動画では、トランプが仕掛けている「通貨の3本柱」の戦略について説明しています。トランプの3つの通貨戦略は、一つ目はドル、二つ目はステーブルコイン、三つ目はビットコイン（1分38秒）だと言われています。
　トランプは「強いドル」と言いながら、実際にやっていることは真逆で、アメリカの中央銀行に対して金利を下げろとプレッシャーをかけている（2分18秒）。こうした矛盾した言動は、国際社会の不信感につながり、世界の国々や投資家はドルから金（ゴールド）やスイスフランなどの他の代替資産への分散を考え始めている（4分34秒）。
　ステーブルコインは、ドルの支配力をデジタル世界まで拡張するための武器としてトランプ政権は認識している（5分24秒）。
　“このステーブルコインというのは、価値を担保するための裏付けとなるような資産を持つ必要があります。裏付け資産の正体が何なのかと言うと、ほとんどがアメリカの国債なんですね。世界の人々はですね、米ドルのステーブルコインを使えば使うほど、その発行会社は裏付けとしてアメリカの国債を買い増ししなければいけなくなるという構造になっていて、世界中でステーブルコインが普及すればするほど、自国の借金である国債を世界中に買ってもらえるということになります。これはアメリカにとって大きなプラスに働くわけですね。国債が安定的に売れれば、低い金利だったとしても、いくらでもアメリカは資金調達ができてしまう。なので財政がある程度膨らんでも、安心していられるわけですね。この仕組みというのは、事実上アメリカの金融政策を全世界に輸出しているのと同じようなことなんです。そしてこれを更に盤石にするために、アメリカの上院で可決されたGENIUS法案というのがあります。これはステーブルコインの規制の枠組を明確化したもので、ステーブルコインにアメリカという国家としてのお墨付きを与える法律となります。（5分30秒）”と説明しています。
　8分12秒からはビットコインについて説明しています。暗号通貨を否定していたトランプが、今では「アメリカを地球上の暗号通貨の首都にする（8分24秒）」と公言している。
　“暗号通貨を保有している人の多くは、政府や中央銀行といった既存の権力をあまり信用していない思考を持つような人たちが多いので、こういった人たちの声っていうのはSNSでも影響が大きかったり、献金などにも繋がったりするわけですね。そのためトランプ氏は政治家として、こういった巨大な層の支持を味方につけようという風に考えて、ビットコインフレンドリーな政策を打ち出したわけです。（8分56秒）”と説明しています。
　さらにトランプが関わっている通貨ビジネスは、発行量の80％をトランプの関連会社がコントロールしている（10分42秒）。“トランプ氏の息子たちが、ワールドリバティーフィナンシャルという金融プラットフォームを立ち上げていて、独自のステーブルコインまで発行しているんですね（11分22秒）。…トランプさんとか、その一族が暗号通貨ビジネスをやっているって、もうこれ最強のインサイダーですよね。（11分54秒）”と話しています。
　トランプやイーロン・マスクのような人物が民衆のためになる政策を実行するはずがありません。Alzhacker氏のツイートには、“町の商店街を救う「さるぼぼコイン」の奇跡”とあり、岐阜県の飛騨地域で使われている地域通貨の電子マネーについて触れています。
　興味のある方は、“続きはこちらから”の動画と記事をご覧ください。

　動画の内容はとても面白いので、字幕を入れてご覧ください。世界三大投資家のウォーレン・バフェットは株を売り払って、現在3500億ドルの現金を保有している（30秒）のですが、一方でトランプは、自ら「大規模で素晴らしい法案」と呼んでいる財政刺激策を推進（39秒）しています。
　“彼は再び関税をちらつかせ、FRBに圧力をかけ、市場が新たなアメリカの奇跡であるかのように宣伝している。さて、これが単なるバブルではなく、計画したバブルだとしたらどうなるでしょうか？ もしこれが意図的で、ゲームを膨らませ、揺さぶり、リセットする戦略の一部だとしたらどうなるでしょうか？（45秒）”と言っています。
　私は、意図的に市場を崩壊させるために仕組まれたことだと思っていますが、詳しい内容は動画をご覧ください。
　現在の国際経済システムがどういう状況にあるのかは、Alzhacker氏のツイートをクリックして、マイケル・ハドソン教授の重要な記事『世界の大多数が米国の金融植民地主義からいかに解放されるか』の要約をご覧になると、とても良く分かります。
　私は、グローバリズムのことを「経済的植民地政策」と呼んできたのですが、ハドソン教授は、“19世紀に独立したハイチやメキシコ、中東諸国は、独立のために外国銀行から借金をした。しかし返済に行き詰まると、債権者が各国の財政を直接管理するようになった。これが現代まで続く「金融植民地主義」の始まりだった。”と言っています。
　現在、「金融帝国主義 対 経済主権」の戦いが起きており、西側が「民主主義」と呼ぶものは、少数の金融エリートによる支配体制のことを意味しており、経済主権を求める中国やロシアの体制は、“実は自国民の利益を外国の投資家より優先する、まっとうな主権国家の姿なのかもしれない。”とあります。
　この「少数の金融エリートによる支配体制」は、世界銀行を中核とする300人委員会による支配体制のことです。この枠組みの中に日本はガッチリと組み込まれています。「財務省の闇」は、この観点から追及されなければならないのですが、深追いすると死人が出るテーマではあります。
　トランプの「大規模で素晴らしい法案」は、リセットする戦略の一部だと考えられるのですが、その後の世界支配をトランプの背後に居る者たちはどのように考えているのでしょうか？
　恐らく、アメリカは覇権を中国に譲る気はないでしょう。そして、「大規模で素晴らしい法案」は、“連邦政府および主要州の高速道路全体にわたって、顔認識、プレートリーダー、自律監視タワー、24時間365日のリアルタイム追跡とデータ収集など、AIを活用した監視に25億ドルを投入する。”というもののようです。
　世界覇権がアメリカであるか中国であるかに関係なく、人権が無くなる方向に向かっているのは確かなようです。