イラン中部のイスファハンの軍事基地近くで、ドローン3機が防空システムによって迎撃されたとのことです。“イスラエルの複数の当局者がイランへの攻撃を認めた”という情報があります。
　「イスラエルが19日、イランの施設に対してミサイル攻撃を行った」というニュースが出ていますが誤情報のようです。イランの放送局は、「1-2時間前、上空で音が聞こえた。小型無人機数機が上空にいたが、撃墜された」と報道しています。イスファハンにはイランの核施設がありますが、「完全に安全な状態にある」ということです。
　今回のイスラエルによる攻撃について、『イラン人、イスラエルによるイスファハン空爆をあざ笑う』では、“イスラエル当局はこの攻撃を、緊張のさらなるエスカレートを防ぐことを目的とした抑制的な反応と位置づけた。…イラン国営テレビは、この攻撃を取るに足らないものだと表現した”と報じています。
　タイムズ・オブ・イスラエルの記事によれば、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、“イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性について問われ、「この可能性については常に懸念している」と述べた”とのことです。
　イランの革命防衛隊の幹部は、イスラエルがイランの核施設を攻撃した場合、「イスラエルの核施設を高性能なミサイルで狙う」「イスラエルの全核施設を特定済みだ」と言っています。
　イスラエルによる攻撃が抑制的なものになった理由は、“続きはこちらから”のスコット・リッター氏の話から説明がつきそうです。
　“イラン政府は…イスラエルだけでなく、米国をはじめとするミサイル射程圏内のすべての国に対して、イラン国内を攻撃すれば大きな代償を払うことになると知らしめた。…イスラエルは世界で最も厳重に防衛された空域であり、最も洗練された対ミサイル技術が深く配備されているのに、イランのミサイルを止めることができなかった。つまり、中東にある自国の施設に包括的な防空傘を張っていない米軍へのシグナルである。…イランは数千万ドル相当のドローンを発射した。米国とイスラエルは数十億ドルを費やしてドローンを撃墜した。これは持続不可能な経済方程式だ。…私の理解では、イランは3種類の弾道ミサイルを使用した。…イランがイスラエル内の好きな場所に大きな弾頭を打ち込めることを示すために、イラン側が特別に設計したものだった。…今、制服を着ている者や情報将校が、私と同じように分析をしていることは保証できる。そして、彼らは命令系統の上に「ナンセンスなことはやめろ」という重大な報告書を書いている。この戦争には勝てない。…我々には防衛手段がない。…これは制御不能にエスカレートする。今すぐ止めろ。ジョー・バイデンがG7と電話でイスラエルに介入したのも、ネタニヤフ首相と電話で話したのも、ネタニヤフ首相の将軍たちが彼に「身を引け」と言ったのも、それが理由だ”と話しています。
　そこで米国は、“イスラエルがイランに対する大規模な攻撃を行わないことに同意する代わりに、ガザ南部のパレスチナ都市ラファで地上作戦を行うというイスラエルの計画を支持した”ということです。
　18日午後（日本時間の19日朝）に、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案にアメリカは拒否権を行使しました。
　パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「米国の政策は…戦争の継続と我が国の国民に対する大量虐殺を奨励するものであり…地域をさらに奈落の底へと追い込んでいる」との声明を発表しています。

　14日未明、イラン革命防衛隊はシリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルへの攻撃を行いました。
　この報復に関して深田萌絵さんは、“そもそもこれヤラセじゃないのか（5分55秒）”と疑っています。その理由として、“休暇中のバイデン大統領が、いきなりホワイトハウスに戻ってきた…なぜか…たくさんのメディアがそれを迎えている。…安全保障会議をして、すぐにネタニヤフさんと電話会談をし、そして中東に展開する米軍がイランのドローン撃墜をやりまくっている（6分20秒）。…なんかちょっとおかしいんじゃない。大統領戦がそういえば控えてるし…（8分9秒）”と言っています。
　ロシア在住ですさんのツイートには、“総領事館を爆撃されメンツを潰されたイランはこのまま黙っているわけにはいかない。大きく出たが、かといって当事国や関係諸国は今ここで大きな戦争をしたいわけでもない。なのでここが、振り上げた拳の落とし所だったらしい。事の成り行きは事前に申し合わせたかのようだったと。イスラエル軍関係者が避難ができるよう、空爆の時間や座標など事前に調整があったとも言われている”とあります。
　ホワイトハウス国家安全保障会議戦略広報調整官のジョン・カービーは、「イスラエルに対するイランの攻撃が差し迫っていることを事前に察知していなかったとは言っていない。私が言ったのは、イランが電報を送ってきたからといって、その予感は得られなかったということだ。」と訳の分からない事を言っていますから、“空爆の時間や座標など事前に調整があった”と見て良いでしょう。
　イスラエルはアメリカをイランとの戦争に巻き込みたいわけですが、イランもアメリカも今はそれを望んでいません。
　4月15日のフルフォード・レポート日本語版『人間牧場か、新しい世界金融システムの構築か』に、“アジア側が欧米のイルミナティに提示している具体的な提案は概ね以下の通り。まずはフィリピンのサンタ・ロマーナ（Santa Romana）一族が保有する金塊をベースに100兆ドル分の通貨を発行する。この時に発行されるのは米ドルではなく、それに代わる新たな国際通貨”とありました。
　ビクトリア・ヌーランドが排除されたことからも分かるように、現在のホワイトハウスをコントロールしているのはネオコンではなく、フルフォード氏の言及する惑星解放同盟です。上記のサンタ・ロマーナ（Santa Romana）一族が属しているグループと連携していると考えられます。
　『ウクライナ、原油価格をめぐって西側に圧力をかけようとしている』によれば、ロイド・オースティン米国防長官が今月初め、ロシアの製油所や石油貯蔵施設に対するウクライナの無人機攻撃が国際エネルギー価格の高騰を引き起こす可能性があると懸念を表明したことを受けて、ウクライナのドミトリー・クレバ外相は、“西側諸国が軍事援助を増額すれば、キエフはロシアの石油インフラへの攻撃をやめるよう米国とその同盟国からの訴えをより受け入れるだろう”と話し、米国に「金を払え」と脅しました。
　戦争による石油価格の高騰はアメリカ経済を完全に破壊してしまいます。今はそのタイミングではないという判断から、アメリカはイランに関わりたくないようです。
　しかし、“続きはこちらから”の記事にあるように、イスラエルは「イランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定した」ということです。「メンツを潰されたイランはこのまま黙っているわけにはいかない」ので、事前に調整した必要最小限の抑制された報復攻撃を行ったのですが、イスラエルが報復を待っていたのは明らかです。
　イスラエル・ロビーの強力な働きかけによって、アメリカをイスラエルの思惑通りに動かすことができるとネタニヤフは考えているはずです。