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ネタニヤフ首相が支持する「大イスラエル構想」とパックス・ユダヤ計画の行方 ~簿外の資金が使えなくなった「三百人委員会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、8月12日の国内メディア「i24NEWS」のインタビューで『大イスラエル』構想への支持を表明し、「もちろん」「私の考えを問われれば、賛同する」と答えました。
 大イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、ヨルダン、レバノン、そしてエジプト、サウジアラビア、イラク、シリアの一部も含みます。
 ネタニヤフは、イスラエルがヨルダン川から地中海まで完全な主権的支配を持つと宣言し、“私は今が新しい時代の入り口にいると思います。…技術の可能性は(リスクもありますが、特にAIにおいて)非常に大きく、その恩恵も計り知れません。農業から医療、交通に至るまで、あらゆる分野です。…私たちはこれを主導し、人類の進歩において二次的な国ではなく主要な大国になります。”と発言しています。
 この事について、清華大学附属高校の副校長を務める江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“アメリカは今、南米のベネズエラを攻撃すると脅している。…中国と日本が対立している。…ヨーロッパはロシアと戦争をするつもりだ。同時にヨーロッパには多くの移民がいて、これが内戦を引き起こすだろう。…アメリカも同じで、左右の対立が極端に分断されていて、いずれ内戦になるだろう。…そしてこれは意図的に仕組まれていると言える…。日本と中国とインドはみんな互いに衝突するだろう。…それから、いつかアメリカがイランと戦争を始めるだろうが、それが両国を破滅させるだろう。…(アメリカが)中東から追い出されると、アメリカの軍事資産はすべてイスラエルに移り、パックス・ユダヤが生まれる。…それが計画だ。パックス・ユダヤは混乱と紛争を利用して巨額の利益を上げ、世界を支配し始めるだろう。パックス・ユダヤでは、グーグルのようなテクノロジー企業がそちらに移り、グローバルな監視国家を構築するだろう。内戦が起きれば人々を統制するためにAIが必要になる。…忘れないでほしいのは、イスラエルには世界最高の諜報機関モサドがあるということだ。彼らができるのは、世界中を回ってできるだけ多くの混乱を生み出すことだ。…そして、それがこれからの10年、20年の未来の姿だ。”と話しています。
 昨日の記事で、ユダヤ人はスケープゴート役に過ぎず、真の支配層はイギリス王室のメンバーを中心とするヨーロッパの王族・貴族と、彼らに仕える銀行家・学者・実業家から構成される「三百人委員会」だと指摘しました。
 櫻井ジャーナルの記事をご覧になると、「イギリスはシオニズム発祥の国」だということが分かります。
 世界中で混乱を作り出し、紛争や内戦、そして戦争を引き起こすには巨額の資金が必要です。そして、そうした簿外の金融システムを支配してきたのが「三百人委員会」だったのです。
 しかし彼らにとって残念なことに、現在はキンバリー・ゴーグエンさんが管理しており、三百人委員会は簿外の資金を使えないのです。従って、彼らの大イスラエル構想も絵に描いた餅に終わりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃の裏で糸を引いていたのはネタニヤフだった ~「10月7日調査委員会」の設置要求の高まり

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分5秒のところで石田和靖氏は、“『ネタニヤフ調書』という映画の中では、いろんなことが暴露されているんですけれども、まず(2023年)10月7日のハマスによる奇襲攻撃、あれは実はネタニヤフが糸を引いてやらせていたのではないか、それに加えてハマスに対して5000億円規模の非常に巨額の資金をハマスに対して送っていたのは、実はネタニヤフ。ネタニヤフの指示によってカタールから現ナマをスーツケースに詰め込んで、大量にハマスに送られていたっていうのも、カタールに当てたFAXの文書によって明らかになったんですよ。10月7日、あの日何が起こっていたのかっていうのを国民が知る必要があるということで、「10月7日調査委員会」が、ずっと設置を要請されてきたわけですよね。でも、その「10月7日調査委員会」の設置を、ネタニヤフ政権はずっと拒否してきました。…アメリカとカタール・エジプト・トルコの仲介によってガザの一応表向きの和平合意というのが結ばれたわけですよ。そしてシャルム・エル・シェイク会談というのが行われて、一応戦争は終わったことになっていると。表向きはね。…その中で、「10月7日調査委員会」の設置を求める声というのが非常に高まってきて、最高裁判所からネタニヤフ政権に命令も出て、それが始まるんではないかという話もあるわけですよね。…その崖っぷちにいるネタニヤフを何とかして救おうとしているのがトランプということで、今日はその話をお届けしたい”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。イスラエル兵は、「私たちは10月7日に、午前5時20分から午前9時まで、ガザ国境沿いのすべての巡回を中止するよう命令を受けました」と証言しています。そして、“これはイスラエルが10月7日を知り、容認し、助長し、それを利用した(さらには自国民何百人もの殺害にまで至った)という事を示す証拠としては最初のものではありません。実際、それはまさにそうだったことを示す巨大な証拠の山の中のごく小さな一片にすぎません。”と説明しています。
 イスラエルの国会議員ナアマ・ラジミ氏は、「ネタニヤフが攻撃前に待機解除命令を出したと主張し、主要なセキュリティプロトコルを無視した」ことを糾弾し、国の調査委員会を立ち上げるといっています。
(竹下雅敏)
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【緊急ライブ】トランプはネタニヤフの犯罪を全て帳消しにする?
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パレスチナのガザ戦闘で37万7000人が行方不明に / アメリカが主導する「ガザ人道財団(GHF)」の実態 ~イスラエル軍の戦略と戦術に合わせて設計されており、ガザの大半の住民がアクセスできない

竹下雅敏氏からの情報です。
 パレスチナのガザ地区では、2023年10月の戦闘開始以来の死者数は5万5千人を超えたと報道されていますが、実際には37万7000人が行方不明だということです。
 ガザ地区では、5月27日からアメリカが主導する「ガザ人道財団(GHF)」が食料の配給を行っています。
 ガザ人道財団(GHF)のジョニー・ムーア会長は、アメリカの福音派の牧師で「クリスチャン・シオニスト」として知られている人物です。また、トランプ大統領の熱心な支持者です。
 櫻井ジャーナルによると、ガザ人道財団(GHF)は、“人道支援活動に重点を置いたものではなく、主にイスラエル軍の戦略と戦術に合わせて設計され、ガザの大半の住民がアクセスできないようになっている”とのことです。
 イスラエル軍が食料を得ようとするパレスチナ人を銃撃している動画や、食糧援助を受け取ろうとした子供たちを何人も射殺した動画があります。
 また、こちらのツイートには銃撃の様子と共に、“これがアメリカの支援配給所です…子どもたちを飢えさせないためにはここに食料をとりに行くしかありません。…私は二度、ここに行き、二回とも手ぶらで戻ってきました。どうすればいいのでしょう? もう一度、子どもたちに食べさせるため、命をかけてここへ行くべきでしょうか。それとも子どもたちと一緒に飢え死にするほうがいいでしょうか??”と書かれています。
 イスラエルのハーレツ紙は、“イスラエル国防軍の将校と兵士は、脅威が存在しないにもかかわらず、ガザ地区の食糧配給所付近で非武装の群衆に発砲するよう命令されたと語った”と報じています。発砲の命令を下したのは、イスラエル国防軍のイェフダ・ヴァック准将だと言われています。
 また、ガザ人道財団(GHF)により搬入された小麦粉の中には、依存性が強く、意識障害などを引き起こすオキシコドンが混入しているとのことです。
 『イスラエル軍はガザ食料配給で住民を多数殺害』の中で石田和靖氏は、“イスラエル軍とガザ人道財団が組んでいて、そこにやってきたガザ住民を発砲して殺害する。と同時に強制連行する。…だからガザ人道財団という名の元にね、実は結構非人的なことをやっているんではないかと。その資金の行方、その資金の出所というのも非常に問題があるっていうことで、いくつかの国際支援団体、機関とかがね、そのガザ人道財団に対してかなり強い非難を出してるんですよ。そこに対してですね、アメリカのトランプ政権がガザ人道財団に対して43億円の資金を拠出するっていうことが決まったんですよね。これがつい数日前のことです。それもアメリカ国内で非常に波紋を呼んでいる。(6分29秒)”と話しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガザで殺された住民の数は公式発表の10倍近いとハーバード大学系サイトで発表
引用元)
​イスラエル軍のデータを分析することでガザの惨状を明らかにするヤコブ・ガルブの報告書が「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載された​。2023年10月7日にイスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前、ガザの人口は約222万7000人だったが、ガルブによると、現在の推定人口は185万人。つまり37万7000人が行方不明だ。ガザは事実上の強制収容所であり、住民が逃走した可能性は小さい。つまり殺された可能性が高いと言える。
(中略)
この論文を読んで衝撃を受けた人は少なくない。ガザの保健省は同じ時期において戦争で死亡した人の数を3万7877人と報告していたからだが、ガルブの報告書はそれをはるかに上回る。実際の死亡者数をガザ保健省の数値の10倍近くだと示唆している。死体は瓦礫の下にあるのか、バラバラな状態で確認できないということは想像できる

イスラエルが主導しアメリカが支援する民間人道支援団体「ガザ人道財団(GHF)」は2025年5月にガザで援助物資の配給施設を建設、活動を開始したが、ガルブの報告書によると、その建設計画は人道支援活動に重点を置いたものではなく、主にイスラエル軍の戦略と戦術に合わせて設計され、ガザの大半の住民がアクセスできないようになっていると指摘している。それでもこの「援助物資配給拠点」にパレスチナ人は来るが、その飢えた人びとをイスラエル軍は発砲していると伝えられている。
(以下略)
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ハーレツ紙:食糧配給所付近の民間人へのイスラエル兵の発砲は命令によるもの
引用元)
イスラエルのハーレツ紙によると、​同国の将兵は、脅威が存在しないにもかかわらず、ガザの食糧配給所付近に集まっている非武装の群衆へ発砲するように命令されたと語った​という。パレスチナ人を虐殺しつづけているわけだ。
(中略)
ハーレツ紙によると、GHFの設立経緯と資金提供は不透明で、イスラエルが米国の福音派や民間警備会社と連携して設立、現在の最高経営責任者(CEO)はアメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に近い福音派指導者だキリスト教シオニストだと言って良いだろう。
(以下略)

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トランプは完全にシオニストであり、イスラエルの利益をアメリカよりも優先している ~「イランにとって不利」な停戦合意を強引に持ちかけたトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 “あと1週間、戦争が長引いた場合、イスラエルの防空システムはほぼ完
全に破綻していた”のです。イスラエル(というよりはネタニヤフ首相)を守るために、トランプはイラン核施設を空爆し、強引に停戦合意を持ちかけたわけです。
 停戦合意は「イランにとって不利」になります。停戦はイスラエルに再軍備に取りかかる時間を与えることになるからです。本来なら、停戦に合意せず、イスラエルを徹底的に叩き潰すべきだったのです。しかし、そうすることでアメリカとの戦争になれば、第3次世界大戦になりかねません。
 “トランプがイラン核施設を空爆し、強引に停戦合意に持ち込み、第3次世界大戦を防いだ”とする、トランプ支持者による「5次元チェス説」があるのですが、私はこのような妄想を支持しません。
 私の見方は、昨日の記事で示した通りです。トランプは、これまでの言動を見ていると分かるように完全にシオニストであり、イスラエルの利益をアメリカよりも優先しています。
 もしも、多くのトランプ支持者が考えるように、彼が救世主のような存在であるならば、現状のガザの状況をどの様に理解すれば良いのでしょう。
 In Deepさんは、“イスラエルによるジェノサイドにより、37万7000人のパレスチナ人が行方不明となっている”という記事を紹介しています。ガザの子供たちが飢餓で死亡していることを示すこちらの写真は閲覧注意です。
 トランプはガザからパレスチナ人を排除して、そこをリゾートに変えたいのでしょう。救世主ではなく悪魔の所業です。こうした明らかな事実すら見えなくなるほど、認知戦によって洗脳されているのです。
 私は、2017年4月7日の記事でコメントしたように、トランプがシリアのシャイラト空軍基地を攻撃した時以来、トランプを見限っています。
 「この一件で、彼らの滅びは確定したと言って良いでしょう。それでもオバマやヒラリーよりはずっとマシだというのだから、アメリカは救われないという気がします。地球上からアメリカやイスラエルのような国が消えなければ、世界の平和はないと言えるでしょう。」というコメントは、今も全く変わりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TACOサーカス団長によるイラン・イスラエルの「夢の停戦歌舞伎」
転載元)
(前略)
私自身は、「なぜイランが停戦に合意したのか」が今でもわからないのですが、つまり、戦争は圧倒的にイランに有利に進んでいて、しかも、停戦の時には、「イスラエルの防空システムであるアイアンドームの防衛ミサイルの備蓄が、あと数日」というところにあったのです。

仮に、あと 1週間、戦争が長引いた場合、イスラエルの防空システムはほぼ完全に破綻していたという状況でした。

おそらく、それを知ったトランプ氏が、強引に停戦合意を持ちかけたのだとは思います。つまり、イスラエル(というよりはネタニヤフ首相)を守るために。

昨日、トランプ氏は、ネタニヤフ首相の汚職裁判の中止をイスラエル側に要求したということが報じられています。

トランプ大統領、ネタニヤフ首相のイスラエルでの汚職裁判の中止を要求
BDW 2025年6月26日

ネタニヤフ首相の汚職裁判は、イスラエル国内で  2020年から続いていますが、なぜイスラエル国内の汚職裁判に「アメリカが干渉しようとするのか」という話でもあります。

「何だか必死だなオイ」とも思いますが、このことはともかく、今回の停戦は、イスラエルにとって、まったく朗報だったと思います。再軍備に取りかかることができるからです。
(中略)
停戦がいつまで続くかは不明ですが、結局さらに大きな戦争の準備が始められただけだと思われます。

イランはイランでお人好しですからねえ…。こういう局面で、あまりお人好しであることは良いことではないようにも思います。アメリカやイスラエルの非人性と残虐性を参考にすべきかもしれません。

最近、ハーバード大学のデータで、「ガザのパレスチナ人の死者は最大で 40万人近くとなっているかもしれない」ことが示されています。その多くが女性と子どもです。

ガザ地区で行方不明となっているパレスチナ人の数が「37万人を超えている」ことがハーバード大学のデータで判明
地球の記録 2025年6月25日

私は戦争という事象そのものは否定しないですが、イスラエルが続けている、こういう女性や子どもに対してのジェノサイドは、やっぱり聞いて気持ちいいものではないです。
(中略)
文章の冒頭の、

  > 結局、予想通り、サーカス団長は TACO に陥った。

TACO は、「トランプはいつも尻込みする/ "Trump Always Chickens Out")」の略で、関税戦争が始まった頃に、最初大きな数字を挙げて、すぐにそれを下げるという「チキンな行為」から市場のトレーダーたちから言われ始めたもので、最初の頃の報道は以下にあります。

「トランプはいつもチキって退く理論」に本人激怒という報道
BDW 2025年5月30日

チキン、というのは、「臆病者」の意味で、西洋の男性に対する呼称としては相当の蔑称となります。このことから、最近も私はTACO氏と呼ばせていただくことが多くなりました。

今回の停戦のときもニュースを見て、「またチキンかよ」と呟いていました。臆病な大統領ですよ。

ここから記事です。

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トランプ大統領はイスラエルを救うために、イランの核施設を本気で「完全に、そして徹底的に破壊」するつもりだった ~失敗に終わったアリー・ハーメネイー氏の暗殺

竹下雅敏氏からの情報です。
 2017年1月から8月までホワイトハウスの首席戦略官を務めたスティーブン・バノンは「停戦はイスラエルを救うためでもありました。」と言っています。櫻井ジャーナルも「ドナルド・トランプ米大統領はイランの核濃縮施設を空爆することでイスラエルを助けようとした。」という見解です。
 『トランプ大統領の無謀なイラン攻撃は結局何も達成しなかった』によれば、攻撃後にトランプ大統領はイランの核開発計画が「完全に、そして徹底的に破壊された」と発表しましたが、“イスラエル当局は、イランが攻撃前に爆撃拠点の一つから機器とウラン(純度60%に濃縮)を移動させた証拠があると示唆した。”とあります。
 また、国防情報局(DIA)の機密報告書は、トランプ大統領が命じたイランへの米軍空爆は、イランの地下深くに埋設された核施設の崩壊に失敗したと結論付けています。
 トランプの発表と国防情報局(DIA)の機密報告書の結果が異なるのは何故でしょう? 昨日の記事で紹介したスコット・リッター氏のツイートを今一度ご覧ください。
 この件に関してアレックス・ジョーンズ氏は、「NATOサミットで、イスラエル工作員が偽情報をリークし、政権交代を狙ったトランプ大統領のイラン攻撃が失敗に終わったと主張したことを受け、トランプ大統領は激怒!」とツイートしています。
 これらの情報から推測されるのは、トランプ大統領はイスラエルを救うために、イランの核施設を本気で「完全に、そして徹底的に破壊」するつもりだったのです。さらに、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー氏を暗殺することによって「政権交代を狙った」のですが、第3次世界大戦を避けるために米軍のホワイトハットが、イランにこれらの計画を事前に伝えたと思われるのです。
 アリー・ハーメネイー氏は、攻撃前に電波の届かない地下壕に避難していたため、暗殺は失敗に終わったということではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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窮地に立つイスラエルに手を差し伸べた米大統領だが、計画通りには進まず
引用元)
ドナルド・トランプ米大統領はイランの核濃縮施設を空爆することでイスラエルを助けようとした。イスラエルは保有する防空ミサイルが10日から12日程度でなくなると見られ、追い詰められていたのだ。アメリカやヨーロッパ諸国にも余力はない。その後、イランが高性能ミサイルを使い始めることが予想された。しかも、イスラエルはイランの攻撃で石油精製能力を失い、燃料危機に直面している。

窮地のイスラエルを助けるため、トランプ政権はB-2戦略爆撃機7機のほか、偵察機、空中給油機、戦闘機などを含む125機以上の航空機を投入、6発の大型地中貫通爆弾(バンカー・バスター)GBU-57を投下したという。この空爆でイランを屈服させ、「和平」を実現するというシナリオだったようだが、この攻撃で核濃縮施設を破壊することに失敗し、シナリオ通りには進まなかった。

トランプ政権はイランのアッバス・アラグチ外相をワシントンに呼びつけるつもりだったのかもしれないが、外相は6月23日にモスクワを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領を含むロシア政府の高官と会談した。外相は記者団に対し、「イランとロシアがより緊密で、より的確かつ真剣な協議を行うことが不可欠だ」と述べている。こうした展開をマルコ・ルビオ国務長官は眺めているしかなかった。
(以下略)
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配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
速報:スティーブ・バノン氏、停戦はイスラエルを救うためだったと認める
 
バノン氏:
 
「ビビ氏が信用できない理由がお分かりでしょう。停戦はイスラエルを救うためでもありました。それが隠された真実です。彼らは手に負えないことを引き受けてしまったのです。昨日はイスラエル国民、特にテルアビブとベエルシェバの人々にとって、残酷な一日でした。」
 
彼はまた、イスラエルの国防ミサイルが不足しているとも述べた。

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