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2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約6兆3000億ドル(約930兆円)に上る / キンバリー・ゴーグエンさん「投資家が中国市場から急速に撤退していて、津波の一部は世界的に製造業が危機に陥る可能性がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブルームバーグは1月19日の記事で、“中国株は再び惨めな1週間を終えた。香港上場の中国企業株で構成するハンセン中国企業株(H株)指数は…今年、すでに11%下落した。この低迷でアクティブ運用者からパッシブファンドまで全てが世界2位の規模を誇る中国の株式市場に背を向け、構造的な変化が見られるようになった。2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約6兆3000億ドル(約930兆円)に上る”と報じています。
 冒頭の動画で大井幸子氏は、“今日の話題は、中国金融崩壊インプロージョンかっていうことですね。…中に向かって圧縮されて爆破されて、そして縮小していく。これがインプロージョンなんですね。…アメリカのS&P500指数、最高値を更新してますね。1月23日、昨日の終値ではS&P500指数4864.86最高値を更新しています。そして 日経225も高値を更新していますね。…中国株どのくらいヤバイのか。とにかく中国からお金を日本へ、そしてアメリカへ、外に流出するっていう動きが続いていますよね。…投資マネーどこに行ってるかっていうと、主にアメリカ、そして一部はインドやそれから日本にも流れ込んでいる。こういう状況なんですね。…それから欧州EC(EU)の株式市場においても、中国との取引が大きな売上の部分を占める企業の株価が、2023年以来ずっと下がってきたという統計があります。ですから、単に中国にお金が流れなくなるというだけではなくて、中国に投資している日本の企業、アメリカの企業、ヨーロッパの企業の、その企業の株価も下げたということなんですね”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは、投資家が中国市場から急速に撤退していて、津波の一部は世界的に製造業が危機に陥る可能性がある、と言っています。
 “現時点で中国とさらなる産業を救う唯一の方法は、100%外国人の所有権を認めることだが、彼らがどのような決定を下すかわからない”ので、キンバリーさんは「買いだめ」を勧めています。食料の備蓄はもちろん、日用品が品薄になることも考慮した方が良いということです。
 また、記事では省略してしまいましたが、キンバリーさんは、“好むと好まざるにかかわらず、津波は必ずやって来ます。したがって、あなた方にできる最善のことは、全員を安全な場所に移動させることです。…しかし、この放送を見ているなら、「なんということだ、私たちは皆死ぬだろう、株式市場は暴落するだろう」というようなことではありません。私たちは「これはチャンスだ」と考えています。…そしてどうやらソースも津波を目撃したようです。なぜなら彼は「これをやって、これこれをやって、人々を準備させて、そしてそれをすべて実現させてください」という感じだったからです”と言っています。
 金融崩壊の津波がいつ来ても良いように、準備は怠らないようにして下さい。食糧・日用品に加え、現金も手元に持っておくようにしてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国金融崩壊 米中金融戦争の末のインプロージョン 中国株式3年でマイナス46% 時価総額6兆ドル消失 追い詰められた独裁者はどう動くのか
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ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の通りに進行しつつある?計画された中台戦争!その目的は日本近海に眠る巨大資源の米国による略奪!?

 日本はアメリカの植民地!というのを、目の当たりにしている昨今ですが、本物なのか?意図的な漏洩なのか?よくわからないといわれる、ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の通りに進行しつつあるようにも思われます。その報告書の6項目はJ Sato氏のツイートにあります。
1.日本の近海に眠る資源は膨大なものである。(石油だけでもサウジアラビアの数百倍)。米国はなんとしてもその資源を入手しなければならない。
2.そのチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。米軍は台湾側に立ち、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は日本本土の米軍基地等を攻撃する。そして本格的な日中戦争の開始。
3.米軍は徐々に手を引き、日本と中国との戦争が中心になるように誘導する。
4.日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入。戦争を止め、日本近海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心になって行う。
5.日本近海での資源開発に、米国エネルギー産業が優位権を入手する。
6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で軍事活動ができる状況を形成しておく事が必要である。

 このようなアメリカによる戦略的視点に立ってみると、今の台湾と中国をめぐる状況、日本の関わり方、そして日本近海に眠る膨大な資源を奪うという目的に沿った今後のシナリオまでが見えてくるようです。そうしておいて、グレートなリセットに収束させていこうという魂胆でしょうか。
 最初の動画によると、日本近海における日韓共同開発の期間が終わり、日本が単独で開発をはじめる予定の2028年までに、アメリカはその日本近海の資源を奪う計画であろうと見立てています。 
 今や日本の防衛費は43兆円(2023年度からの5年間)。国民生活などお構いなしの、とてつもない金額です。着々と準備がされてしまっている感があります。それもこれも"日本はアメリカの植民地"ゆえなのでしょう。"国民生活を守る"と言うフミオン、バカ正直に忠実?といえば聞こえはいいが、一体どこの誰に尻尾を振っているんだか。国民は眼中に無いというのが実態なのですから、えらいことです。

追記:『対日超党派報告書』― Bipartisan report concerning Japan ―の原典を探してみたのですが、見つかりませんでした。ですから、この報告書はジョセフ・ナイの名を語った何者かが作成したフェイクの可能性が高いということをお伝えさせていただきます。
(しんしん丸)
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計画された中台戦争!その目的は日本近海に眠る巨大資源の米国による略奪!滅びゆく我が祖国日本!戦後日本は米国管理地となる!太平洋評議会はロックフェラー2世が作った有名な日本支配機関!(分析・参考)
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[IWJ] ジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューから 〜 中国の「全面禁輸」報道のメディア操作 、キーワードであった「一時停止」を外した日本のマスコミはアジアの対立を煽る

読者の方からの情報です。
 読者の方から「IWJの面白いインタビュー記事がありました」との投稿がありました。IWJの日々の「What's New」はチェックしているつもりだったので、え?と思いましたが、確かに面白い。見落としていました。8月30日に行われた岩上安身氏によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューです。
 岩上氏が「福島第一原発のALPS処理水の海洋放出問題」について、日本のメディアは汚染水放出問題と台湾有事を全く別のカテゴリーとして報じているが、この2つは実際には重なり合っていると指摘しました。アメリカによって日米韓の軍事同盟を「無理くり」作っている中、今回の汚染水放出では韓国の民衆も、中国、台湾の民衆も各国政府の想定外に怒っている。日本は一国孤立している状態だと言います。
 それについて高野氏は、中国の駐日大使の話を紹介されていました。中国当局にとっても民衆の怒りは想定外だったということと、もう一つ、中国は当初から一貫して「一時的に全面禁輸」と言っていたということです。「一時的」という「キーワード」を入れることで、日中の政治的な落とし所を探る外交的な配慮だったようですが、どういうわけか日本のマスコミは「一時停止」という言葉を全て外して報じたようです。それで日本側も「反日だ」とヒートアップしてしまい、中国側は「頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』」という状況だというのです。マスコミが誰の意向を受けて、このような操作をしたのか。アジアの対立を煽り、緊張が高まると誰が笑うのか。
 高野氏は「『NHK』なんか見ても、言葉の端々に。『何とかかんとか、これは日本に対して揺さぶりをかけていると考えられます』、みたいなこと。誰がそんなこと考えてんだ、ということですよ。」と、日々「中国を悪者に仕立てるプロパガンダ」の異常さを指摘しています。その上で「話は逆で、日中を中心としてね。むしろ中日韓なんですよ。それで、台湾を入れて東アジアの海の安全というものをどういうふうに確保するか。」海を囲む日本、中国、韓国、台湾が協力して"環境汚染の問題、気候変動も絡んだ環境問題、海の環境、そして海の資源としての漁業資源の問題、それから海底鉱物資源の問題。それから安全航行、緊張緩和という平和の問題。全部ひっくるめて、『東アジアの海洋共同戦略』を、中国と日本が軸になって、韓国や台湾も入れて作っていくと。そういう多国間的な解決ということが、実は今構想をされるべきなんです。"という、極めて建設的な構想を語っておられました。こうした平和的な構想に大金を注ぎ込むのであれば、どこの国の民衆も怒らないと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ハイライト】「台湾有事は日本有事」という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要!「岸田軍拡」は架空の前提にもとづく大愚策!岩上安身によるジャーナリスト 高野孟氏インタビュー 第2弾
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中国 24日から日本産水産物の輸入を全面停止
引用元)
 中国税関総署は24日、日本産の水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表しました

 それによると、日本の福島の放射能汚染水の海洋放出によって食品安全に対して発生する放射性汚染リスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理方法」の関連規定、および世界貿易機関(WTO)の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」(SPS協定)の関連規定に基づき、中国税関総署は8月24日(含む)から原産地が日本の水産物(食用水生動物を含む)の輸入を全面的に一時停止することを決定したということです。(藍、藤井)
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■<インタビュー報告>「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する!」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。
引用元)
(前略)
高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。
(中略)
 最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね。」
(中略)
「そんなに怒っちゃうのか、と」
(中略)
「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ

 大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて

岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ

高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました

僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。
(中略)
そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。

 それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。

岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。

(以下略)

日本の汚染水海洋放出に対して、水産物全面禁輸した中国をテレ朝、朝日新聞がトンチンカンな非難 / 外務省、野党の態度いろいろ

 日本国内外の切実な声を無視して、24日、日本政府はALPS汚染水を海洋放出しました。中国は予告通り日本産の水産物の全面禁輸を発表しました。それに対するテレビ朝日、朝日新聞の対応はいかにも政府の「"風評被害"対策費800億円」を感じさせるものです。テレ朝は、中国外交部の報道官に対して「世界中のほとんどの国は放射能汚染水の海洋放出に反対していないのに、なぜ中国は日本とIAEAの結論を信用しないのか」と、卒倒しそうな嘘に基づく質問をぶつけていました。中国だけでなく多くの国々は海洋放出への深刻な懸念と批判をしており、その理由として安全性が確認できるデータを日本政府と東電、IAEAから明示されていないからでした。そこをすっ飛ばして中国批判するテレ朝と日本政府が恥ずかしすぎる。東電発表のALPS処理水出口データはなぜか見られなくなっているようですが、烏賀陽弘道氏がバッチリ保存されていました。テレ朝、チェックしたまえ。
 しかしこうした日本メディアの非常識に輪をかけて「あたおか」な外務省。「最初の一滴の放出が始まったこの日から、最後の一滴の放出が終わる日まで、その責務を果たしてまいります。」とケッタイな自己陶酔のツイートをしています。迷惑な。立憲民主党の党首は「中国による日本の水産物を全面禁輸。このような措置は全く不当で間違っている。中国には撤回を求める。」と、事実関係が見えていないトンチンカンぶり。もっとすごいのが維新の「いよいよ処理水放出が始まりました。(中略)美味しい福島の魚をみんなで食べよう!」というツイートでした。異次元の政治センス。
 唯一、れいわ新選組の声明は理解できる日本語でした。"海洋放出に至るプロセスは漁業関係者を裏切っている"、"海外の国々、多くの海洋研究機関の反対声明がある"こと、"ALPS処理したはずの水が放射能汚染されたままで、測定もごまかしている"ことなどを指摘した上で、今後の日本が行うべき対応を示していました。
 ・反対意見も含めた国内外の専門家によるオープンな議論と代替案の検討
 ・国会に汚染水問題に特化した特別委員会を設置し
  意志決定に必要な全てのデータ・資料を公開すること
 ・本当の意味で関係者の参画を保証するため各地での住民投票の実施
(まのじ)
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アメリカはイムラン・カーン首相の解任をパキスタン政府に促していた ~パキスタン政府の機密文書「2022年3月7日 パキスタン外交暗号」の一部の要点より

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、「2022年春、米国務省は、パキスタンのカーン首相(当時)がロシアのウクライナ侵攻に対して中立のスタンスを取っていたことが不満で、パキスタン政府に対してカーンを首相から解任するように圧力をかけていたことが機密文書から判明」したことをお伝えしました。
 冒頭の記事は、その「パキスタン政府の機密文書」を入手したインターセプト紙のもので、「2022年3月7日 パキスタン外交暗号」の一部の要点のみを引用したものです。
 ドナルド・ルー国務次官補(南アジア・中央アジア担当)は、パキスタンのアサド・マジード・カーン駐米大使(当時)に、ウクライナ危機に関するパキスタンの立場に言及し、「なぜパキスタンがこれほど積極的に中立の立場を取るのかについて非常に懸念している」と述べ、「首相に対する不信任投票が成功すれば、ロシア訪問は首相の決断とみなされるので、ワシントンではすべてが許されると思います。そうでなければ、この先は厳しいと思います」とイムラン・カーン首相の解任をパキスタン政府に促していたのです。
 櫻井ジャーナルもこの問題を取り上げ、「議会や裁判所はアメリカ政府の意向通りに動いたわけだが、国民は強く反発し、大規模な抗議行動や暴動という形で表面化した。」と解説しています。
 インターセプト紙によれば、アメリカの庇護のもと長年にわたりパキスタン政治の実権を握ってきたのはパキスタン軍であり、「この情報筋は、流出した文書によって、軍の一般人だけでなく一般の人々がパキスタン軍について長年疑問に思っていたことが最終的に確認され、組織内での清算が強制されることを期待していると付け加えた。」ということです。
 「越境3.0チャンネル」の石田和靖氏が「じゃ結局アメリカの民主党政権がイムラン・カーン首相をクビにして逮捕しちゃった?(2分53秒)」と聞くと、国際ジャーナリストのフマユン・ムガール氏は、“反米の思想を持った総理大臣は危険だという事で、そこで軍としてはやっぱりね、パキスタン軍はアメリカ寄りです。はっきり言ってね。アメリカから軍事支援もらってるし、今まで全部20年の付き合いあるから、アメリカ軍と。だから簡単には切れないですよ。だからイムラン・カーンが軍の言う事を聞かなかったんですよ。軍としてはできればちょっとアメリカとフレンドリーになってくれと言うんだけれど、イムラン・カーンはNO!…じゃ、もうクビだってなって…”と説明しています。
 さらに3分33秒で、“実際、やっぱ汚職で逮捕されて、やっぱ彼、自分じゃなくて周りの部下が、みんなやっぱり不正やってます。彼の奥さんとか、相当土地買ったりとか、それもやっぱりバレたから、軍はもう逮捕だって言ってですね、今ね軟禁状態ですよ。…ただ国民はね、それはなぜか彼を逮捕した途端に、彼のPTI(パキスタン正義運動)、この支持者が軍の施設を燃やしたりして…とんでもない事をやったんです。軍が被害を受けたんですよね。ただ軍はアクション起こさなかったんですね。一つも発砲してない。だったら大変なことになるから。それでこれはもうこの政党は、とんでもない危険な政党であるから、やっぱりアンチアメリカなんですね、基本的に。これだったらいずれ俺たちもやられるんじゃないか。内戦起きる可能性が高いです。それを止めさせるために、イムラン・カーン代表、イムラン・カーンの全ての政治団体も弾圧したんです。これ本当の話です”と話し、「裏側全部アメリカです(6分36秒)」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イムラン・カーン解任への米国の圧力を示すパキスタンの極秘文書
パキスタンのイムラン・カーン首相に対する不信任投票が成功すれば、「すべては許されるだろう」と米国の外交官は語った。
引用元)
(前略)
2022年3月7日 パキスタン外交暗号(文字起こし)
(中略)
「機密」と記されたこの公電には、ドナルド・ルー国務次官補(南・中央アジア担当)を含む国務省高官と、当時パキスタンの駐米大使だったアサド・マジード・カーン氏との会談に関する記述が含まれている。


私は本日、レ・ヴィゲリー国務副次官補を同伴して、ドナルド・ルー南アジア・中央アジア担当国務次官補と昼食会を行いました。 DCM、DA、カシム参事官が私に加わりました。 ドン氏は冒頭、ウクライナ危機に関するパキスタンの立場に言及し、「国内と欧州の人々は、もしそのような立場が可能であるなら、なぜパキスタンが(ウクライナに対して)これほど積極的に中立の立場を取るのかについて非常に懸念している」と述べた。
(中略)
私はドンに、米国の強い反応の理由は、パキスタンが国連総会での投票を棄権したことにあるのかと尋ねた。彼はきっぱりと否定的に答え、首相のモスクワ訪問が原因だと言った。彼は次のように述べた。「首相に対する不信任投票が成功すれば、ロシア訪問は首相の決断とみなされるので、ワシントンではすべてが許されると思います。そうでなければ、この先は厳しいと思います」。
 
彼は間を置いてから、「これがヨーロッパにどう映るかはわからないが、彼らの反応も似たようなものになるだろう」と言った。そして、「正直なところ、首相に対する孤立感はヨーロッパやアメリカから非常に強くなると思う」と述べた。
(以下略)

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