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在来種600種類ものシードバンクの破棄を検討している山澤清さん、その心は「皆が真剣に考えなければいけない」/ 鈴木宣弘教授「今回の農業基本法改定は多様な担い手を否定し、効率的経営のみを重視」

 山形県に、日本各地の在来野菜600種以上を栽培される山澤清さんという方がおられるそうです。株式会社ハーブ研究所の代表でもあり、この研究所にはそれらの伝統野菜、在来野菜を独自に種継ぎしたシードバンクも保有されているそうです。保管されている在来種は全て無農薬、有機栽培のもので、在庫リストを見ると、自分の住んでいる地域の在来野菜すら初めて見る名前がいくつもありました。
 ところが「伝統野菜ニュース」の記事によると、「代表の山澤氏が76才と高齢になったため、今後、適切な形で残す糸口が見つからなければ破棄することにした」と報じられ、ギョッとしました。あの鈴木宣弘先生もX(旧ツイッター)でその記事を取り上げておられました。何十年もかけて守ってこられた在来種を破棄するとはこれいかに!?と記事を読み進めると「まぁ、俺はもうすぐ、あの世だから、知ったこっちゃないけど」との山澤さんのコメントが紹介されていました。その言葉の裏に、このままだと大切な宝物が失われてしまうという山澤さんの強い危機感があり「皆が真剣に考えなければいけない」というメッセージなのだと分かりました。
 2021年に取材された「きびと月の畑」さんのブログでは、山澤さんが自家採取の難しさを語られています。大根や蕪などは交雑しやすく「昔の農家は蕪を100本植えたら、その中で20本ほど形の良い野菜だけ選別してきた」と、気の遠くなりそうな作業で在来種を守り、また野菜の特徴についても「地域や各家ごとに言い伝えで、決まったルールがいっぱいある」とも教えられました。このように、かけがえのない在来種を継いでいく作業はビジネスに馴染みません。山澤さんも志ある多くの若者が諦めるのを見てきたそうです。
 ちょうど同じ頃、鈴木宣弘先生が、今回の農業基本法の「改悪」部分を説明されていました。それまでの基本法の計画では"「半農半X」(半自給的な農業とやりたい仕事を両立させる生き方)を含む多様な担い手がいて、水路や畔道の管理の分担も含め「地域コミュニティが機能し、資源・環境を守り、生産量も維持される」農業の形"を目指していました。ところが今回の改定では、「多様な農業経営体を軽視し、『効率的経営』のみを施策の対象とする色合いが濃くなっている。」「潰れる農家は潰れたほうがよい」という政府の冷たい農政が全面に表れています。あと10年もすると農業の担い手はいなくなってしまう。
「それ(農業)を維持していくだけの”魂”があるかどうかが問題。そして、そこに”愛”が伴うかだよ。欲望が入ったらそれは儚くなる。人の欲が入り混じったらそれはおしまい。」という山澤さんの農業への思いは、若者へのアドバイスというよりも政府への痛烈な抗議のように思えます。
 「伝統野菜ニュース」の記事に戻ると、山澤さんは「この1年の間に10万人の人が電話をくれたら『破棄は、とりあえず延期する』」と述べ、全国の種子の守り手からの連絡を待っておられるそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4月4日衆議院の総務委員会でNTT法廃止決定の危機 / 現時点でNTTが外資に奪われることを理解し反対する委員会議員は皆無 / 「どらさん」の緊急抗議行動

 防衛費増額のためにNTT株を売却しよう、そのためには株の売却を規制するNTT法の縛りを廃止しようという無茶な閣議決定がされました。さらに今国会4月4日の総務委員会で審議、ドサクサで可決されてしまうと「NTT法廃止が自動的に決定してしまう」ということが発覚しました。「NTT法を廃止するということは、NTTを外資に売却することができる」ということです。
 株式売却益はたった5兆円です。しかしNTTは莫大な通信インフラ(特別な資産)を持っており、それを再構築するとしたら40〜60兆円かかるそうです。(最後の動画の15:40〜と19:53〜で、NTTの具体的な資産の説明があります。)日本がこれまで30年25兆円かけて構築してきた国民の財産、防衛インフラの最前線が失われる危機です。
 日本がこれを失ったら「携帯事業者は倒産し、携帯電話料金は上がるだろう、有事には過疎地の人が『敵がきた』と知らせる電話も通じなくなる」と深田萌絵氏は警告されています。そもそも防衛費増税は国債発行で賄っており、NTT株売却の根拠になりません。またNTT株を売却したところで防衛増税は行われます。しかし岸田首相は4月10日の訪米にあたり、NTTの40兆円もの巨額資産を手土産に献上するつもりだそうです。
 今回のNTT法改正には2つの嘘があると言います(最後の動画9:30〜)。「NTT法は固定電話のための法律で、時代が変わったから廃止したほうがいい」「研究成果の開示義務があるので、廃止しないと技術が守れない」という2つの改正理由ですが、深田氏は「固定電話」や「研究成果の開示義務」など法律のどこにもないことを明らかにしています。NTT以外の全国181社の通信事業者は、NTT法廃止に反対の声明を出しています。
 かつて、国民をだまして行われた「国鉄民営化」「郵政民営化」によって日本の財産は奪われ、公共サービスは著しく低下しました。今回のNTT法廃止でまたしても国民をだまし、政治家の意地汚い利権のために国民の富が奪われようとしています。4月4日の総務委員会で反対の立場をとる議員は皆無だそうです。どらさんの抵抗作戦(16:18〜)は「全ての国会議員が対象ではあるんですが、とりあえず、まず、衆議院の総務委員会の与野党のメンバー全員に電話攻勢をかける。"あなたはこの法律に賛成ですか、反対ですか?賛成だったら(あなたに)投票しません"とはっきり皆さんに言って下さいと。それからツイッターデモをやって、4月3日は本当のデモをやると。」多くの国会議員がこの状況を理解していないことに絶句します。
(まのじ)
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「戦争準備」をしている日本 ~元海上自衛隊哨戒ヘリ機長の石濱哲信氏「昨年の自衛隊の海外の軍隊との共同訓練は、なんと56回やってます。通常はそれまで3回か4回ですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本保守党は二つの異なる組織があります。元海上自衛隊哨戒ヘリ機長の石濱哲信氏が2021年に設立したものと、百田直樹氏が2023年10月に創設したものです。この二つの組織の理念の違いは、YouTube『二つの日本保守党』が分かりやすい。
 さて、冒頭の動画で石濱哲信氏は、“今のワクチンの話でもお分かりだと思うんですが、非常に邪悪な人たちが私たちを殲滅しようという動きが見えるわけですね。それがもう具体化してきた(15秒)”と話し、日本が戦争に巻き込まれる可能性を指摘しています。
 “実は昭和33年に遡らないかんですよ。その頃にアメリカのCIAが、日本には軍隊は絶対持たせないと。だけど第3次世界大戦になった時には、自衛隊を表に出して使うんだと。これ外交文書の機密文書になってる。日本語に直してないんです。外務省はそれをずっと隠してるわけですよ。最近明らかになってるわけです(3分30秒)。 …中国に日本を渡すために作られた政党が「維新の党」ですから。だから大阪都構想なんです。愛知県から西は全部、中華人民共和国・東海省。これは人民解放軍が1994年に作ったやつがリークされてきてるわけですから。(6分33秒 )…中国の中で今、何が起こっているかというと、今の体制を潰して後でまた金儲けようと思ってる人たちがいて、中に「革命自由軍」と名乗る人たちが旧正月2月10日の早朝から動き始めています。…日照市のところで、党の幹部の入っている建物が大爆発を起こして、41人が皆殺しになっています。その後、湖北省で…党の中央幹部が入ってるようなビルが2つ爆破されまして、108人が党幹部皆殺し。4日前ですか、同じ湖北省でガス爆発と彼らは言ってますが、ガス爆発ではあんな風にはなりませんね。あれは間違いなく軍が使う爆薬で爆発しているわけです。ホテルを2つぶっ飛ばしてますね。…何をやってるかと言と、アメリカは中国と今対決させようとしてます(7分41秒)。…昨年の自衛隊の海外の軍隊との共同訓練は、なんと56回やってます。通常はそれまで3回か4回ですよ(9分2秒)。…AUKUS(オーカス)というのがあります。…オーストラリアのAU、それからユナイテッドキングダムUK、そしてユナイテッドステートのUSです。…4月10 日に岸田は、ホワイトハウスでここに加盟することを発表するはずです(14分37秒)”と言っています。
 私は、第三次世界大戦は起きないと思っていますが、J Sato氏のツイートにあるように、第三次世界大戦を起こそうとして、例えばモスクワのコンサート会場でテロを実行した者たちもいます。背後にいる連中は中国を戦争に引きずり込もうとしています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。預貯金口座とマイナンバーを一括紐付けする「口座管理法」は今日から始まります。政府郵送物は必ず即開封して「紐付拒否」を書込み即返信。でないと勝手に政府権限で紐付けされてしまいます。
 こうしたことも含め、日本が「戦争準備」をしていることに気付いていなければなりません。そしてウクライナを支持する政党は拒否しなければなりません。
(竹下雅敏)
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【日本保守党】石濱東京15区補選に言及。岸田国賓待遇訪米で、AUKUS(豪・英・米の新たな軍事同盟)正式参加表明か!?
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ままぴよ日記 117 「行政の型にはまった子育て支援に魂を吹き込みたい!」

 義母や叔母が亡くなり、お寺の御住職とお話しする機会が増えました。

 「近頃、亡くなる人が増えてびっくりしています。うちのお寺はずっと昔から1年に10人くらい亡くなっていたのに、今はひと月で6人ですよ。なぜか心筋炎が多いんですよ。うちのお寺だけではありません。ほかの住職も同じことを言っています」「ワクチンの影響ではないでしょうかね」と言われるのです。

 又、能登半島地震の被災地にボランティアで行かれたときも、「毎回、地震の被災地に行っていますが、今回は全く違います。いくら支援がしにくい地形であっても酷すぎる。がれきのままで復興が進んでいない。今だに支援の手が入っていないところもあります。国は復興しようと思っていないのでは?」「諦めさせてあの地域を何かに使おうとしているのではないかと勘繰りたくなります」と言われていました。こんな会話が普通にできることが不思議ですし、人の意識が変わってきているのを感じます。

 さて、令和5年度から国が子ども基本法を制定して子ども家庭庁を作りました。市町村レベルでも子どもの幸せのための施策づくりとそれをどう実現するかという行動計画を立てる「子ども子育て会議」があるのですが、今回はその計画に魂があるかないかの話です。
(かんなまま)
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少子化が止まらない中、子ども子育て会議が始まった


日本の1949年の出生数は約269万人。それに比べて2023年の出生数は75万8631人!


我が町でも36年前に小児科を開業した時は月に50人以上は生まれていましたが20人を下回るようになり、少子化が止まりません。

そんな中で子ども子育て会議が始まりました。5年ごとに市の子ども子育て支援事業を見直すのですが、特に子ども基本法ができてからは、子どもに関する施策を策定・実施・評価する時に当事者である子どもや保護者の意見を反映させることになりました。

委員は子育て当事者も含めて14人です。その委員長になっていますが、審議するために送られてきた資料は市町村が管轄している園や子育て支援事業の利用者数ばかりです。

子ども家庭庁ができて、今まで県が財政支援していた幼稚園と、市町村が財政支援していた保育園と、新しくできた認定子ども園の財政支援の仕組みを共通化して「施設型給付費」として市町村が給付することになりました。だから、会議は市町村がお金を出している園の数字に限定されるのです。すべての子どもにためと言いながらそこか?と思ってしまいます。

子どもの実態は利用者数だけでは見えてきません。その上、市内の子どもが入園している企業主導型保育園や無認可の保育園は含まれません。

同じ市の子どもの実態ですから、管轄外の保育園の実態も調べてくださいと言うと、国が直接給付金を出して管理しているので市町村は口出しできないと言われます。

8年前、国は母親の職場復帰を促したものの「保育園落ちた、日本死ね」の投稿をきっかけに園の定員を増やすようにあの手この手で働きかけました。そして複数の企業が共同で設置して従業員の多様な働き方に対応できるように企業主導型の保育園の立ち上げを支援しました。でも全国一律に増やしたので、小さな町は10年もたたずに子どもが減って定員割れをしています。

そして、保育園や認定子ども園に入園する子どもは市町村から2号(3歳~5歳)・もしくは3号(0歳~2歳)の保育認定を受ける必要があります。それによって保育料も変わりますし、親の収入によっても保育料が変わります。

一方、企業主導型保育園や事業所内保育施設は国から直接給付されるので保育料は一定です。高額所得者は断然安くなります。それで園児が企業型に流れて、ますます市が実態を把握できなくなっています。

無認可保育園は園の特徴を出して生き残っています。保育料も園独自で決めます。
https://benesse.jp/kosodate/201601/20160120-1.html

国は3歳~5歳までの保育料を無償化しましたが、それは保育料のみで給食費や教材、送迎バスなどの費用は発生します。3歳までの保育料は市町村の支援によってバラバラです。明石市は第2子以降の保育料を無償化しています。
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/78668/


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小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を巡る健康被害は、ワクチン接種後のものだった! ~「紅麹問題は抗コレステロール成分スタチン問題。スタチンは横紋筋融解を起こし、溶けた筋質で腎障害に繋がる事が知られ、コロナワクチンとの相性が非常に悪く、その論文もある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症、“会見では、紅麹を原料とする「紅麹コレステヘルプ」を摂取していて死亡した5人は、判明している範囲で70代から90代で、入院した人が114人となったことが分かりました(54秒)”ということです。
 ところが、“一方、先ほど開かれた厚生労働省の会見では、小林製薬が原因となり得る物質としてプベルル酸の可能性があると報告していたことが分かりました。厚生労働省によると、プベルル酸は青カビの天然化合物で毒性が非常に高いということです。ただ、腎臓に対する障害が起きたことがあるかどうかは、現時点では明らかになっていません。小林製薬は「成分の解明にはまだ時間がかかり、国と協力して分析を進める」と説明しています(1分40秒)”ということなので、本当に小林製薬の「健康食品が原因」なのかは分かりません。
 “続きはこちらから”の動画で鹿先生は、“RNAワクチンの免疫異常で腎炎を起こすというのは、常識としてたくさん症例報告が上っているわけで、それを除外してね、ワクチン腎炎を除外して紅麹ということを考える必要があります(下の動画、28秒)”と言っています。
 この件に関しては、「紅麹問題は抗コレステロール成分スタチン問題。スタチンは横紋筋融解を起こし、溶けた筋質で腎障害に繋がる事が知られ、コロナワクチンとの相性が非常に悪く、その論文もある」というツイートが本質を突いていると思います。
 「紅麹」の健康被害はワクチン接種後のものであり、死亡5人、入院114人で騒いでいるわけですが、2023年4月28日時点での厚生労働省の発表では、コロナワクチン接種後の死亡2059人、重篤な副反応26974人です。ワクチンで騒がないのは何故でしょうか?
 最後の「ざっくり言うとこういうことですね」という面白い動画はオマケです。
(竹下雅敏)
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【おしっこに泡 体がだるい】小林製薬の『紅麹』サプリ摂取で腎機能が悪化した女性 診察医は「因果関係ないとは言えない」尿細管は薬や毒素でダメージを受けやすく腎臓の機能不全につながる 血液や尿検査を
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