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高市政権は国民を欺いて石油備蓄の楽観論を振りまき、補助金を使ってまで備蓄放出をしている / 意図的なオイルショックで緊急事態を引き起こし、改憲に持ち込む狂気の政治家たち
また政府は、3月16日からは民間の石油備蓄放出を、3月19日からはガソリン価格高騰への対策として1兆800億円のガソリン補助金を決めていますが、現場の専門家に言わせれば「先人たちが長年掛けて貯めてきた大切な大切な備蓄原油を、あろうことか補助金出して『今まで通り使ってくれ』なんて、とんでもない話なんです。 国際情勢で騰がる資源価格を、補助金で抑えるなんて、これほどの無駄遣いがあるでしょうか?」という見解です。備蓄放出もガソリン補助金も近いうちに限界が来ます。
しかし高市政権によって意図的にオイルショックが引き起こされると考えれば、今の後手後手トンチンカンな対策も辻褄が合います。9日の衆院憲法審査会で「高市早苗首相(自民党総裁)は憲法改正に意欲を示し『緊急事態条項』を軸に機運を高める。参院での発議に向けて参政党やチームみらいと協力を探る。」と日経が報じました。自民党の補完政党が正体を現したようです。
2026年4月10日の時事ブログには「日本を破滅させたい日本の半島系政治家たちは、カルト宗教団体の後押しを得て憲法を変えようとしています。」とありました。
石油備蓄の嘘を国会で暴露。 政府は国内備蓄量を1.6倍に盛っており、さらには日本全体の需要 消費量を半分に減らして公表。 政府発表と現場の実態が食い違っている理由。 これ拡散してほしい。 pic.twitter.com/PFXtsv7EA0
— 桃太郎+2 (@momotro018x) April 9, 2026
↑ 赤沢大臣が「1日の消費量336万ってナフサやLPガスも含まれてるから‥」と言い訳してるが、日本の年間輸入量は、原油単体で232万バレル、石油製品を含む輸入合計310万バレルで運用しており、176万バレル程度で日数を算出してる政府発表は、どう考えても現場の実態とは圧倒的にかけ離れてるという事。
— 桃太郎+2 (@momotro018x) April 9, 2026
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4月8日国会前で「戦争反対」「高市やめろ」「改憲反対」を叫ぶデモ、かつてなく危機感を持つ「女子比率が高い」/ 9日の衆院憲法審査会では自民党が自衛隊明記など検討作業を提案
ネット上の感想を見ていると「かつてなく女子比率が高い」「若い女性に"高市、めっちゃ嫌われてる"」などとありました。高市政権が発足して以来、減税して国民の生活を改善させるどころか勝手に日本を紛争に巻き込み、本気で改憲に手をつけている現状を見ていると、政治的な立場以前に生存の危機を感じる人が増えたのかもしれません。
この地殻変動のようなデモを紙媒体で報じたのは東京新聞と朝日新聞だけだったようです。けれどもネット上の海外アカウントが「JAPAN IS MOVING.」などと取り上げています。「高市政権は独裁カルト体制で アメリカに媚を売り 他国に喧嘩を売りまくってるが、それは日本人の総意ではないということを私たちが世界に届けよう。」
一夜明けた4月9日、「自民党の新藤義孝氏は9日の衆院憲法審査会で、党が掲げる自衛隊明記など憲法改正4項目を挙げた上で、論点が整理されたテーマから順次、改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。」と報じられました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
8日のデモ「平和憲法を守るための緊急アクション」は、20~40代の有志らで作るグループ「WE WANT OUR FUTURE」と、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を機に結成された市民団体「憲法9条を壊すな!実行委員会」が共催。国会前の歩道を埋め尽くした幅広い年代の人々が、韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを振り、ドラムのリズムに合わせて「平和憲法 日本の宝」「改憲反対」などのコールをくり返した。
(以下略)
「平和憲法、日本の宝」全国150カ所で反戦デモ 国会前に3万人結集 https://t.co/VOT2f0QzLj
— 47NEWS (@47news_official) April 8, 2026
3万人以上いたんじゃないかな? pic.twitter.com/Zi05fwtGw9
— emi (@miemieyayayaya) April 9, 2026
国会議事堂前のデモ正面の場所ではなくて、これはずっと離れた桜田門駅前からの映像なんですがすごくないですか。人が多すぎて近づけなくて国会を囲んでいます。どこにいても「戦争反対」「改憲反対」「高市総理はいますぐやめろ」「自民も維新も憲法守れ」のコールが聞こえます。#平和憲法を守る0408 pic.twitter.com/CbKKCNTzpr
— 藤井セイラ (@cobta) April 8, 2026
国会前、今日私がいたエリアは高市やめろ祭りになっていた
— 藤林檎 (@fujiringoapple) April 8, 2026
途中で一次防衛ラインのポールとコーンが決壊し、警備してた警官が群衆に巻き込まれてデモ参加者みたいになっちゃって他の警官から「もうそこにいても奪還できないから戻ってこい!」と怒られてたり、色々すごかった#平和憲法を守る0408 pic.twitter.com/JavUwU3T4I
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「国家情報会議設置法案」の恐るべき実態 ~高市首相の推薦本『Hitler選挙戦略: 現代選挙必勝のバイブル』の中身
そして4月8日に「国家情報会議設置法案」が衆議院・内閣委員会で審議入りしました。
野党は人権侵害や政治利用につながる恐れを指摘したが、高市早苗首相は「国民のプライバシーを無用に侵害することはない」と理解を求めたということです。これに対し、“嘘しか言わない高市首相がこうおっしゃるのですから侵害するんですね。”という的確なツイートがありました。
「人権侵害や政治利用につながる恐れ」に関して、“国家情報局設置関連法案(維持法的な位置づけ)は、パランティアのデータ統合監視技術と深く結びつく可能性が高い…米当局にデータ筒抜けリスクあり…地図上で個人を追跡・プロファイリングして監視社会化…国民のプライバシー丸裸の監視社会”という非常に優れた見解がありました。
このあたりのことを冒頭の動画では分かりやすく説明しています。“これね、国会に送られた内容を見るとやべえんすよ。めちゃくちゃ、やべえんすよ(50秒)。…マジでザルなんですよ(1分23秒)。…国家に都合が悪いものを 隠蔽することもできるわけですよ。ここが問題なんですよね(2分5秒)。…スパイだと認定するとか…これ流出するとまずい情報だ…隠蔽しようという風に、まずは内閣が提案をするわけです。それで審議されるんですよ。…厳格なルールに基づいて…その審議をするのも内閣なわけですよ。これどうですかっていう話…。国会の中では野党を中心にね、大問題になってるわけですよ。そらそうじゃないですか。いくら厳格なルールがあったってね、やりたい放題ですよね。(10分8秒)”と話しています。
“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。高市早苗が推薦文を書いた『Hitler選挙戦略: 現代選挙必勝のバイブル』には、「説得できない有権者は抹殺すべきである。この抹殺とは人を殺すことではなく、政治的活動を一切させないように工作することだ。」と書かれているらしい。
ツイートには「国家情報局やスパイ防止法は、この延長線上にあることが透けて見える。」とありますが、同感です。
高市早苗は推薦文として、「著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と寄稿していました。「もしかしてこの"故郷への愛"って 日本国民じゃ無いんじゃ.. ??」という鋭い指摘があります。
そうですね、北朝鮮への愛かもしれません。
事実を知ってください。
— shin (@r230614_shin) April 5, 2026
【高市早苗のスパイ防止法】は
独裁者の法律です。
アメリカではFBIや司法が閣僚も監視する
「3すくみ」が安全弁となりますが
高市のスパイ防止法は
【内閣が全ての権限を持つ】上に
閣僚はスパイ監視対象外です。
こんな狂った法律、絶対ダメです
pic.twitter.com/IbvhTIO1t6
※全文はツイッターをクリックしてご覧くださいスパイ防止法に「外国スパイ対策だから賛成」ってマジで言ってんのかな...また騙されてない?
— Kei_Eri (@kei_chad1115) March 15, 2026
高市首相が3月5日、ピーター・ティールと官邸で面会
パランティアのAIは米軍・CIAで使われてる「予測監視」の鬼国民データ全部解析可能
何度も言うが既存法でスパイ対策は十分
・特定秘密保護法で漏洩罰則… pic.twitter.com/OpVRIS1haz
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高市首相のオーストラリア訪問の本当の目的は「日本企業が豪州産ガスを安価に仕入れ、中国に高値で転売し、中抜きをしたことがバレたため、石油精錬技術と精油供給を手土産にする売国外交」
ところがこの件で「高市総理訪豪の裏側:燃料不足の日本と、企業利益を守る外交の実態」とする「Kosei Murata」氏の興味深い情報がありました。2024年に日本企業がオーストラリア産ガスを「自国の安全保障」の名目で安価に仕入れ、これを国内で消費せず国際市場で高値で転売し「巨額の利益を上げている実態」が2026年の最新報告で明らかになりました。
これを知ったオーストラリア国内では「自国の光熱費が高騰する一方で、日本企業が『中抜き』で利益を得ている」、「安全保障」を理由にして中国向けの利ざやビジネスに使われていることに対日感情が悪化し、「豪州政府内では、日本企業を標的にした『25%の輸出税』や利益超過税の導入検討が本格化している。」という状況に至りました。
高市首相は、オーストラリアの不信感を鎮めるために手土産として「精錬技術と精油供給」を提供するのだそうです。Kosei Murata氏は「今回の訪豪の本質は、『ホルムズ海峡危機への共同対応』という建前ではない。」「本当の目的は『企業の利益保護』」と述べています。言い換えれば「国民の燃料を売り、企業を守る外交」だと言っています。
高市総理のオーストラリア訪問では、中東情勢の緊迫化を受けた「燃料供給の相互保証(緊急時の助け合い)」が最大の議題。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 5, 2026
日本が精製燃料で豪州の経済を支え、豪州が天然ガスで日本の電力を支えるという、実利的な「燃料同盟」構築を目指す内容。https://t.co/hvVqmg8Hw4
🚨【高市総理訪豪の裏側:燃料不足の日本と、企業利益を守る外交の実態】… pic.twitter.com/fCWyMRSn6s
— Kosei Murata 🇯🇵 (@ilovetheworld1) April 6, 2026
【国民の燃料を売り、企業を守る外交】
— Kosei Murata 🇯🇵 (@ilovetheworld1) April 7, 2026
日本企業は「国家安全保障」を掲げて豪州LNGを安く確保。
だが実態は――約4割を海外へ、その多くを中国へ高値転売。
国民は電気代・燃料費に苦しむ一方、
その差益は還元されず、海外投資、株主、政治献金、自社口座へ流れる。
当然、豪州は気づく。… https://t.co/oyncqHp6t4


11:10から「なぜ今、富士山の話なのか」を説明しています。2026年3月30日、内閣府と朝日新聞が同時期に「もし富士山が噴火したら」というガイドラインを発表し、動画を出しています。(内閣府、朝日新聞)さらに2026年4月5日、12日の2回にわたってNHKスペシャルで「富士山噴火迫る"灰色の悪夢"」という番組の特集が組まれていることを取り上げ、なぜこの時期なのか?と注目しています。
大野氏によると「テレビというものは、その時の時流やその時に起きるであろうメディアマン達が伝えたいことを報道しているケースが多い。」「自分は、日本政府は(富士山噴火を)分かっていると思っている。しかし分かっていても絶対に分かっているとは言わない。行政の立場からは『知らなかった』『起きてしまったから最善を尽くします』と言った方が被害が少ない。都合が良い。」「なので私たちは自分で気づいて備えるしかない。」と警鐘を鳴らしています。
15:52からは、火山灰の被害について解説しています。「火山灰は砂ではなくガラス質の微粒子」「噴火したら首都圏規模では『インフラ同時崩壊』に近い状態になる」「また自動車は事実上使えなくなる」そして調査に基づくシミュレーションでは「噴火後6時間で食料が消え、24時間で都市が機能停止し、72時間で生存競争が開始する」と言っています。例えばコンビニなど日本の物流は「ジャストインタイム方式」を採用し、店舗在庫は1〜2日分しか置かず、毎日複数回の配送で成り立っているそうです。なのでトラックが出せないと3日目には在庫が枯渇するそうです。
農業は壊滅的、水は浄水場フィルターが停止し供給がストップする可能性があり、健康面では呼吸器リスクが上昇すると言っています。生活インフラや都市機能が停止し、特にごみ収集が停止する影響が大きいと予想しています。
「今ね、富士山の身長が1cmちょっと伸びているそうです。これを計測している人がいるんです。マグマがどんどん溜まっていっている状態。(35:05〜)」
そして38:47からは、火山灰が10〜20cmレベルで降ると、どんなことが起こるかを過去の画像とともに説明しています。
大野氏があえて富士山噴火を心配されているということは、もしかすると富士山噴火をたくらむ者たちがいるのかもしれません。昔々、NHKでは「恐ろしいパンデミックが来る」と危機感をあおるような番組が盛大に放映されていたことがありました。あれは後年のコロナ禍の前宣伝だったのかもしれないと思うのです。