不可解な点の多い近畿財務局担当職員の自殺〜メモ書きとは別に、本格的な内容が記された遺書も存在するか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 近畿財務局の担当職員が自殺したという報道に対して、時事ブログでは一貫して、自殺ではないという見方をしてきましたが、ここにきて、“内閣情報官の北村滋氏が元兵庫県警察本部長だった”ことや、いくつもの不可解な点から、ネット上では自殺以外の可能性が指摘されるようになってきました。
 不可解な点のひとつは、第一発見者が誰なのかが報じられていないことです。ツイートでは、“第一発見者が兵庫県警ではないのか? ”という疑惑も浮上しています。これが事実なら、怪し過ぎます。
 下の神戸新聞の記事は、これまで報じられた内容と異なるもので、不可解です。記事では、“遺族から確認した遺書は数行程度”と書かれており、これが本当なら、遺書というよりはメモ書きのようなものだったと思われます。しかも、そのメモ書きは遺族が所持していることになります。記事の中で、“県警は…遺書は押収せず”と書かれています。
 ところが、昨日のNHKニュースでは、“男性職員の親族は…遺書があるのかどうかもわからない。あるのなら中身を知りたい”と話しているのです。田中龍作ジャーナルでは、“氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる”と書かれており、下のツイートの中にあるように、野党合同ヒアリングで、福島瑞穂氏が「なぜ親族に遺書を見せてやれないんですか? 」と尋ねています。
 これらのことを考えると、簡単な走り書きのメモではなく、本格的な内容が記された遺書が存在しており、それを財務省が所持しているのではないかと思われます。もしそうだとすると、走り書きのメモの方は、拳銃を突き付けられて書かされた可能性が出て来ます。
 先に挙げた田中龍作ジャーナルでは、“「●●から やらされ(書き換えを命じられ)た」と書かれているとの情報もある”と書かれています。遺族に遺書を見せないとすれば、都合が悪いことが書かれているためで、今日の読売新聞にも、“本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していた”と書かれています。神戸新聞の記事では、“国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかった”と書かれており、読売新聞の記述と矛盾します。
 神戸新聞の方がフェイクニュースを流している可能性もありますが、もし正しい内容だとすると、簡単なメモ書きと遺書の2つが存在すると考えないと、辻褄が合いません。もしそうなら、簡単なメモ書きの方は、その場で書かされたと考えなければならないでしょう。
 さらに推理すると、遺書の方が存在するとすれば、それは予め書いていたもので、自分に万一のことがあった時のためのものだと考えられます。もしそうだとすると、このようなことが起きた際に、遺書の内容に当たるものが、報道機関、あるいは重要な人物に送信されるようにしていたのではないかという気がします。もしこの推理が当たっていれば、安倍政権は地雷を踏んだことになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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近畿財務局の自殺、兵庫県警が第一発見者?親族も遺書を把握せず 内閣には元兵庫県警察本部長の北村滋氏
転載元)

出典:NHKニュース 2018年3月12日


近畿財務局の担当職員が自殺した件について、「第一発見者が兵庫県警ではないか?」というような疑惑が浮上しています。
理由は大手メディアの報道記事で、その大半には第一発見者の情報が掲載されていませんでした。遺書の発見報告に関しても「兵庫県警が確認した」というような内容しか書いておらず、NHKのインタビュー記事だと親族も内容を把握していないことが語られています。
NHKによると、男性職員の親族は「去年12月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、7日に亡くなったと連絡があり、頭が真っ白になった。遺書があるのかどうかも分からない。あるのなら中身を知りたいし、なぜ死んだのか知りたい。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だった。悔しいし、悲しい」などと発言し、遺書の有無も把握していなかったとのことです。
ネット上では内閣情報官の北村滋氏が元兵庫県警察本部長だったことも指摘されており、兵庫県警の対応や行動に疑問を投げかけるコメントが相次いでいます。
依然として遺書の内容は分かっておらず、一部からは自殺以外の可能性も指摘されているところです。

(以下略)
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配信元)
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遺書に森友記述なし 自殺の近畿財務局職員
引用元)
(前略)

 関係者によると、職員は50代で、7日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。
 県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。

(中略)

同学園を巡る問題では大阪地検特捜部が背任容疑などの告発を受け捜査しているが、この職員は聴取を受けていないという。
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配信元)


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