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ファイザーやモデルナが交わした契約書はどれも数十ページの内容が塗りつぶされていた! ~「我々がウイルスを発見する前に、何故(コロナワクチンの)実験を行うことができたのか」

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州議会のクリスチャン・テレス議員は、ファイザーやモデルナが交わした契約書はどれも数十ページの内容が塗りつぶされていた(1分50秒)として、「いつになったら契約書全部を公開するのか」と尋ねたところ、ファイザーの代表は、“企業秘密が含まれているため、企業の利益を守る必要がある”と答えたようです。テレス議員は、「我々国民の利益、ヨーロッパ市民の利益はどうなっているのか…医薬品を購入したのに宣伝とおりの効果が得られていない(2分15秒)」と言っています。
 また、「2020年7月の超過死亡率は3%に達した。…接種率の高い国ほど死亡率も高い。一目瞭然のことなので、接種率と死亡率の関係について、問いかけざるを得ない。(3分15秒)」「ファイザーのケースにおいて…許可申請と一緒にある実験結果が提出された。それは、2020年1月14日に始まったものだ。…新型コロナウイルスが中国で見つかったのは2019年12月のことだ。2020年1月11日に中国政府が、ウイルスの遺伝子データの断片を発表した。そしてわずか3日後に、ファイザーはコロナワクチンの実験をスタートさせた…モデルナについては…2017年の実験資料を提出した。…我々がウイルスを発見する前に、何故実験を行うことができたのか。このすべては合理的な質問だ。…ファイザーの代表もモデルナの代表も答えることを拒んだのだ。我々はこれからも真相を追求していく。(4分5秒)」と言っています。
 欧州議会のロブ・ルース議員は、「世界中の政府が予防接種を推進している。…多くの政府がいわゆる予防接種パスポートを導入していた。…自分の信念を貫いたために多くの人が仕事や生活、事業を失っている。…これらはすべてワクチン接種がウイルスの蔓延を防ぐのに役立つという考えに基づいている。しかし、これらはすべて大嘘だと、今になって証明された。ファイザーの国際開発マーケティング部の社長もワクチン接種がウイルスの蔓延を止めるという科学的根拠はないと認めていた。これは本当に現代における最大のスキャンダルの一つだと思う」と言っています。
 こうした事を踏まえて、“続きはこちらから” の動画をご覧ください。ホラーですが、ほらじゃなくて現実です。
(竹下雅敏)
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接種率と死亡率の関係について問いかけざるを得ない Terhes欧州議会議員
配信元)
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配信元)
 
 

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アメリカ上院保健教育労働年金委員会が「COVID-19パンデミックの起源分析」の中間報告を発表 ~“COVID-19パンデミックを引き起こしたSARS-CoV-2の出現は、研究に関連する事件の結果である可能性が高い”

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの上院保健教育労働年金委員会は「COVID-19パンデミックの起源分析」の中間報告を発表し、“COVID-19パンデミックを引き起こしたSARS-CoV-2の出現は、研究に関連する事件の結果である可能性が高い…SARS-CoV-2の起源に関して、中華人民共和国の政府および公衆衛生当局が透明性と協力性を欠いているため、より決定的な結論に達することができない”と言っています。
 報告書の8ページには、“多くの疫学者やウイルス学者が、そして当初は中国政府も、COVID-19の大流行は華南海鮮市場で発生した自然な人獣共通感染に起因すると主張してきた。中国政府関係者はその後、SARSCoV-2が輸入された冷凍魚介類の表面に付着して中国に到着した、あるいは米軍によって作られた後、感染した人や動物によって中国に持ち込まれたという説も唱えている。これらの代替理論の支持は、中国国内の政府管理下の出版物に限られており、独立した裏付けがない限り信憑性はありません。”と書かれています。
 11ページには、“COVID-19の大流行が始まって3年近く経つが、SARS-CoV-2の出現とそれに伴うCOVID-19の大流行が動物由来自然流出によって引き起こされたことを証明するような重要な証拠がない”としています。
 15ページの「パンデミックの可能性を秘めたSARS関連コロナウイルスに関する武漢ウイルス研究所(WIV)の研究」では、“2018年までに、WIVは…ヒトACE2受容体を使用して細胞に侵入するSARS関連コロナウイルスを見つけることに関心を示しました。この研究努力は、米国を拠点とする非政府組織エコヘルス・アライアンスが率いるWIVを含む研究主体のコンソーシアムが2018年3月に国防高等研究計画局(DARPA)に提出した助成金提案書に記載されています。このグループは、動物や人間への人獣共通感染症拡大の「高リスク」である特定の特徴を持つSARS関連コロナウイルスを収集し、遺伝子組み換え実験を行うことを提案した。注目すべきは、WIVが中国雲南省で、ヒトのACE2受容体に結合する可能性があり、自然に発生するフリン切断部位を持つSARS関連コロナウイルスを探索する意図が記述されている点である。この提案によると、WIV研究者がサンプリング遠征中にこれらの特徴を持つSARS関連ウイルスを発見できなかった場合、SARS関連コロナウイルスのACE2受容体を操作してヒト肺組織への結合親和性を高め、SARS-CoV-2に現れるのと同じ位置にフリン切断部位を挿入することを提案している。この提案は、最終的にDARPAから資金提供を受けることはなかった。…WIVの上級科学者でSARS関連コロナウイルス専門家の石正麗は、サイエンスのインタビューで、彼女のチームがキメラSARS関連コロナウイルスでハクビシンやヒトACE2受容体を発現するマウスを感染させたことを明かした。 ”と書かれています。
 2021年6月13日の記事でエコヘルス・アライアンス代表のピーター・ダザックが、“中国の同僚がSARSウイルスにスパイクプロテインを挿入して、人間に感染する「キラーコロナウイルス」を作成した方法を2016年に認めた驚愕のビデオ”を紹介しました。こうした経緯を踏まえると、武漢ウイルス研究所流出説は説得力があるのです。
 “続きはこちらから” の動画は、全体の流れを分り易くまとめたものです。“武漢ウイルス研究所からの流出説。3年かかっても自然発生の証拠が見つかってないことやウイルス遺伝子の一部の配列が2016年のモデルナ特許の配列と100%合致していることから、世界の科学者の間では流出説の方が有力とされてる。…武漢研究所では、他にもウイルスの遺伝子を操作して毒性を強める危険な機能獲得実験が行われてたんだけど、それがアメリカの国立機関(国立アレルギー・感染症研究所)から資金提供を受けてたことが明らかになってて、その機関にお金を渡してたのが、2013年のオバマ政権。…WHOの資金元にも注目。トップのアメリカに次いで、2位と3位が両方ともあのビル・ゲイツ氏の財団。…ゲイツさんはコロナワクチンの開発にも64億円出資してて、それがたった2年で640億円、大儲け。そんな彼は新刊本で、コロナでは国ごとの対応にバラツキがあり、被害が大きくなったので、世界がWHOの指揮のもと、団結するシステムを導入すべきだって提唱してるんだけど、そっくりそのままWHOが2024年に向けて締結しようとしてるのがパンデミック条約。”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コビッド19は「研究関連の事件」に由来する可能性が「最も高い」。米上院報告書
引用元)
報告書にはこうある。「…COVID-19のパンデミックをもたらしたSARS-CoV-2の出現は、研究に関連した事件の結果である可能性が最も高い」。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

上院保健・教育・労働・年金委員会が発表した新しい中間報告で、Covid-19の起源は「自然な人獣共通感染症の波及」よりも「研究関連の事件」に由来する可能性が高いことが明らかになった。
(中略)
報告書は、中国が国家の審査と承認なしにウイルスに関する情報を共有することを禁じており、彼らの透明性と協力の欠如によって、ウイルスの起源に関する明確なイメージの確立が困難になっていることを指摘している。
(中略)
報告書は、自然人獣共通感染症仮説ではウイルスの起源を説明できない理由として、中間宿主となりうる動物種が未確認であること、初期のCovid-19症例のゲノムは「SARS-CoV-2がヒト以外の動物種で循環していたことを示す遺伝的証拠はない」、「SARS-CoV-2のヒトACE2受容体への高い結合親和性は中間宿主で適応期間を必要とせずに直接ヒトへ感染可能であることを示している」、としています。
(中略)
「コロナウイルスのシニア研究者である石正麗氏は、2018年から2020年にかけて、彼女のチームがハクビシンとヒトACE2受容体を発現するヒト化マウスにキメラSARS関連コロナウイルスを感染させたことを明らかにした。これらの実験結果は一度も公表されていない」と報告されています。
(以下略)
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配信元)

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今の米軍はメチャクチャ弱い! ~ヘリテージ財団が10月18日に発表した報告書では、“「強い」という評価は、海兵隊と核能力だけ”

竹下雅敏氏からの情報です。
 「今の米軍はメチャクチャ弱い」という面白い記事です。タリバンですら勝てずに、アフガニスタンを追い出されてしまったのだから、どれほど弱いかは、ある程度想像できます。
 ウクライナ最強のアゾフは一般市民を相手にしている時は強いのですが、ロシア軍の前には、ただのチンピラでしかありませんでした。そのアゾフを訓練していたのが米国です。ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、“この20年間、アメリカが戦ってきた相手は赤子の手をひねるよりも容易な、つまり反撃することのできない相手ばかりでした。”と言っていました。
 現在のウクライナでは、ウクライナ軍は既に壊滅状態で、事実上NATO軍がロシアと戦っています。しかもハイマースが標的にしているのは病院や学校、原子力発電所やダムです。テロか偽旗作戦以外の戦略は無いように見えます。
 In Deepさんの記事によれば、ヘリテージ財団が10月18日に発表した報告書では、“「強い」という評価は、海兵隊と核能力だけ”ということです。米兵にワクチンを強制した時点で、米軍は滅びたと言っても良いのではないでしょうか。少なくとも中国は、そう思っていると思います。この点は自衛隊も同様です。
 “米軍の上層部が、なぜこうした愚かなことをするのか?”を想像すると、軍産複合体は寄生する国を米国から中国へと移すつもりであること、没落した米国を支配するには、AI(人工知能)とロボット兵士で十分だと見ているからではないでしょうか。ワクチンや食料・エネルギー危機で相当数のアメリカ人を殺すつもりなのでしょう。
 アメリカにはスコット・リッター氏やマクレガー元大佐のような優れた人物がいますが、こうした本当の愛国者で専門的な知識を有する人は上層部にはいないのです。マクレガー元大佐は、“イギリス軍のシステムはアメリカ軍のシステムとはたいへん違います。イギリス軍では、本人の実力で二つ星将軍にまでなることができます。しかし、アメリカ軍においては全てがあまりにも政治的になっているのでそれはできません。”と言っていました。
 中国、ロシア、北朝鮮の3つの核保有国と敵対関係になる「三正面作戦」を展開しているのが岸田政権で、「メチャクチャ弱い」米軍の二軍となって戦うつもりなのでしょうか。私には、頭がおかしいとしか思えないのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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現在の米軍が「史上最弱」であることが判明している中で近づく世界戦争と経済破綻の中をどう生きる
転載元)
(前略)
ロシアの特別軍事作戦に関しての日本の報道のいわゆる「プロパガンダ」は(中略)… ロシア側に不利な報道ばかりをして、日本の、あるいは日本国民の誰がどう得するのかが全然わからない。現時点では、ヨーロッパほどひどい状態ではないとはいえ、「不利益ばかりを受ける」のが実情だと思います。
 
しかも、あまり度が過ぎると、「日本もウクライナみたくなっちゃう」という可能性が絶対にゼロとはいえないですし。相手がロシアか中国かはともかく、可能性がゼロではないはずです。
 
それでまあ、日本は、アメリカと同盟だかなんだか軍事的にもそういうようなことになっていると思うのですが、最近のメルマガで少しふれたのですけれど、「今の米軍はメチャクチャ弱い」のです。
(中略)
この評価をつけたのは、歴史あるアメリカの保守系シンクタンクである「ヘリテージ財団」で、この財団は毎年、米軍の「強さ」を詳しく評価していますが、今回、初めて、「弱い」とつけざるを得なくなったのでした。
 
ヘリテージ財団が、10月18日に発表した報告書は以下にあります。

  ヘリテージ財団が2023年の米軍強度指数を発表。米軍に史上初の「弱い」総合評価を与える
Heritage Foundation Releases 2023 Index of U.S. Military Strength, Gives U.S. Military First-Ever ‘Weak’ Overall Rating

個々の詳しい内容はともかく、各軍に対しての評価は、以下のようになっています。

  (ヘリテージ財団の米軍の強度指数の報告書より)
・陸軍:最低限 (ここから落ちると「弱い」に分類)
・海軍:弱い
海兵隊:強い
・空軍:非常に弱い
・宇宙軍:弱い
核能力:強い
heritage.org

「強い」という評価は、海兵隊と「核能力」だけですが、しかし、それぞれ問題が多く、現状の評価の方向ですと、来年は共に格下げとなりそうです。
(中略)
もはや「国防機能として危険な領域」にまで達しているのにもかかわらず、それなのに、えんえんとウクライナへの支援を続けている
(中略)
この「整合性を欠いている」ことに関しての海外の報道は事欠かなく、たとえば、ドイツは、「戦争用の弾薬がなくなっちゃった」と報じられています。以下に翻訳がありますが、ウクライナに武器を送り続けたせいで、「自国で戦争が起きた場合、1日か 2日分の弾薬しかない」ことをスウェーデンの報道社にドイツ政府の資料からスクープされていました。
 
  (報道) ドイツは弾薬が尽きた (2022/10/11)

さらに、アメリカも、自走多連装ロケット砲の「HIMARSロケット」という兵器があるのですけれど、「ウクライナに送りすぎて、全部なくなっちゃった」ことが判明しています。
 
アメリカの軍事分析組織のディーガル(あのディーガルです)が、ロシアの情報として伝えていました。下に翻訳があります。
 

この記事の冒頭は、
 
  > ウクライナ政府は毎月 5,000 発以上の HIMARS ミサイルを消費しているが、ロッキード・マーチンはそのようなミサイルを年間 9,000発しか生産していない。 (Deagal)

「……あんたら……脳をどこかに……」と思わず呟きましたが、月産で数百発しか製造できない兵器をウクライナにどんどん送って、そして、ウクライナ軍は非常に「無駄に」この高性能のロケットを使いまくった結果、「もう送ることができなくなりました」とアメリカが述べたという話です。
(中略)

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ニューヨーク州最高裁判所は、「ワクチンを接種しても、個人が COVID-19 に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断し、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニューヨーク州最高裁判所は、「ワクチンを接種しても、個人が COVID-19 に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断し、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じた、とのことです。
 10月13日の編集長の記事で、欧州議会のロブ・ルース議員は「コロナ公聴会でファイザーの役員は、ワクチンが感染を止めるかどうか何ら実験をしていないと認めた」と言っていました。ロブ・ルース議員の発言は強烈でした。
 欧州議会のクリスチャン・テレス議員は、“ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は、現在、欧州検察庁(EPPO)により、犯罪捜査を受けているため、直ちに、無条件で欧州委員会委員長の職を辞さなければなりません”と発言。
 さらに、“ファイザーと政府は嘘をついた。そして人々は死んだ。我々は今、コロナワクチンがウイルスの感染を止めていないことを事実として知っている。このことはファイザーと政府の両方が知っている事実であった。…(ファイザー社のCEO)ブーラ氏がTVのインタビューで語った内容とは異なり、2022年10月13日にマスコミに発表した声明で、ファイザーは次のように述べたのだ。「感染防止は臨床試験の評価項目ではなかった」。したがって、もし政府やワクチンの製造者が、ワクチンがウイルスの感染拡大を止めようとするものではないことを知っていたのなら、政治家達がディジタルワクチンパスポートを使って、ワクチン接種を強制する理由は何なのだろうか?…その責任を取らさせなければならない”と言っています。
 最後のフランスのケーブルTVをご覧ください。“かつて「コロナを他人にうつさないため」という理由でワクチンを皆に打たせようとしたテレビ人、医者たちが…追い詰められている”様子です
 日本でも、同じように責任を追及しなければなりませんが、コロナ騒ぎで分かった事は、国会議員は何の役にも立たないということ。時事ブログの立場は最初から、“このワクチンは危険だ。打ってはいけない”というものです。時間の経過と共に、このことがハッキリとしてきました。
 しかしワクチンが危険であることは、2021年6月3日の記事で紹介したように、バイラム・ブライドル准教授が日本の規制当局に情報公開請求を行って入手した「Pfizer report_Japanese government.pdf」から明らかでした。日本の規制当局は「スパイク蛋白が血液循環の中に入り、肝臓、脾臓、副腎および卵巣などに蓄積すること」を知っていたのです。
 この決定的に重要な情報を秘匿して、国民にワクチン接種を推奨したのだから、関係者は全員が罪に問われるべきです。しかし情けないことに、選挙の票を失いたくないために、「ワクチンを打ちたい人、打たない人。それぞれの権利を守らなければならない」というようなトンチンカンなことしか言えない議員がほとんどです。
 こうした状況をポジティブに捉えるならば、コロナちゃんのおかげで、本物と偽物がハッキリとしたということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ニューヨーク最高裁、ワクチン未接種を理由に解雇された全従業員を復職させ、バックペイを命令
州最高裁は、ワクチン接種を受けてもCOVID-19の蔓延を「止めることはできない」と判断した
引用元)
ニューヨーク州最高裁判所は、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じ、彼らの権利が侵害されたと述べた。
 
裁判所は月曜日、「ワクチンを接種しても、個人がCOVID-19に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断した。 ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は、今年初めに、彼の政権はワクチン接種の状態を理由に解雇された従業員を再雇用しないと主張した。
 
ニューヨーク市だけでも、ビル・デブラシオ前市長の下で市がワクチン義務化を採択した後、今年初めにワクチン接種を受けていなかったことを理由に約1,400人の従業員を解雇しました。
 
解雇された人の多くは警察官と消防士でした。
(以下略)

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米NATO対ロシアの戦争へ故意にエスカレートさせようとしているバイデン政権に対し、下院民主党の30人のグループがモスクワとの外交路線を追求するように求める

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“ロシアのショイグ国防相は西側にキエフの「汚い爆弾」についての懸念を伝え、ロシアは国連安全保障理事会で議論するよう要請した”ということをお伝えしました。
 アメリカ、フランス、イギリス政府は、「ウクライナが自国の領土で汚れた爆弾を使用する準備をしているというロシアの見え透いた虚偽の主張を、われわれ全員が拒否することを明確にした」とする声明文を発表しています。
 加えてバイデンは、「ロシアが戦術核兵器を使うことは、信じられないほど重大な過ちとなる」と発言し、“米国が欧州で核爆弾投下のリハーサルを行う”ということです。
 mkoさんのこちらのツイートには、“これはアメリカの作戦だ。彼らは、米NATO対ロシアの戦争へ故意にエスカレートさせようとしている。…最近、米軍第101空挺師団がルーマニアに配備された。オデッサのすぐ近くだ。…トンキン湾のようにニセ旗を始める。ロシアが小型核兵器を「使った」ことを口実に、米軍をオデッサに配備し、そこからロシアと戦う。…ロシア軍がアメリカ人を一掃すれば、アメリカのリーダーはさらにエスカレートさせるだろう。これは今止めるべきだ。コントロール不能になる前に”とあります。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートによれば、“下院民主党の30人のグループが、バイデン政権にモスクワとの外交路線を追求するように求めている”ということです。
 ロシアの暴露は、うまく行ったのかも知れません。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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