キエフのウクライナ大統領府に数百人の抗議市民が雪崩込んだ。抗議市民はすでに国家親衛隊の第1の警戒線を突破し、会議室まで達している。　

抗議市民は公式の声明を行なうため、テレビの生放送への出演を要求している。タス通信が伝えた。

抗議市民らはこれより前、自分たちの要求を直接、ポロシェンコ大統領に手渡す意向を表していた。

抗議市民は国内に戒厳令を敷くことを要求しており、そうした上で、ポルトラク国防相からヤレマ検事総長まで治安維持陣営の全ての指導部の退陣を強要している。

要求項目のひとつにはデバリツェヴォ近郊からのウクライナ軍第25大隊「キエフ・ルーシ」の撤退が掲げられている。この大隊は武器弾薬は最低一昼夜分の武器弾薬を抱えている。

「母親連盟」の代表らは、デバリツェヴォ近郊の大隊に従軍する自分らの息子たちはすでに数日間にわたって連絡を絶っていると指摘した。

抗議行動は2015年2月3日午前からキエフの最高議会の建物脇で開始された。抗議行動の発案グループには議会の建物内部に入ることまで許可され、議会のプレス・ロビーで自分たちの要求を読み上げた。この後、抗議市民らは銀行通りにある大統領府へと場所を移した

昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。

別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認したわけである。これによりオバマ大統領は、今までなされた米国の政治家や外交官の全ての発言、声明を否定した形になった。これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴィチ体制に反対する幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、ウクライナ内部から生まれたものだと美しく説明されてきたからだ。

　米国務省のヌーランド報道官は、すでに1年前「米国は、ウクライナにおける民主主義発展のため50億ドル出した」と述べている。民主主義というものは、よく知られているように、人権を守り、合法的選挙によって権力機関の交代を図るものである。しかし昨年2月のキエフでの「革命」とその後ドンバス地方で展開された懲罰作戦は、ウクライナが米国の「教え」をよく守った事の証しだと言えるだろう。

　今回のオバマ発言は「偉大で一つにまとまった主権国家ウクライナ」という現キエフ当局の言葉が、単なる言葉以上のものでない事を改めて確認するものだ。もしその指導部が、国外からの援助で権力の座に着いたのであれば、独立ウクライナであり得るはずはない。

» 続きはこちらから

http://tapnewswire.com/2015/02/ukraine-admits-no-russian-aggression-sanctions-based-on-lies/
（概要）
２月１日付け：

「ロシア軍は我々と戦っていない。対ロシア制裁は嘘の根拠に基づいたものだ。」とウクライナ政府関係者が認めました。



ウクライナ参謀総長は、ロシア軍はウクライナ軍と戦っておらず、ウクライナ分離派の地域（南東部）では内戦が続いているとして、オバマ政権とウクライナ政府による根拠のない対ロシア非難に反論しています。

１月２９日の記事で、ウクライナ軍の参謀総長のViktor Muzhenko（ヴィクトル・ムツェンコ？）大将は、ウクライナ軍と戦っているのはウクライナ分離派の地域（ウクライナ南東部）に住むロシア人やウクライナ人そして違法な武装集団、つまりアメリカから参戦した戦争のプロ集団（＝ウクライナ政府側）を含む外国人部隊であり、彼らは政府軍ではなく、民間部隊であると明かしました。

さらに、ムツェンコ大将は、ウクライナ軍はロシア軍と戦っていないと強く主張しました。
つまり、ＥＵやアメリカによる対ロシア制裁の根拠となるロシア軍対ウクライナ軍の戦争を完全に否定したのです。
彼は、ウクライナ軍がロシア軍及びロシア政府の指揮下にある親ロ武装勢力と戦っているという嘘の根拠に基づいて欧米はロシアに制裁を加えたということを認めたのです。

欧米による対ロシア制裁は、ロシア軍がウクライナを攻撃しているという理由ではなく、ロシアがウクライナを占拠したために発動されたのです。

彼は、「欧米による対ロシア制裁を謝罪するとともにただちに制裁を解除し、制裁により被害を受けた人々に補償金を支払うべきである。また、ロシア政府は、このような危険な虚偽行為を行った加害国（加害者）に対し、あらゆる法的手段を使って賠償請求すべきである。」と訴えています。

記事では、既に誰が加害者なのか、誰が対ロシア制裁を強引に行使したのか、誰が誹謗者なのかを明かしています。そうしないとムツェンコ大将はこのような発言を行ったことで軍を追放されてしまうからです。本当にムツェンコ大将が真実を語っているとするなら、彼は一生を台無しにすることを覚悟して世界に真実を伝えたヒーローです。
もし彼が虚偽の発言をしたなら、ウクライナ軍から追放されるでしょう。

動員計画を実現するための厳しい措置によってウクライナは崩壊に導かれる。キエフのエコノミスト、オレグ・ソスキン氏が「ポリトナヴィガートル」通信のインタビューで述べた。

先日ウクライナのステパン・ポルトラク国防大臣は、徴兵適齢のウクライナ市民は軍事委員会の認め状なしには国外に出ることが出来ない、と述べた。

「このような網羅的かつ強制的動員は、諸州の分離という結果しかもたらさない。人々は蜂起する」とエコノミスト。

「誰がこの人々を両親、妻、家族のもとへ返すのか。彼らはなんのために死ぬのか。オリガルヒどものためか」との質問をエコノミスト氏は呈した。