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[日本や世界や宇宙の動向]米民主党上院議員が米憲法修正第一条を破棄しようとしています。

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になるとわかるように、現在のオバマ政権こそが悪なのです。ここまではっきりとNWO(新世界秩序)に向けた様々なことを行っているのに、多くの人たちは未だに何も気づいていないのです。ウクライナの報道を見ても、まるでプーチンが悪者であるかのように報道し、それを信じる人たちがほとんどなのです。
 英チャールズ皇太子はプーチン大統領に対して、「今プーチン氏は、あのヒトラーと同じようなことをしている」と述べたということです。チャールズ皇太子がメディアの報道を真に受けるほど事情に疎くは無いはずなので、これは彼がロックフェラー・オバマ陣営に属しているということだと思います。ウクライナに関する事実関係を知っている人は、このような虚言の意味を分析しようとするでしょうが、一般の人たちは、これを真に受けてしまいます。こうした情報操作によって、未だに誰があるいはどのようなグループが悪をなしているのかということに関して、明確な認識が持てなくなっているわけです。
 私の主張は、こうした情報操作のかなりの部分をチャネリング情報が担って来たということです。オバマが光の天使などという虚言が、どれほど多くの人たちの目を今でも曇らせているかを考えると、こうした情報の影響力は馬鹿にならないということがわかります。素直にありのままに事実を見れば、オバマや安倍が大変危険な人物であるというのは明らかなのに、それが見えない人たちばかりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米民主党上院議員が米憲法修正第一条を破棄しようとしています。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/u-s-politics/2014/05/our-nightmares-have-arrived-america-is-in-big-trouble-2-2470028.html
(概要)
5月25日付け:
民主党は米国民の自由を完全に奪おうとしています。米憲法修正第一条を破棄しようとしています。共和党(テキサス州)のテッド・クルーズ上院議員がメディアを介してこのことを暴露しました。

オバマ大統領の最大の問題点とは。。。大統領就任以来、常に法を無視して次々と違法な大統領令を成立させ、オバマ(或いはオバマ政権)の独自政策を独裁的に実施してきたことです。

オバマは、米連邦議会が、党や思想を越えて、全米国民のために何ができるかを考え、実施することを止めさせたのです。米政府は米国民をあらゆる面のおいて統制(情報統制も)しようとしており、国民は政府に抵抗することもできなくなります。アメリカは自由が奪われた国になります。

NDAA条項によると、米政府は国内で何をやっても許され、民警団は潰され、軍隊は米国民を逮捕、監禁、尋問できるようになります。また、米政府は米国民を何の理由もなく無期限に拘束することも可能になります。米国民の自由が刻々と奪われています。我々は危機的な局面に達しました。この国は今までのような国ではなくなってしまいます。悪夢のシナリオが待っています。



(一部のみ)
もう、うんざりです。今日の記事を読んで分かりました。 我々米国民は日々、自由を奪われています。
テッド・クルーズ共和党上院議員によると、41人もの民主党上院議員が、合衆国憲法修正第一条(信教、言論、出版、集会の自由、請願権を保証するもの)を今年中に破棄しようとしているのです。

修正第一条が破棄されると、米国民は政治的なスピーチができなくなってしまいます。民主党政権は、米国民が彼らを批判するのを嫌がっています。彼らは米国民が民衆の前で真実を伝えるのを嫌っています。そして米国民が自由に行動するのを禁止しようとしています。

第一条が破棄されてもニューヨークタイムズ紙のような(左翼)メディアは政府に保護されます。しかし米国民が政府の都合の悪いことを言うと、政府は無制限に米国民の口を封じることができるようになります。

アメリカの建国の父は我々の自由のために戦ったのです。しかし民主党は米国民の自由を破壊しようとしています。第一条が破棄されると米国民は保守的な意見を述べることもできなくなります。必ず政府が口封じを行います(殺害も含め)。インターネット情報も統制されることになります。

第一条は米国民の自由のためになくてはならないものです。第一条がなくなると、政府はキリスト教などを禁止し、特定の宗教(イスラム教など)を米国民に押し付けることが可能になります。政府はメディア規制を徹底し、米国民の言論の自由を完全に奪います。米国民は平和的な集会を開くこともできなくなります。

第一条を破棄しようとしている41人の民主党上院議員を辞職に追い込むべきです。

[ポールクレイグ氏]軍国主義のたわごと
〜戦争で何百万人もの死者を踏み台にして儲ける者達

竹下雅敏氏からの情報です。
 文中の“戦争は、何百万人もの死者を踏み台にして大金持ちになる、ごく少数の人のためのペテンだ”というところが重要だと思います。ごく一部の人間の儲けのために、国家が戦争に巻き込まれるのです。
 私が常々疑問に思っているのは、日本が大戦に突入した過程で、財閥がどのような役割を果たしたのかという研究や考察が一切無い事なのです。彼らが関わらない戦争などあり得ないと感じるので、よけい不可解です。戦争犯罪人として何人かの名前が挙がって来ますが、こうした者たちは、決して光が当たることがありません。最後まで姿が見えない彼らこそが最大の戦争犯罪人ではないのか、という疑念をいつも感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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軍国主義のたわごと
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts

2014年5月19日

皆様は、戦争死傷者の85から90パーセントが非戦闘員民間人であることをご存じだろうか? これは、アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルス、2014年6月号に掲載された、9人の研究チームによる結論だ。戦争で戦う兵士の死亡は、人的・経済的損失のわずかな部分なのだ。明らかに、戦争は民間人の命を守りはしない。兵士達が我々の為に亡くなるという考え方は間違えだ。非戦闘員こそが、戦争の主な犠牲者だ。

7月4日は、イギリスからのアメリカ独立を祝う、アメリカで最も重要な国の祝日だ。

7月4日には、アメリカ全土で、国の為に命を捧げた兵士達に関する愛国主義演説がおこなわれるだろう。

我が国の兵士が、御国の為に命を捧げた例を思いつくのに、私は四苦八苦している。アメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー将軍も同じ問題で悩んでいた。部下の海兵隊員達は、ユナイテッド・フルーツ社による中米支配の為に、命を捧げたと彼は言ったのだ。

バトラー将軍が“戦争はペテンだ”と言った際、戦争は、何百万人もの死者を踏み台にして金持ちになる、ごく少数の人の為のペテンだと彼は言っていたのだ。アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリック・ヘルスの論文によると、二十世紀中、1億9000万人が、戦争に直接、間接関連して亡くなったという。

1億9000万人と言えば、私が生まれた年のアメリカ総人口より6000万人も多い。

アメリカの領土で行われた唯一の戦争は、南部11州の分離に対する戦争だった。この戦争では、移民船から下船したばかりのアイルランド人移民がアメリカ帝国の為にその命を捧げた。南部を征服するやいなや、合衆国軍は平原インディアンに対して解き放たれ、インディアンをも滅ぼした。

命より帝国。それが常にアメリカ政府の指針だ。

アメリカの戦争は、キューバ、ハイチ、メキシコ、フィリピン、日本、ドイツ、朝鮮、ベトナム、パナマ、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアやソマリア等々、常に外国での戦いだった。アメリカ政府は、アメリカが戦争状態にない国々のパキスタンやイエメン等さえ攻撃し、代理戦争をしている。上記で引用した論文はこう報じている。“第二次世界大戦の終わりから、2001年迄の間に、アメリカ合州国は、201件の外国での軍事作戦を行い、そしてそれ以来、アフガニスタンとイラクを含む他の戦争をしている

こうした戦争や軍事作戦のどれ一つとして、外国の脅威からアメリカ国民を守ることとは何の関係もなかった。

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[ジョセフ・スティグリッツ氏]グローバリゼーションの悪い面について 〜世界経済を良くする処方箋〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スティグリッツ教授のTPP批判です。記事にもあるように、TPP交渉は“行き詰まってしまった”ようです。ただ教授の文章を見ていると、ではどうすれば世界の経済をうまくやって行けるのかという答えは、まだ無いようです。
 現状の経済は、簡単な例えで示すと次のようになります。国民が汗水垂らして得た労働の果実を、ごく少数の大企業経営者、政治家、官僚が結託して盗むのです。やり方は簡単で、政治家と官僚に賄賂や便宜を図って、法律を大企業の都合のいいように変えさせ、税金と言う形で国民から富を奪うのです。消費税増税と輸出企業に対する還付税がこの一例です。
 彼らはいかなる経営努力もしないで、国民から奪い取った富で肥え太り、さらに富を増やそうと博打(株式投機)に手を出します。こうして、博打に勝ち続けるごく一部の富裕層が、巨万の富を築き上げるのです。彼らは政府内部と通じており、ジョージ・ソロスのような優秀な投資家に財産を預けているので、賭けに負けるリスクはとても少ないのです。仮に失敗しても国に救済してもらえるので、事実上負けがありません。このように一方的なルールで、国民から富を吸い上げているのです。
 こんな経済が続くわけがないので、好景気にするのは、彼らが不法行為で得た収入を没収して国民に還元すれば、それで済みます。もとよりそのような不当な収入を得られないようにするために、最高賃金を定めればよいのです。
 どなたかスティグリッツ教授と会話が出来る立場の人は、以上の極めて簡単な処方箋を教授に伝えてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[マスコミに載らない海外記事]ご想像願いたい… もしロシアがカナダの政権を打倒していたら

竹下雅敏氏からの情報です。
 いたってまともな議論だと思います。アメリカ以外の国が同じことをすると犯罪なのに、アメリカがやると正義というのがオバマの考えです。通常はこういう論理をダブル・スタンダードと言うのですが、一つの基準があるだけです。アメリカは特別な国で、何をやってもOKだという基準です。通常このような考え方をする者を悪人と言います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ご想像願いたい... もしロシアがカナダの政権を打倒していたら
転載元より抜粋)
Neil Clark
2014年2月18日、キエフの独立広場で、機動隊と衝突する反政府抗議行動参加者達の側で炸裂する花火 ロイター / Yevgeny Volokin

2014年2月18日、キエフの独立広場で、機動隊と衝突する反政府抗議行動参加者達の側で炸裂する花火 ロイター / Yevgeny Volokin

もし民主的に選出されたカナダの政権が、ロシアが資金援助した、極右過激派とネオナチが重要な役割をはたしていたクーデターで打倒された場合をご想像願いたい。

新たな選挙で選ばれたわけではないオタワ'政権'が フランス語の公用語という立場を廃止し、億万長者のオリガルヒに、ケベックを支配するよう任命し、ロシアが率いる貿易圏への加盟に署名したらどうだろう。

ご想像願いたい…

もしロシアがカナダの政権転覆に50億ドル使い、その後で、カナダの大手エネルギー企業が、取締役会に、ロシアの超有力政治家の息子を任命したとしたら。

ご想像願いたい…

もし、シリア政府がダマスカスで、'イギリスの友人達'、つまりデービッド・キャメロン政権の暴力的打倒を支持する国々による会議を主催していたらどうなるだろう。

シリア政府とその同盟諸国が、反政府‘反抗勢力’に、何百万ポンドも与え、他の支援もしながら、イギリスの民間人を殺害し、学校、病院や、大学を爆撃している‘反抗勢力’集団を非難せずにいるとしたら。

シリア外務大臣が、イギリスで翌年予定されている総選挙を‘民主主義の茶番’として片づけ、キャメロンはいかなる選挙も行われる前に身を引かねばならないと言ったら。

ご想像願いたい…

もし、我々がロシア外務省の高官と、駐カナダ・ロシア大使との間の、カナダ政府に誰を入れるべき・外すべきかを話し合う電話会話が漏洩したものを聞いたとしたらどうだろう。そして、この二人が承認した候補者が、ロシアが資金援助した'政権転覆'の後で、新たに、選挙されずに、首相になったとしたら。

ロシア外務省の高官がこう言っていたら。‘EUくそくらえ’.

ご想像願いたい...

もしシリア空軍が、イスラエルの兵器庫を爆撃し、シリア反政府勢力向けに武器を輸送していたと安全保障当局者が主張していた隊列も爆撃したら。

もし上記の様な出来事のどれかが起きたら一体どうなるだろうか想像し、それを実際に起きていることと比較すると、現代社会の一体何がおかしいのかが見えてくるので、大いにためになる。

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[Record China他]ベトナムの反中デモ、ボコ・ハラム少女誘拐事件、マレーシア航空機事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界のあらゆる紛争に、アメリカが関与しているということを示唆する3本の記事を取り上げました。ベトナムでの反中デモは、記事をご覧になれば明らかです。
 ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラムによる少女誘拐事件と、その混乱に乗じた英米の内政干渉の本質が、2つ目の記事です。ナイジェリアの石油を強奪するために、自分たちにとって都合の良い政権に作り変えるつもりのようです。
3つ目は、マハティール元首相が、マレーシア航空370便について陰謀論と受け止められる見解を示したことで、“国内外で信憑性を持って語られ始めている”とのことです。
 このようにシリア・ウクライナを始めとして、世界のあらゆる紛争にアメリカが関与しているのです。こうした状況で集団的自衛権を認め、米軍と共に紛争地帯へ自衛隊が乗り込むなどというのは、狂気の沙汰です。私がアメリカ、イギリス、イスラエルを悪の枢軸国家と断定しているのは、こうした理由です。日本はこれまで資金援助という形で悪に加担して来たのですが、今後は直接悪に手を染めるつもりなのでしょうか。それとも、この連中と共に世界の富を略奪する側に回り、もろとも滅ぼされたいのでしょうか。
 戦争で利益を得るのは、ごく少数の人たちだけなのです。戦争による死傷者のほとんどは、実は民間人なのです。皆さんは紛争地帯に行くのは自衛隊員であって自分は関係ない、徴兵でもされない限り自分が死ぬことはない、と思っているのではありませんか?
 しかし安倍政権を動かしている連中は、世界で紛争を作りだしている連中なのです。彼らは本当に日本を戦争に巻き込むつもりでいるのです。また日本の財閥も、儲けるためにはもはや戦争しかないと思っているはずなのです。万一紛争が拡大して戦争になった時、私たち一般市民が戦争の犠牲になるのです。日本が原発に取り巻かれている以上、通常のミサイルが核兵器になるわけで、戦争になった場合、日本に勝ち目はまったくありません。というよりも、日本と言う国家が消滅してしまうことになるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベトナムの「反中」は表看板、欧米が支援する反政府組織が背後に―中国紙
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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ナイジェリア:石油盗難、先進国の投資が撤退
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。