、彼らの攻撃によって片腕が切断され、催涙ガスによって 失明の可能性に直面している人たちまでいます。氷点下の気温の中で、放水攻撃を受けたため、数百人が低体温症の治療を受け、先住民の長老の1人は心臓停止となり病院に運ばれたというのです。弾圧のスケールが犯罪のレベルですが、結局のところ、日本の沖縄も見て見ぬふりをすれば、最終的にこのアメリカの弾圧に近づいていくと思います。
 安倍政権が緊急事態条項を手に入れ、非常事態を宣言した瞬間に、こうした弾圧が現実に行われる可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄弾圧】 次は本土 「この国は来る所まで来ている」
引用元)
大規模違法伐採の現場を見せまいと機動隊が立ちはだかる。=10月19日、ヘリパッド建設現場 撮影:筆者=

大規模違法伐採の現場を見せまいと機動隊が立ちはだかる。
=10月19日、ヘリパッド建設現場 撮影:筆者=


 11ヵ月も前にあった微罪で基地建設反対運動のリーダーが再々逮捕されたことは、地元紙のWeb報道などでご存知の向きもあるだろうが、サブリーダーにあたる現場の指揮官が同じ容疑で逮捕されたことはあまり知られていない。

 2人の逮捕容疑は今年1月、米軍キャンプシュワブゲート前にブロックを置いたことが、公務執行妨害にあたるとするものだ。

 逮捕を口実に沖縄平和運動センターや辺野古基地建設反対運動の拠点であるテントなどに警察の家宅捜索が入った。

 なりふり構わぬ弾圧が沖縄で続く。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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退役軍人2000人が警察の暴力から先住民を守るため抗議活動に結集 #NoDAPL
転載元)
(前略) 

抗議活動を行う先住民を守る「人間の盾」になるため、2,000人の退役軍人がスタンディング・ロックに到着する(写真と動画)
2,000 Veterans Just Arrived At Standing Rock To Form “Human Shield” Around Protesters (PHOTOS/VIDEO)

(中略) 

12月1日
ダコタ・アクセス・パイプラインに反対する抗議活動が極寒のノースダコタで行われる中、(中略)…抗議活動参加者を守るための「人間の盾」を形成するため、2,000人以上の退役軍人がスタンディング・ロックの抗議活動の現場に続々と到着し始めています。

数千人規模の抗議活動グループは、スタンディング・ロック・スー族にとっての聖地を汚そうとし地元の水の供給源を脅威にさらす38億ドル(約4,300億円)の石油パイプライン計画を阻止しようと戦っています。

警察側は威嚇的な戦略を用いて人権を公に侵害しています。(中略)…先週から警察は暴力行為をさらに激化させ、催涙スプレーや衝撃手りゅう弾、ゴム弾などを抗議者の集団に向けて使用しています。

抗議者の一人の21歳の女性は攻撃により片腕の筋肉が無残にも剥げ落ちたために切断され、催涙ガスの攻撃を受けた他の参加者は失明の可能性に直面しています。

(中略) 

そして氷点下の気温の中、放水による攻撃を受けた抗議者グループの数百人は低体温症による治療を受け、先住民の長老の一人は心臓停止となり病院へ輸送されました。

(中略) 

同警察は(中略)…12月4日までに解散するよう命令を出していますが、スー族のリーダーたちは退去命令を拒否し、退却するつもりはないとしています。

(中略) 

【参考】
http://occupydemocrats.com/2016/12/01/2000-veterans-arrive-standing-rock-form-human-shield-around-protesters-photosvideo/ より翻訳

(翻訳終了)

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