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香港デモは米英vs中国の戦争である ~中国共産党からの香港奪還と習近平体制の崩壊を考えている英米

竹下雅敏氏からの情報です。
 香港デモの本質を理解する上で、冒頭の動画は必見です。2分50秒~18分55秒をご覧ください。
 2分50秒~3分24秒の所で、香港デモは、米英vs中国の戦争であると言っています。
 7分5秒~9分5秒では、香港の事実上の支配者は誰であるのかを説明しています。7分50秒では、中国共産党の最高指導者7人の写真が出てきます。この中の序列7位で、元上海市長の韓正(江沢民派)が香港・マカオのトップであり、香港は江沢民一派の牙城であると言っています。そして、事実上の権力者は、江沢民派No2の曽慶紅(そうけいこう、元序列5位)だとのことです。
 13分15秒~14分50秒では、香港&マカオの特殊性を説明しています。中国共産党が行っているマネーロンダリングの手法です。
 16分40秒~17分42秒では、デモ活動を支援維持している黒幕は誰かを考察しています。
 動画を見る上で、参考になると思われる記事をいくつか拾ってみました。下から順にご覧ください。
 動画を見て、驚いたのは、ほとんど私が考えていることと同じだったことです。ただ、私が考えていることと違うと思われる重要な部分としては、習近平氏と江沢民、曽慶紅の関係です。
 この2人は、中国共産党の腐敗の頂点にいる人物で、民衆は彼らの逮捕を望んでいます。しかし、記事をご覧になると、およそ習近平氏が逮捕できる人物ではないのがわかると思います。
 はっきり言って彼らはカバールで、デイヴィッド・ロックフェラーや米CIAと繋がっていた人物です。習近平氏は「1つの中国」にこだわり、中国共産党体制の崩壊を避けることを選んだようです。私の考えでは、習近平体制下では、密約により江沢民、曽慶紅は逮捕されないだろうと見ています。
 はっきり言うと、中国版NWO(新世界秩序)を実現する習近平氏の仲間が彼らであり、Googleの元CEOのエリック・シュミットなのだと思います。
 習近平氏が彼らと手を結び、中国版NWOを目指し、自ら世界皇帝になろうとしていることを知ったQグループは、ファーウェイ問題で反撃に出たのだと見ています。それが現在の香港デモにつながっています。
 冒頭の動画の最後のあたりで、“中国共産党からの香港奪還を英米は考えている”と言っていますが、加えて、習近平体制の崩壊を考えていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河添恵子#17-1★香港デモが終わらない理由&香港デモの正体を見極めよ
配信元)
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香港デモと情報戦争(1) 香港三合会を束ねるは江沢民派の曽慶紅、無差別暴行の先にあるもの
引用元)
(前略)
三合会といえば香港の黒社会を形成するマフィアである。米国に拠点を置く反体制派の中国語メディアでは、香港マフィアの元締めは曽慶紅だと以前から指摘されてきた。

江沢民の片腕として権力をふるった曽慶紅は、国家副主席だった2003年、北京と香港とマカオとの関係を取り仕切る中央港墺工作協調小組組長として、三合会などの香港マフィアたちを掌握し、「総堂主」の異名をとったという。これは日本語では「ボス」あるいは「首領(ドン)」にあたるといえよう。
(中略)
曽慶紅が元締めとして君臨してきた香港マフィア、そのメンバーが白シャツを身に纏い、この2019年7月21日、デモのさなかに香港市民やジャーナリストを無差別に襲撃したのだ。

一方で、警察による市民への暴行も実に酷いものがある。香港警察もまた、市民に対して暴行を働き、しかもその弾圧は過激化している。
(以下略)
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米中貿易戦が再激化、「賭けに出た」中国当局
引用元)
(前略)
国際社会は、中国共産党政権が真に構造改革を行うと信じていない。構造改革を行い、市場を開放してインターネット封鎖を解除し、情報の自由を認めれば、虚言と圧政で維持された中国共産党政権の統治が、崩壊することを意味するからだ。(中略)… 強硬姿勢を示すトランプ政権は、貿易戦を通じて、中国当局に2つの究極の選択肢を突きつけた。中国経済を守るのか、それとも中国共産党政権を維持するのか。
(中略)
習近平氏は近年、反腐敗キャンペーンで江派の高官を次々と失脚させ、江沢民派の勢力は衰退した。その一方で、江沢民氏、曽慶紅氏2人の摘発を放置した。専門家は、習近平氏は中国共産党体制の崩壊を避けるために、江沢民氏らに譲歩したとみてきた。
(中略)
今後の見通しとして2通りの展開がある。一つは中国側が大幅に譲歩し、米側と合意する。しかし、こうなった場合、江沢民派が必ず、「主権を失い国を辱めた」として、習近平氏に反撃する。党内闘争が一段と激しくなり、政権の不安定さが高まる。もう一つは、中国当局が引き続き意図的に貿易交渉を先延ばし、米中両国が物別れに終わることだ。これが起きれば、中国経済が壊滅的な打撃を受けることになる。
(中略)
米中貿易戦、中国国内および共産党の現情勢を分析すれば、米中貿易交渉で勝負に出た中国当局は、初めから失敗に向かっていることが分かる。米中通商協議の結果がどうであれ、中国共産党体制の崩壊が加速化する。
(以下略)

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竹島での韓国軍防衛訓練について、米国務省は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判するも、韓国側は「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」と反発

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国軍は25と26日の2日間、竹島で防衛訓練を行ったようです。これに対し、米国務省は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出しました。
 この声明に韓国側が反発。「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」と、アメリカを批判したということです。
 これは驚くべき事態ではないでしょうか。日本の政治家で、アメリカにこのような口のきき方が出来る人がいるのでしょうか。現在、小泉純一郎元首相が行方不明になっているという噂がありますが、アメリカに盾突くと、横田基地にさらわれ拷問を受けるという話もあります。アメリカの植民地である日本ですらこうなのだから、アメリカと日本の植民地である韓国なら、何が起こるのか。
 アメリカ国務省に不快感を与え、メディア総がかりで文在寅大統領の批判をしているわけですから、近い将来、軍事クーデターが起こって、文在寅大統領は排除されると考えるのが自然です。
 しかし、波動的にはそうなるようには見えません。韓国がこれだけ強気に出れるのは、トランプ大統領との水面下での協力があるのではないかと思います。クーデター計画はあるでしょうが、成功するとは思えません。
 さて、その竹島ですが、箱コネマンさんが紹介している動画を見ると、すでに日本は韓国に売っぱらってしまっているのですね。あべぴょんの祖父の岸信介が、竹島を売ったようです。この一族は、完璧に売国奴だと言ってよいのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”は、韓国に対して信じられないくらい無礼な、河野太郎外相の別の側面です。もはや何が何やら、表のニュースを見ているだけでは、全くわからないカオスと言える状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国軍の竹島防衛訓練 外務省「受け入れられない」(19/08/25)
配信元)
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米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判
引用元)
【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は27日、韓国が竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で大規模軍事演習を行ったことに関し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出した。

 声明は竹島の主権に関し、「米国は特定の立場を取らない。日韓が平和的に解決すべき問題だ」とした上で、日韓両政府に対し「一連の対立の解決に向け熱意と誠意をもって対話に取り組むよう奨励する」とした。
(以下略)
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韓国がアメリカに異例の反論 竹島軍事訓練めぐり
引用元)
韓国が、島根県の竹島周辺で行った軍事訓練をアメリカが批判したことに異例の反論。

韓国が独島として不法占拠している竹島周辺で先週末行った軍事訓練について、アメリカ国務省は、「日韓の問題を解決するためには生産的ではない」と批判している。

このコメントについて、韓国大統領府関係者は28日、「独島は誰の領土か? 誰かに認めてもらわないといけない土地ではない」と不快感をあらわにし、「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」とアメリカを批判した。
(以下略)
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配信元)
 

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明治維新後の朝鮮侵略の歴史的経緯を見れば明らか!〜 昔も今も、韓国を植民地にすることしか考えていない「天皇を頭とする日本の支配層」!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、日韓請求権協定に関する韓国のドキュメンタリー番組を取り上げていました。
 長周新聞は、あべぴょんの言う「国と国の約束」とは、1965年の「日韓条約」「日韓請求権協定」を指し、1910年の日韓併合に根源を持つとしています。なので、歴史的な経緯をはっきりさせる必要から、明治維新後の朝鮮侵略の経緯を書いています。
 これを読むと、日本がどれほどひどいことをしたのかが、わかります。記事を読んで感じるのは、「天皇を頭とする日本の支配層」は、昔も今も、韓国を植民地にすることしか考えていないということです。彼らの頭の中では、支配一族以外は、奴隷だと思っているのではないでしょうか。
 記事では、“米国覇権の衰退”により、“旧時代の残りカスを一掃する流れ”が強まり、“東アジアの枠組み再編が後戻りすることはない”と言っていますが、この通りだと思います。
 そうした流れに逆行しているのが安倍政権で、多くの人々はこういった残りカスが一掃されるのを待っている状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓の歴史的変遷から見る 植民地主義延長した戦後レジュームの欺瞞とその破産
転載元)
 安倍政府は6月のG20直後の7月4日、韓国に対して半導体やスマホの製造に不可欠な三品目の輸出規制を発動したのに続き、8月2日には「ホワイト国」のリストから韓国を除外することを閣議決定した。これは28日に施行され、韓国には新たな輸出規制が課せられる。これに対して韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。今回の日韓関係の緊張を生んでいるきっかけは、昨年11月に韓国の最高裁が三菱重工に第二次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償を支払うことを命じる判決を下し、三菱重工業が支払いを拒否していることである。安倍政府も三菱重工業を支持し、「1910年から1945年まで続いた朝鮮半島支配時代の請求権問題は、1965年に結ばれた日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決された」と主張している。安倍首相は今回の日韓関係の問題は「韓国が国と国との約束を守らないところにある」とくり返し主張している。

(中略)

安倍首相がくり返している「国と国の約束」とは、1965年の「日韓条約」「日韓請求権協定」を指す。それは1910年の日韓併合に根源を持つものだ。第二次大戦終結までの35年間に及ぶ植民地支配とはいかなるものだったのか、それ以前、以後も含めて誰が何をしたのか歴史的な経過をはっきりさせないことには、問題の解決は遠のくばかりである。

明治維新後の朝鮮侵略 

 1868年の明治維新でうち立てられた絶対主義天皇制は、その成立当初から当時なお封建制度のもとにあって国の近代的統一をなし遂げていなかった朝鮮、中国への侵略を意図して突き進んだ。

(中略)

天皇制政府は1874年2月に台湾に出兵した。75年には武力によって朝鮮に開国を迫り、76年2月仁川に6隻の軍艦を入港させ、不平等で屈辱的な修好条約の締結を迫った。朝鮮開港地に治外法権と領事裁判権を認めさせ、全港湾を日本艦船が無条件で利用できることなどを規定していた。

 天皇制政府は1894年2月の甲午農民戦争、いわゆる東学党の乱勃発を機に、清国の朝鮮への影響を断ち切り朝鮮を支配する好機としてとらえ、日清戦争に突き進む。日清戦争での清国の敗北は、列強による中国そのものの分割競争を激化させ、日本はさらに日露戦争で中国、朝鮮の支配をめぐって争い、1905年9月、日本政府は日露「ポーツマス条約」を締結し、朝鮮を支配する権利を認めさせた。1904年8月に第1回日韓協約により日本の顧問政治を実現した日本政府は11月に乙巳保護条約をおしつけ、特命全権大使として乗り込んだ伊藤博文は朝鮮の外交権を奪いソウルに総監府を置き、朝鮮支配を強めた。

 全朝鮮で反日闘争が激化し、朝鮮のいたるところで義兵闘争が噴き上がった。1907年から1911年にかけて天皇制軍隊が虐殺した義兵の数は1万7597人にもおよび、この数は日清戦争における日本兵の死者よりも数が多く、反日義兵闘争がいかに熾烈にたたかわれたか、また日本軍の弾圧がいかに残虐なものだったかを物語っている。1909年10月26日、ハルピン駅で「朝鮮万歳!」を叫び伊藤博文を狙撃し殺害した安重根は義兵の参謀中将であった。

 日本政府は1904年に決定した対韓施設綱領にもとづいて朝鮮併合を急いだ。銀行をおさえ、鉄道、通信、通商・貿易などの事業を独占し、鉱山開発の許可権を握り鉱山業を支配した。また土地の略奪を進めた。

 1909年ごろには事実上朝鮮を完全に植民地化したうえで、1910年8月20日に「日韓条約」を調印した。その第一条と第二条には、「韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全かつ永久に日本帝国皇帝陛下に譲与す」「日本国皇帝陛下は前条に掲げたる譲与を受諾しかつ全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す」と明記させた。「併合」が朝鮮国王の自発的意志にもとづくものであり、日本はその申し出を受けて朝鮮を保護するために併合したかのような装いをとった。

 安倍首相はこれをもって現在でも「日韓併合は朝鮮側との合意にもとづくものであり、国際法に違反していない」とし、謝罪も賠償も必要ないとの態度をとっている。韓国側は「日韓併合」は武力による植民地化であり、国際法に違反しているとし、日本側に謝罪・賠償を求めている。



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韓国のドキュメンタリー番組:日韓請求権協定による資金を追跡、利益を上げたのは日本の戦犯企業 〜 主導したのは岸信介元首相など日韓政財官権力者

読者からの情報です。
韓国で放送後、反響の高かったドキュメンタリー番組を、
日本語字幕で観れます。
(まゆ)
 韓国徴用工訴訟に詳しいマチベンさんこと岩月浩二弁護士は、かねてより日本が支払った請求権協定による資金について、そもそも被害者の賠償に使われることを予定していないものだったと解説されています。その実態は「海外で行われる日本の公共事業に他ならず、日本政府が日本企業に発注して、受注した日本企業が韓国で事業を行い、その代金を日本政府が支払った」ものであると指摘されていました。
 まゆ様から情報提供のあった韓国の報道番組は、まさにそのことを追求するものでした。短い時間ながら、日本が経済援助どころか支配者の様に韓国を利用し、韓国の産業発展には足枷をつけていたことまで資料を元に明らかにしています。追求するポイントも明確で小気味好い、ジャーナリズムの面目躍如です。
 番組では、安倍政権が「植民地支配の責任は、1965年の日韓請求権協定で全て解決した」と言い、日本の援助によって成功した代表的事業として韓国のソウル地下鉄事業と浦項製鉄所建設をアピールする場面を映し出します。けれどもその発言が虚構であることを、取材によって次々と暴いていきます。
 ソウル地下鉄事業に当たって、受注したのは日本の三菱・丸紅。日本側の出した条件は、日本企業の車両と部品のみを使うこと、納品価格は当初の予算よりも4割以上つり上げ、しかも元々の客車の価格が東京地下鉄に納品された金額の2倍近い暴利。その上、日本の借款の金利はアメリカ借款などと比較しても1%以上高く、技術移転の約束も反故にし、韓国には徹底的に下請け事業だけの参加にさせるなど悪の極みです。当時の日本の国会でも野党議員が「戦後未だに日本の黒い霧が韓国の足を引っ張っている」と追求するほど眼に余るものでした。浦項製鉄所建設に至っては、当時日本で問題になっていた公害を、日本に代わって韓国に押し付けていました。
 番組では、1968年にできた「韓日協力委員会」という団体を取り上げています。岸信介など日韓の政財界権力者で構成され、戦後の韓国の政治経済をコントロールしてきたことが文献から明らかにされています。公文書が残されていればこそ。
19/8/5時事ブログで引用されたニール・キーナン情報「(戦後)日本が韓国で権力を維持する手助けをした親日派が韓国を支配する一方、政界やメディアその他のエリートの集団を形成…彼らは韓国に巣食う癌のような存在と化した」まさにその実態を見せたと言えそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の援助 8億ドルを追跡したら?「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介

JTBC:「ニュースルーム」


【書き起こし】
 安倍政権は毎回、植民地支配の責任は「1965年の日韓請求権協定で全て解決した」と言いますよね。
(中略)
今ご覧になっているのは2015年日本の外務省が全世界に公開した広報映像の一部です。日本の援助でアジアが繁栄できたとその代表的事業にソウル地下鉄と浦項製鉄所建設を上げています
(中略)
日本が1965年日韓請求権協定の後に我が国に与えたのは無償協力基金3億ドル 有償借款2億ドル 産業借款3億ドルの全8億ドルでした。
戦争を起こした当事者として当然にも償うべき責任でしたが
、それを援助という名で覆い隠し自ら免罪符にしました。
 そして今、これを理由に強制徴用に対する個人賠償も終わったと主張しています
私たちの探査報道取材陣は、日本政府が援助という名前で提供した8億ドルが実際にどこで?どのように?使われたのか追跡しました。その8億ドルの背後には戦犯と戦犯企業がいてそれは今我が国の経済が日本に振り回される端緒になりました
(中略)

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香港デモにおけるシオニストの目的は、工作員による暴力的な運動に扇動して人民解放軍を招き寄せて、「第2の天安門事件」を引き起こすべく、習近平氏を誘うこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 多くの日本人にとって、香港デモは他人事で、あまり関心は高くないのかも知れませんが、実はこの問題は、一歩間違うと、日本人の生活も直撃する類のものなのです。
 冒頭の動画をご覧ください。もはや、現地での抗議活動は暴徒によるテロ行為に近いものになっています。今日のフルフォード情報英語版でもこの問題に言及していましたが、当初の香港市民の“至極真っ当な”抗議行動は、“シオニストの雇ったプロの工作員の煽動家連中による暴力的な運動へと退化”したと言っています。
 彼らの目的は、2つ目のツイートが指摘している通り、“人民解放軍を招き寄せるため”のものです。要するに、「第2の天安門事件」を引き起こすべく、習近平氏を誘っているわけです。
 “続きはこちらから”の板垣英憲氏の情報では、これが25日に起きる公算が大だとしていましたが、香港市民が空港占拠ではなく、「人間の鎖」で抗議行動をしたために、避けることができたようです。
 万一、中国共産党が人民解放軍を香港に突入させるという事態になった場合、トランプ大統領は、待ってましたとばかりに“中国に経済制裁”をかけ、各国もそれに同調することになります。確実に、世界同時株安から大恐慌へと突入。年金資金は吹き飛ぶことになるでしょう。
 多くの日本人は、このようなことでも起こらない限り、香港デモのような出来事が自分たちの生活に直結していることに気付かないのかも知れません。危機的状況を感じ取っている人であれば、食料の備蓄はもちろん、手元に現金を準備したり、資金を金(ゴールド)に換えるなどの準備を怠らないはずなのです。
 フルフォード氏も指摘している通り、仕掛けているのはシオニストで、トランプ政権ではありません。トランプ大統領は高みの見物というところでしょうか。しかし、トランプ政権の外交を裏で支えているキッシンジャー博士もトランプ大統領も、習近平氏が排除されることを望んでいるように見えます。なので、彼らは現在の中国に手を貸すつもりはないと思います。
 昨日の夜ですが、習近平氏の波動が闇に落ちたのに気づきました。こんなことは初めてのことです。下手をすると、半年以内に習近平氏は暗殺されるのではないかという気すらします。
 しかし、このような危機的状況を生み出したのは、世界覇権を狙って、これまでカバールを利用して手を切ろうとしなかった習近平氏自身だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 

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