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[Sputnik]トランプ勝利が変えるのは米国ばかりではない、ほか 〜 世界に展開している米軍を引き上げるだろうとの予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、トランプ氏の勝利が世界全体に大きな影響を与えるとしています。グローバリズムは重大な修正をこうむり、特に、TPPの実現は疑問視されているとあります。記事では、TPPを“アジア太平洋地域における米国の軍事同盟国間の絆を強化する道具の1つ”とみなしています。要するに、中国包囲網の一環なのですが、これが機能しないということなのです。
 記事では、日米軍事同盟やNATOについても触れ、トランプ氏の政策は、“地域安全保障の諸問題において一層積極的な役割を演じるよう促したい”のではないかとしています。要するに、アメリカは世界に展開している米軍を引き上げるだろうと予測しているわけです。簡単ではありませんが、長い目で見れば、日本も例外では無い可能性があります。しかし、その場合、日本は自国を守るための軍備増強と徴兵を選択肢に入れなければならない可能性が出てきます。ただ、この方向性は、沖縄の人々にとっては大歓迎では無いでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ勝利が変えるのは米国ばかりではない
転載元)
米国大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利が変えるのは、何も米国ばかりではない。この勝利は、日本を含めた世界全体に大きな影響を与えるだろう。

トランプ氏の選挙戦において核心に置かれたのは、ワシントンの政治エリート達との戦いだった。トランプ氏は、彼らを汚職にまみれた非効率的輩と呼んだ。もちろんトランプ氏勝利において、彼の選挙プログラムも、それなりの役割を果たした。減税、インフラ整備予算の拡大、移民に対する厳しいアプローチ、ウォールストリート(金融資本家)の欲望の制限、ダーイシュ(IS,イスラム国)への積極的な対抗、中国に対する、特に経済関係における強硬姿勢、そしてロシアとの関係正常化、といった公約である。

トランプ氏に票を投じた人達の大部分は、民族主義的な考えを持った国内製造業の労働者や保守的な農民層、つまりレッドネック(赤い首)と言われる米国の労働者階級の人々だった。トランプ氏は彼らに対し、自分がワシントンの官僚主義者らや政治家達の「停滞した」世界に対抗する存在であることを証明した。彼を通して米国社会は、国内産業を犠牲にして米国の金融資本家達のグローバルな利益実現を試みた民主党政治に不満を表明したのである。「アメリカ、ファースト」、米国の利益が他のものすべてに優先するというのが、トランプ氏の主なスローガンだ。

トランプ氏の勝利は、グローバル化政策が、世界の主要経済国で、重大な修正をこうむっていることを示している。しかし今重要なことは、トランプ氏のプランが、日本に対するものも含めて、米国の対外政策の中で現実化してゆくという事を理解することだ。とりわけTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のすべての考えの実現は、ひどく疑問視されている。

トランプ氏は、有権者を前にした演説の中で直接「私は、まだその批准に関し合意のなされていないTPPから米国を離脱させるつもりだ」と明言している。

トランプ氏は、少なくとも、このプロジェクトを一時停止させるだろう。一方日本政府は、批准に向けすべての用意を整えた。しかし日本には、米国なしにこの構想を進める力があるだろうか? これは安倍政権にとって重要な問題である。TPPを拒否すれば、中国の地域統合プランの魅力が増してしまう。それ以外に、もしTPPをアジア太平洋地域における米国の軍事同盟国間の絆を強化する道具の一つだとみなすのであれば、東アジアのバランスは、日本にとって有利でない方向に傾く可能性がある。これも問題だ。

しかし日米関係に直接影響を与えるものはまた別のものであり、こちらが主要なものだ。日米軍事同盟に対するトランプ氏の立場だ。
(中略)...
トランプ候補の選挙キャンペーン中の発言から判断すれば、彼は、欧州においても極東においても軍事同盟国を、地域安全保障の諸問題において一層積極的な役割を演じるよう促したいようだ。(中略)... けれども日米軍事同盟の枠内での再軍備やより積極的な防衛政策は、疑いなく中国の反発を呼ぶだろう。また全体としてアジアでも喝采を持って迎えられるわけではないだろう。

日本にとって死活的に重要な問題において、何らかの明確さが欠けていることが、今回恐らく安倍首相をニューヨークへと向かわせたのだと思う。17日トランプ氏との会談を急遽決意した。欧州の指導者達も、心配し始めており、週末にEU加盟諸国外相会合で新しい現実について意見を交換する。米国の同盟国の間では、上を下への大騒ぎが起きているようである。
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イラン外相、「世界は大きく変貌しつつある」
転載元)

イランのザリーフ外務大臣が、アメリカ大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が当選したことに反応し、「現在、アメリカでは多くの人々が予想外の結果に驚愕しているが、それは世界の現実を認識しておらず、政治的な機関が将来を決定すると思い込んでいたためだ」と語りました。

イルナー通信によりますと、ザリーフ大臣は9日水曜、訪問先のルーマニア・ブカレストにて、「今回のアメリカ大統領選挙は、専門家やアナリストでさえ予想不可能だったが、それは、アメリカだけに限らず、世界が変化しつつあるという現実によるものだ」と述べました。

また、「現在、世界は変わりつつあり、それまでの決まったパターンのやり方や決まりごと、そのゲームのあり方が変化している。国際的なゲームのやり方を習得したなら、その新しい方式にそって国際的なゲームを行うことで、影響力を行使することが出来る。だが、もしそれまでの古いやり方にそって行動するば、将来、それほど影響力を持つことはないだろう」としました。

金塊の歴史年表7:DFFIを取り戻すためのキーナン側の反撃 【後半】

翻訳チームからの情報です。
 "続きはここから"以降にモナコで開催された57ヶ国会議のことが出てきます。記事にも57ヶ国会議の成果の1つがBRICsだとありますが、竹下氏の2013年9月28日のコメントにも"私はこの会議によって、その後の世界の様相は一変したと考えます。この57ヶ国会議に出席した国と人々が核となって新しい世界が形作られる大きな流れが出来ました"とあります。
 この時の記事にもジェイ・ロックフェラーが会議へ招待をされなかったばかりか、無理やり参加しようとしてつまみ出されるエピソードが紹介されていましたが、なんと今回の記事で、体を張って摘み出した人物がニール・キーナン氏だったことが分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

7.11 キース・スコットがダル・ボスコとOITCに関して暴露



2010年11月 ‐ 以前、OITC閣僚の長官を務め、レイ・C・ダム博士閣下の特使および執行人となり、さらに閣僚の議長となったキース・F・スコットがキーナンに書面で接触して来た。スコットはDFFIをドラゴン・ファミリーが法的な根拠に基づき、正当に所有しているとはっきりと述べ、2010年6月のデイヴィッド・セールの話と真っ向から異なる立場を取った。

【2006年3月3日、フィジー諸島で開かれた記者会見の場で、悪名高いメルキゼデク自治領に登録された企業コンソリデーティッド信用銀行の執行役員キース・フランシス・スコットがフィジー政府に対して30億米国ドルを請求する自社の取引証書を見せている様子。 ※この自治領とやらは、1990年にアメリカ人がコロンビア沖や南太平洋のフィジーなどに属する無人島を利用して勝手に独立を宣言した“なんちゃって国家"で、世界規模の金融詐欺に使われていたみたいです。】

【2006年3月3日、フィジー諸島で開かれた記者会見の場で、悪名高いメルキゼデク自治領に登録された企業コンソリデーティッド信用銀行の執行役員キース・フランシス・スコットがフィジー政府に対して30億米国ドルを請求する自社の取引証書を見せている様子。
※この自治領とやらは、1990年にアメリカ人がコロンビア沖や南太平洋のフィジーなどに属する無人島を利用して勝手に独立を宣言した“なんちゃって国家"で、世界規模の金融詐欺に使われていたみたいです。】


スコットは、キーナンのことをフルフォードが「歴史的債券の盗難」について書いた一連のネット記事で知ったそうだ。スコットによると、その2週間後にレイ・ダム博士へ知らせた際、ダムは怒りを露にしていた。ダムによると、問題となっている債券へのアクセス権を有するのはデイヴィッド・セールであり、【だからこそ】セールは債券のコピーを自分に送って来れたのだと、そのコピーを見せながらスコットに説明した。

自身の経験から言っても、さらには国際統合口座群(国際親登録口座(IPRA)の封鎖口座群)の本当の所有者名や全ての記録が詳細に記載されたリストで、ダムが「暗号管理手帖」と呼んで長年所有している資料と照らし合わせても、これら債券は本物だとダム自身が確信しているとのことだった。

【※ここの「国際親登録口座」ですが、連邦準備制度の「機関的親登録口座群」を書き間違えている気がします。3.02と5.01の章に言及されている、アメリカが中国から借り受けた金銀で立ち上げた口座です。】

スコットによると、様々な秘密の取り決めによってドラゴン・ファミリーは巨額の資産を有しており、その点についてはキーナンに「ドラゴン・ファミリーからどの位の金塊が預けられたのかを示す公的な銀行の秘密資料のコピー」を見せることで実証してみせた。

ドラゴン・ファミリーはスイスの民間銀行口座群に黄金やその他の貴金属や資産を預けていることで名の知られた存在であり、DFFIとは実のところドラゴン・ファミリーの所有する口座(IPRAの一部)の封鎖された資産に対する連邦準備制度の債務である、とスコットは主張した。
【※要するに、「債券は偽物だ」といちゃもんつけては借金の返還を渋る欧米に対して、「ドラゴン・ファミリーの方が正しい」とスコットだけでなく上司のダムも認めてましたよ、証拠も色々ありますよ、と言いたいのでは。】

世界中で閲覧可能なネット上の投稿で、デイヴィッド・セールもOITC自身の記録を調べればダル・ボスコとの書面による初めてのやり取りが2010年2月上旬だった点の検証は可能だと最近になって認めている。セールはさらに、2010年3月にダル・ボスコとOITCの間で交わされ、「ダムによって正式に作成された」合意文書の関連項目を幾つか公表するに至った。これでキーナンの疑いは動かしようのないものとなった。【※キーナンはOITCがダル・ボスコとぐるになって債券を盗んだと疑っていたので。】

【キーナン側の】キース・スコットとウィンストン・シュラウト【がハワイのラジオ局の】独占インタビュー【を受ける:】「1兆ドル訴訟の内部情報」

【キーナン側の】キース・スコットとウィンストン・シュラウト【がハワイのラジオ局の】独占インタビュー【を受ける:】「1兆ドル訴訟の内部情報」



7.12 ダル・ボスコ、ブルーノ、イタリア共和国、イタリア財務警察そしてベルルスコーニ企業に関する12月の暴露


2010年12月 ‐ 当月中旬あるいはその前後に、キーナンはブラジル人資本家カルロ・アルフレード・ナシメント・ダ・シルヴァ2008年9月の始め、彼の弁護士ルーベン・マリアーニの手助けによって、スイス・チティーノ州のルガーノ商業銀行をイタリアの元首相シルヴィオ・ベルルスコーニのために購入しようと画策していたことを知った。

【ベルルスコーニ元首相】

【ベルルスコーニ元首相】


ダル・ボスコ、ベルルスコーニ、そしてブルーノ、さらにはイタリアの財務警察を退職したマウリッツィオ・ファネリ、イタリア人弁護士ピエーレ・ルイジ・マンツィオーネ等がこの企みを支援し、焚き付けていた。

加えて、盗んだ債券をルガーノ商業銀行やその他のスイスの銀行に預けて融資枠を設定し、複数の取引計画(国連の20年統治計画のこと。人類のためのものでも国のためのものでもなく、ベルルスコーニだけが利益を得るための計画)に投入することも織り込まれていた。預金に回されようとしていた盗難資産には、イタリア財務警察が2009年にキアッソで押収し保有し続けている全DFFIや、ダル・ボスコが2010年に盗み保有し続けている全DFFIも含まれていた。

この情報は、2010年5月にジュネーブでマリノフがダル・ボスコとブルーノと行った話し合い(電話会談)の記録によっても裏付けられている。

【※オグニアン・マリノフ氏はブルガリアの高名な元諜報部員で、当時ダル・ボスコがブルーノとの電話会談をキーナンに聴かせて、賄賂を受け取るよう説得した現場に同席していた。その証言記録のこと。】

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[板垣英憲情報局]ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本から1万円札の原版を強引に提供させ、「クリントン財団」で印刷、蓄財

竹下雅敏氏からの情報です。
 この板垣英憲氏の情報が正しければ、とんでもないことになりそうです。クリントン財団で、日本紙幣の原版を使って違法に大量印刷していたというのです。
 原版を渡した日本側も、相当な数の逮捕者が出ると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本から1万円札の原版を強引に提供させ、「クリントン財団」で印刷、蓄財
◆〔特別情報1〕
 米大統領選挙で落選したヒラリー・クリントン前国務長官の身柄をめぐって「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」と「米CIA」が壮絶なせめぎ合いを続けている。「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」は、ヒラリー・クリントン前国務長官(バラク・オバマ政権第1期)が、夫のビル・クリントン元大統領(在任期間任期1993年1月20日~2001年1月20日)が退任後に設立した慈善団体「クリントン財団」(2001年設立)で日本紙幣の原版(独立行政法人「国立印刷局」=前身は「財務省印刷局」)を使って、違法に大量印刷、巨額資金を蓄財し続けていた事実をつかんでいるからだ。これに対して、「米CIA」は、ヒラリー・クリントン前国務長官一家を海外に逃亡させようとしている。逃亡を手助けしているのは、「米CIA」のエージェントであるいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者=「マフィア」)と言われてきたリチャード・アーミテージ(アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官=ブッシュ政権1期目)▽マイケル・グリーン(戦略国際問題研究所=CSIS=上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア)▽ジョセフ・ナイ(ハーバード大学ケネディ・スクール教授、CSIS理事)▽ジョン・ハムレ(戦略国際問題研究所=CSIS=所長)らである。ヒラリー・クリントン前国務長官は、日本政府から1万円札の印刷原版を強引に提供させて、「クリントン財団」で印刷、蓄財してきたという。

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ヒラリー・クリントン夫妻は、日本の1万円札原版を使って、「クリントン財団」で印刷、蓄財の容疑で訴追された
◆〔特別情報1〕
 「FBI、ペンタゴン、ニューヨーク市警」は11月10日、ビル・クリントン元大統領(在任期間任期1993年1月20日~2001年1月20日)が退任後に設立した慈善団体「クリントン財団」(2001年設立)で日本紙幣の原版(独立行政法人「国立印刷局」=前身は「財務省印刷局」)を使って、違法に大量印刷、巨額資金を蓄財し続けていた事件で、ビル・クリントン元大統領、米大統領選挙で落選した妻のヒラリー・クリントン前国務長官、バラク・オバマ大統領の3人を、国際刑事警察機構(International Criminal Police Organization、略称:ICPO)を通じて、国際司法裁判所判事30人)に刑事訴追したという。

[ザウルスでござる]トランプ大統領(1) 「反トランプ暴動」 の仕掛け人は? 〜急速に目覚めているアメリカ国民 もはや騙すのは無理〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アラブの春はもちろん、一見民主主義を求めるかのような民衆のデモは、ことごとく組織的な動員によるもので、背後にCIAやジョージ・ソロスが居ることは、今や常識になっているので、現在行われている反トランプデモも似たようなもんだろう、と思って差し支えないと思います。
 記事では、反トランプデモのほとんどは、組織的に展開されている演出イベントであって、日当をもらってバスで運ばれて、各都市を巡業しているとあります。実に分かりやすい表現です。記事で写真を見ると、メキシコの国旗が見えます。“4時間で6,000円”ももらえるアルバイトならば、職に困っているメキシコからの不法移民などは、喜んでデモに参加するはずです。
 彼らは、メキシコに壁を作るとしているトランプ氏に反感を持っている事は確かだと思います。しかし、これは金によって動員されたデモで、大衆操作であり、政治的な工作と言えるものです。現在はネット市民は偉くなっており、こうした動員されたデモを簡単に見破ってしまいます。トランプ氏が選挙活動で、これまでなら陰謀論と呼ばれた事柄を事実として演説したために、アメリカ国民は急速に目覚めています。もはや、支配層が市民を騙すのは無理だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領(1) 「反トランプ暴動」 の仕掛け人は?
転載元)
(前略) 

相変わらず日本の新聞・テレビは、アメリカの主要メディア( MSM: Main Stream Media)の受け売りの垂れ流しで、たくさんのアメリカ国民が次期米大統領に決定したトランプ氏に反対しているかのような報道をしている。まったく現実を歪めた報道である。

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(中略) 

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(中略) 

アルバイト動員のドサ回りデモ

こうした「反トランプ暴動」、「反トランプデモ」 のほとんどは自然発生的なものではなく、莫大な資金を投じて組織的に展開されている “演出イベント” である。報道記者はこのことを報道すべきなのである。

日当をもらってバスで運ばれて各都市を “地方巡業” している 有給の暴徒集団 なのである。

(中略) 

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テキサス州の大都市オースチンでも 「反トランプ暴動」 があったが、その日に “地方巡業” の暴徒を乗せたバス が郊外に集結していたのを発見した市民がツイートしている。


以下は拡大写真である。

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まるで修学旅行のバスのように、ずらーっと列をなしている

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(中略) 

すべて組織的にスケジュールが組まれて展開されているのである。それぞれの都市の市民のあいだから自然発生的に湧きおこっている反対運動などでは全然ないのだ。

(中略) 

テレビや新聞の報道記者は現地でのそうした “アルバイトのドサ回りデモ”の演出 を知りながら、さも現地市民のデモであるかのように大きく報道しているのである。マスコミも共犯である。

もちろん、これほどの規模のイベントを起こすのには 莫大な資金 と 膨大なマンパワー が必要である。

(中略) 

もちろん往生際の悪いクリントンも当然一枚噛んでいるだろうが、ほとんどは ジョージ・ソロス の差し金と見られている。

(中略) 

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金塊の歴史年表7:DFFIを取り戻すためのキーナン側の反撃 【前半】

翻訳チームからの情報です。
 今回は2010年後半から2011年後半までです。キーナン氏はドラゴン・ファミリーの代理人として、DFFI(彼らが欧米に貸し付けた資産を元手とした金融商品)を現金化して、PPP(世界救済事業のための私募発行計画)を実現しようと奔走していました。P2ロッジから派遣されたダル・ボスコをうっかり信用したら、DFFIを横領されてしまい、自分の手で取り返すことを決意したところまで前回ご説明しました。
 今回はDFFIを取り戻すために、キーナンとその仲間が訴訟やタレコミや暴露といった様々な手段で、共犯者を芋づる式に引き摺り出してはガンガン攻めてます!なのですが、途中で友人を暗殺されてしまいます。国連とか世界経済フォーラムとか、ほんと闇ですな、腐ってます。OITCは国連の出先機関もどきで、外交特権を1つ2万ドルで売りさばく詐欺集団。ドラゴン・ファミリーの国際担保口座群の正当な所有者は自分だと主張しており、ダル・ボスコがDFFIを渡した相手のようです。
 そういえばフルフォード氏の関連記事を調べてて知ったのですが、アメリカの金本位制の新通貨「アメロ」を発行するしないの話で、アメリカが借金している国々に交換レートが持ちかけられてたみたいです(現行のドルで借金しているので、それをアメロに幾らで換算するかという交渉)。2010年秋の時点で中国は最高額、日本は最低価格をアメリカから提示されていたとかorz わたしゃ一人パソコンの前で意識飛ばしかけましたよ。今週強行採決されたTPPに限らず、日本の外交手腕は穴掘って永遠に葬り去りたいくらいに低レベルでしたわ(泣)。今回出てくる様々な参考記事での日本の登場の仕方がもう情けないの極み。歴史に名を遺すであろう超重要モナコ会議に呼ばれない時点で完全に終わってます。日本、あかん。日本、やばい。
 あと今回、元記事の英語がどーひっくり返しても理解不能な箇所が幾つかございまして、その場合は独擅でフランス語版の解釈を採用しておりますので悪しからず。
(Yutika)
編注)明日、【後半】を公開予定。 

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

7.09 DFFIを取り戻すためにキーナンが取った訴訟行為


2010年6月~7月~8月 ‐ キーナンが自身の権限を強化し、ダル・ボスコの行為を拒絶するために取った対応は以下の通り

6月20日:キーナンはダル・ボスコに対して排除停止命令を送達し、DFFIの返還を要求。当該文書にて、ダル・ボスコの信頼反故行為と、ボスコが国連やイタリアや諸機関へDFFIを売却しようとしたこと、ベンダナにDFFIを返却することを拒否したこと【※ベンダナ氏はキーナンの友人で、前回スイスまでDFFIを回収しに来たのにボスコにすっぽかされた】、OITC【=国際財務管理機構】との共謀行為、国連・その上位の代表者たち・ブルーノ・世界経済フォーラムおよび/または世界経済フォーラムUSA等の援助を受けてキーナンを贈賄しようとしたことについて言及した。

【※上文の前者「世界経済フォーラム」はスイスのジュネーブを拠点とする非営利団体で、ダボス会議で有名。後者「世界経済フォーラムUSA」はアメリカNYを拠点とする非営利団体で、前者の北米調整役っぽい存在。ジャンカルロ・ブルーノはその両方のメンバーで、本家スイスの金融部門のトップ】

6月22日:山口からダル・ボスコに対する別個の排除停止命令の発行。訴状にはダル・ボスコが9,890億米国ドル相当のDFFIを違法に所持していること、そしてOITCへの譲渡をダル・ボスコが脅してきたことも明記してある。

7月2日:山口による東京のイタリア大使館を通したもう1つ別の刑事告訴。その他の罪状に加えて、とりわけ「重財産罪、詐欺罪、共謀罪、重窃盗罪、そして教皇への身体的危害を加える陰謀とバチカンに向けられた暴力行為の罪」でダル・ボスコを訴えている。訴状では、ダル・ボスコがイタリア政府の人間数名と結託して「ドラゴン・ファミリーから巨額の金を引き出すべく」試みたことを非難。

7月21日:国際刑事警察機構へ、ベンダナが宣誓陳述調書を提出。2010年6月にダル・ボスコからジュネーブで「1兆ドル以上の価値のある債券を取り戻そうとした」件について陳述。

7月26日:ウェールズ氏自身のダル・ボスコに対する「即時施行の排除停止命令」の発行。【※ウェールズ氏はキーナンが模索していたDFFI現金化を手助けしようとした人物で、おそらくボスコが預かっていたDFFIが出資金となる筈だったのではないでしょうか。当事者でないと独自に訴える権利ないですし。】

7月27日:国際刑事警察機構の仏国リヨン本部へキーナンが情報提供。イタリア人ダニエーレ・ダル・ボスコによる「約1兆米国ドルの金融商品の窃盗を白日の下に曝す」

7月29日:キーナンは、1992年10月ドミニカ共和国とバラゲール【元】大統領のために催された祝賀会で面識を得ていた、バチカン国務省長官ベルトーネ枢機卿猊下への手紙をしたためる。イタリアの市民都市およびフランスのディヴォンヌ・レ・バンの枢機卿にお知らせするには真に残念ながら、バチカンの財務顧問でメーソンの会計係だと自称するダル・ボスコが2010年6月、キーナンに託されていた「約1兆米国ドルと日本国債と共に失踪」した、という内容の手紙だった。

7月31日:ベンダナ氏が国連の潘基文に宛ての手紙に、配達証明書付きの証明郵便で届けられた関連情報を同封し、ニュージャージー州の彼の住居から送付した。手紙の中で、キーナンはイタリア人ダル・ボスコが約1兆米国ドルや其の他債券を持ち逃げしたこと、それらはキーナンに預託されていたが本来ドラゴン・ファミリーに帰属するものであることを潘基文に知らせた。

加えて「国連こそがダル・ボスコを債券の売却ないしは私募発行計画【※同じ名称ですが、キーナンのPPPのことではなく、ボスコが勝手にDFFIを元手に金を集めようと計画したのだと思います】に移動させるよう、突き動かした当の本人である」が故に、この手紙を書いているのだと説明し、「ジュネーブの国連事務局内部にはダル・ボスコを知る人物が複数おり、彼に1億米国ドルを提示した」筈だと指摘した。

おまけにダル・ボスコの“国連のお友達方"とやらは【厚かましいことに】、ドラゴン・ファミリーの山口氏はこの取引に関与して欲しくない、とまでキーナンに伝えてきたのだ。ドラゴン・ファミリーのために、彼はびた一文受け取れないことにされていた。

【※要するに、国連の連中はドラゴン・ファミリーには一円も支払う気がなかった。…元々ドラゴン・ファミリーの債券を横取りして金儲けしようという話なんですけどね、オイ。

8月:山口は宣誓陳述書の中で、“由緒あるケネディ債券"と呼ばれているものやその他10のケネディ債券に言及し、それらは2009年5月にニール・キーナンへ預けられたものと全く同一のものだと述べた。「アメリカ政府は何年も前にドラゴン・ファミリーから巨額の借財をしている。資金提供の根幹となったのは金と銀だ。よってアメリカ政府は当時の連邦準備制度を介して、巨額の米国ドル債券を発行することが可能となったのだ」と説明している。

さらに「我々ドラゴン・ファミリーはアメリカ政府への資金提供に対して、利息の支払いを請求した。利息は連邦準備債券と日本国債とケネディ債券で支払われた。【つまり】ケネディ債券は、ドラゴン・ファミリーに対する利息支払いのためにアメリカ政府が発行したものだと私個人は認識している」とも供述している。【以下要約:当該利息支払いの取り決めは1963年のグリーン・ヒルトン・メモリアル合意に含まれていること、ケネディ債券は市場では売買譲渡不可だが連邦準備制度を通してより良い世界を造るための人道的計画に充てるのであれば権限行使可能であること、インドネシアのスカルノ大統領が1967年の軍事クーデターで政権の座を追われて以来、アジア諸国に対する救済計画が頓挫していることも山口氏は説明した。】

8月30日:キーナンはブルーノ個人に対して、スイスの世界経済フォーラム本部宛てに証明郵便で手紙を発送し、ダル・ボスコではなくキーナンこそがDFFIの受託者であることを念押しした。そしてなかんずく:

①ブルーノが1億米国ドルを一切の質問を受け付けないキャッシュ【※つまり出所が怪しいお金ってことでしょうか】で提示したこと。

②山口氏には債券から何【の恩恵】も受け取らせず、債券の全部または一部をブルーノと彼の組織(世界経済フォーラム)が扱う連邦準備制度の投資計画に移す、というのが①の支払いの条件とされたこと。

③ダル・ボスコに対して国際的訴訟が5件起こされており、1つは国際刑事警察機構に対するものであること。

④マンハッタンの連邦地方裁判所にキーナンが民事訴訟を起こし、その中でブルーノと世界経済フォーラムが名指しされていること。

⑤そしてダル・ボスコがDFFIは連邦【準備制度】商取引計画に組み込まれ、国連が保管していると主張しており、しかもそれはブルーノが2箇月以上前に提案したことだと主張していると聞き及んでいること。
の以上を指摘した。

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