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6月1日の世界保健総会で採択されてしまった国際保健規則(IHR)の改正案 〜 WHOの宣言を単なる勧告ではなく、法的拘束力のあるものにする、「私たち人民」にとっての多大な損失、邪悪な勢力にとっての実質的な勝利となるもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKは5月25日の記事で「パンデミック条約」について、“ワクチンの分配などをめぐって途上国と先進国が対立し、予定されていた期間内に合意に至りませんでした”と報じましたが、国際保健規則(IHR)の改正案は6月1日の総会で採択されてしまいました。
 IHRの新たな改正内容は以下の通り。
  • パンデミック緊急事態の定義を導入することで、パンデミックになる、あるいはなった危険性のある事象に対応するため、より効果的な国際協力を誘発すること
  • 医薬品へのアクセスと資金調達の強化に関する連帯と公平性へのコミットメント
  • 改正規則の効果的な実施を促進するための締約国委員会の設置
  • 各国内および各国間の規則実施の調整を改善するための国内IHR当局の設立
 世界保健総会は、「遅くとも1年以内にグローバル・パンデミック協定の交渉を完了させることを具体的に約束しました。」ということです。
 2022年3月に国際保健規則(IHR)の改正案に関する文書を発見し、その改正案が否決されるよう啓発に尽力したジェームズ・ログスキー氏は、“残念ながら、これは「私たち人民」にとっては多大な損失であり…邪悪な勢力にとっては実質的な勝利です”と言っています。
 ジェームズ・ログスキー氏はこちらのPDFの中で、“国際保健規則の改正案は、WHOの宣言を単なる勧告ではなく、法的拘束力のあるものにするものである。提案されている改正案は、世界的なデジタル保健証明書を制定し、WHOが利用できる数十億ドルを劇的に増加させ、人々の尊厳、人権、基本的自由を尊重することなく、各国が規則を実施できるようにしようとしている。”と警告していました。
 Alzhacker氏のこちらのツイートには、「国境なき女性の権利」の創設者兼会長であるレジー・リトルジョン女史の見解『世界保健機関が採択した国際保健規則の修正案は無効であり、拒否する必要があります』を紹介しています。
 レジー・リトルジョン女史は、“その可決方法は、WHO自身の規則に明白に違反している。国際保健規則第55条では、「いかなる改正案も、それが審議のために提案される保健総会の少なくとも4カ月前に、事務局長によってすべての締約国に通達されなければならない」と規定されている。その期限は2024年1月27日に過ぎた。この要件を無視して、WHOは改正案を最後まで交渉し、最終投票のわずか数時間前に最終文書を発表した。この違反により、各国政府や市民社会はこの文書を分析し、その意味を見極めることができなかった。…公開からわずか数時間後の採択は無効であり、拒否されなければならない。”としています。
 可決された改正案には、「偽情報および偽情報への対処」という厄介な文言が残されていることから、レジー・リトルジョン女史は、「IHR改正は、目前に迫ったパンデミック条約とともに、世界的で全体主義的なバイオテクノロジーによる監視警察国家の到来を告げるものである。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IHRの修正案が採択されました
第77回世界保健総会は、国際保健規則に対する実質的な修正パッケージを採択しました。私たち人民は驚くべき敗北を喫しました。戦いは続く。
引用元)
残念ながら、これは「私たち人民」にとっては多大な損失であり、ファルマキアのシステムを支援する邪悪な勢力にとっては実質的な勝利です。

最近採択された修正案は、「関連する健康製品」によってさらに悪化する現在進行中の「パンデミック緊急事態」を引き起こそうとする製薬病院緊急産業複合体の大規模な世界的構築を促進することになる。

第1条
「関連する健康製品」とは、パンデミック緊急事態を含む、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に対応するために必要な健康製品を意味します。これには、医薬品、ワクチン、診断、医療機器、ベクター制御製品、個人用保護具、汚染除去製品、支援製品、解毒剤、細胞および遺伝子ベースの治療、その他の健康技術。
(以下略)
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配信元)
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24/5/27 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアによる殺人事件続発、悪魔崇拝者トップに懸賞金

 ハザール・マフィアの戦争犯罪者たちに「懸賞金」がかけられたようです。そこにはラーム・エマニュエル駐日米国大使、オバマ元大統領、ネタニヤフ首相などのおなじみの面々の他に、16人の米国政府高官の名も挙がっていました。
 イランのエブラヒム・ライシ大統領のヘリコプター墜落事故死について、本記事では、「イランは、これがモサドによるライシ大統領とそのチームの意図的な暗殺であることを十分に認識している」との情報を載せていますが、5月20日の時事ブログでは「これはCIAによるテロです。」とコメントしています。また、5月28日の時事ブログでは、殺された「ライシ大統領とされる人物は替え玉」であり、本物のライシ大統領は生存しているとの見解です。
 アフリカ14ヶ国(ベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、ギニア、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ、赤道ギニア、ガボン)は、1958年までフランスの圧政下にあり、その後独立したにも関わらず、いまだに「『植民地税』が存在し、フランスへの年間支払額は約5000億ドルに上る」と言っています。この経済的植民地政策により、フランスの中央銀行にその資金が流れているそうです。「植民地税の支払いを拒否すると、フランスが扇動するクーデターにつながる」らしいのですが、「ニジェールで起きた最新のクーデターは違っており、クーデターはフランス寄りの大統領を追放した」とのことです。
 「国防総省があまりにも多くのF-35の納入を拒否したため、ロッキード・マーティン社はF-35の保管場所が不足していると政府監視機関が発表した」そうです。この本当の理由はF-35が「完全に時代遅れだから」らしい。そして、「国防総省は今、B-21と呼ばれる反重力機を公表しようとしている」とのことです。

  • 第二次世界大戦の日本の降伏後に調印されたサンフランシスコ条約が無効になることも合意された
  • ウラジーミル・プーチン大統領は…現在の戦線を認める交渉による停戦でウクライナの戦争を止める用意があると語った。…これでロシアは、ドニエプル川を東欧と西欧の境界にするという、グノーシス・イルミナティとの取り決めに従おうとしていることが確認された
  • ドイツでは、オラフ・ショルツ首相がロシア深部への攻撃を求めるNATOの呼びかけをいまだに否定している
  • ロシアの妨害電波が、米軍の兵器の90%が目標に命中することを妨げていることも判明した
  • アイルランド、スペイン、ノルウェーは、パレスチナを独立国家として承認する決定を発表した…国連加盟国193ヶ国のうち、ロシアを含む146ヶ国がパレスチナを承認した…反対しているのはわずか9ヶ国だけである。
  • (アメリカ経済について)中国は…保有する米国債の大半を売却した…昨年10月に始まった2024会計年度の最初の7ヶ月間、純利払いは総額5140億ドルに達し、国防費を200億ドル上回っている
  • グーグルは米司法省に小切手を渡し、検察に独占禁止法違反の損害賠償請求を取り下げてもらった
  • ユナイテッド航空とアメリカン航空が使用しているボーイング社製飛行機300機に空中で爆発する可能性がある致命的な欠陥が見つかった…彼らは人々の旅行を止めようとしているのだろう。世界経済フォーラムのアジェンダ2030計画に従って、私たちを『15分都市』に制限しようとしている
  • オーストラリアとニュージーランドの政府が腐蛆病の痕跡が見つかったとして、養蜂場を焼き払おうとしている。ミツバチがいなければ、食べ物もなく、生活もなくなる
  • アメリカの著名な弁護士トム・レンツはオハイオ州上院で証言し、COVID-19が公衆衛生にとって重大な脅威であるという幻想を作り出すために、病院や医師が患者を『殺害』するよう『動機づけ』されていたと主張した
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアによる殺人事件続発、悪魔崇拝者トップに懸賞金
転載元)

トップ戦犯にかけられた懸賞金


Khazarian Mafia murder spree triggers bounties for top Satanists
By
Benjamin Fulford
May 27, 2024
6 Comments
The Khazarian Mafia is going on a worldwide murder spree directed at top government leaders in a desperate attempt to avoid war crimes tribunals. This has triggered a white hat response that includes bounties being placed on dozens of top KM war criminals.
ハザール・マフィアは、戦争犯罪法廷を回避するために、政府首脳を狙った世界的な殺人を繰り返している。これにホワイトハットが対応し、ハザール・マフィアのトップ戦犯数十人に懸賞金をかけられた。

The $1 billion bounty placed on fake US Ambassador to Japan Rahm Emanuel set off a secret firestorm that led to the issuing of more bounties. The bounty on Emanuel was placed because, as a so-called US Ambassador, he is the highest-ranking official responsible for the murder by vaccine of over 500,000 Japanese citizens. Emanuel freaked out and called MI6 asking for protection and blaming his boss Barack “thunder of Satan” Obama. Emanuel was then informed the bounty on him would be lifted as soon as he publicly announced his resignation as ambassador. MI6 also informed the white hats that $1 billion was too large a bounty for a lower-level functionary like Emanuel. As a result, a ten-ton gold (about US$750 million) bounty has now been placed on Obama. 偽の米国駐日大使であるラーム・エマニュエルにかけられた10億ドルの懸賞金は、密かに大騒動を引き起こし、さらなる懸賞金の発行へとつながった。エマニュエルに懸賞金がかけられたのは、いわゆるアメリカ大使として、50万人以上の日本国民をワクチンで殺害した最高位の役人だからである。エマニュエルはパニックになり、MI6【《英》軍事情報活動第6部】に電話して保護を求め、上司のバラク・オバマを非難した。そしてエマニュエルは、公に大使辞任を発表すれば、懸賞金が解除されることを知らされた。MI6はまた、10億ドルはエマニュエルのような下級役人には大きすぎる懸賞金だとホワイトハットに伝えた。その結果、現在オバマ大統領には10トンの金(約7億5000万米ドル)の懸賞金がかけられている。

Furthermore, a bounty of one metric ton of gold (about US$75 million) payable in a certain East Asian country has been placed on each of the following individuals who have been charged with war crimes by the International Criminal Court: さらに、国際刑事裁判所から戦争犯罪で起訴された以下の人物に対して、東アジアの某国で支払われる金1トン(約7500万米ドル)の懸賞金がかけられている。

Benyamin Netanyahu ベニヤミン・ネタニヤフ
Yoav Galant ヨアヴ・ギャラン
Yahya Sinwar, ヤヒア・シンワー
Mohammed Deif, ムハンマド・デイフ
Ismail Haniyeh, イスマイル・ハニェ

In addition to this, the alliance has placed the same bounty on the 16 US government officials listed below. They are charged with publicly supporting genocide in Gaza. これに加えて同盟は、以下の16人の米国政府高官にも同じ懸賞金をかけている。彼らは、ガザでの大量虐殺を公に支援した罪に問われている。


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「COVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産」という情報は悪質なフェイクである ~結果が得られなかった238件の妊娠を無視した、ほとんど詐欺のような屁理屈

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は昨日の記事で紹介しました。「ファイザー社の秘密文書によるとCOVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産(或いは死産)したが、政府と医薬品規制当局はこのデータを無視することにした。」と言っています。
 読者の方から、この情報の元になったと思われる「ファイザー社の秘密文書」とThe Exposéの記事『ファイザー社の機密文書。 新型コロナウイルスワクチン接種を受けた妊婦の90%が赤ちゃんを失ったことを明らかにする。…』を教えて頂きました。
 記事の要点になる部分を抜粋し、“続きはこちらから”では記事の中で取り上げている「ファイザー社の秘密文書」の一節を貼り付けています。これらを見る限り「COVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産」という表現はフェイクだと見て良いでしょう。
 この「ファイザー社の秘密文書」の6ページにある「安全性データベース」の総括には、“BNT162b2は、2020年12月1日に緊急供給のための最初の仮承認を受領してから2021年2月28日までに、全世界で約126,212,580用量が出荷されたと推定される。2021年2月28日までの累計で、158,893件の事象を含む合計42,086件の症例報告(医学的に確認されたものが25,379件、医学的に確認されていないものが16,707件)があった。ほとんどの症例(34,762例)は、米国(13,739例)、英国(13,404例)、イタリア(2,578例)、ドイツ(1913例)、フランス(1506例)、ポルトガル(866例)、スペイン(756例)から報告された。”と書かれています。
 秘密文書には270 件の妊娠のうち、「238件の妊娠については結果は得られなかった」とあります。また、34件の症例報告があったのですが、これは双子を妊娠している人がいて重複してカウントされたためのようです。
 症例報告があった34件の中で5件はまだ保留中、28件が死亡、正常1件という結果です。従って結果がハッキリとしている29件のうち死亡28件なので、28÷29=0.965…(97%)が死亡。保留中の5件が正常だったと仮定すると、28÷34=0.823…(82%)が死亡したことになり、これらの平均を取ると約90%が死亡したことになる、という主張です。
 これはほとんど詐欺のような屁理屈で、結果が得られなかった238件の妊娠を無視しています。82%の計算のように、238件の妊娠が正常だったとすれば死亡率は、28÷270=0.103…(10%)になります。
 流産の確率は「20歳代 8~20%、30歳代 20~25%、40歳代 30%」ということですから、10%の流産は問題になりません。
 私は妊婦がmRNAワクチンを接種すると異常出産が増えると思っています。2022年8月22日の記事でロバート・マローン博士は、“最新のVAERSデータ研究がある。研究によると、異常な子宮出血が1000倍増加、流産率が50倍増加、胎児染色体異常が100倍増加、胎児奇形児が50倍増加、胎児心疾患が40倍増加、胎児不整脈が50倍に増加、胎児心停止が200倍増加、ほかに、コロナワクチンによる他の副作用も多い。これらのデータは非常に説得力がある。”と話していました。
 流産率が50倍増加したとすると「20歳代 12~30%、30歳代 30~37.5%、40歳代 45%」です。(流産率が50倍増加は、50%増加と解釈しました)
 「COVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産」は悪質なフェイクだと考えて良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ファイザー社の機密文書。 新型コロナウイルスワクチン接種を受けた妊婦の90%が赤ちゃんを失ったことを明らかにする。 しかしファイザーは「安全信号は現れなかった」と主張した。
引用元)
裁判所命令によってFDAが公表を余儀なくされたファイザー社の機密文書によれば、mRNAコビッド-19注射剤を誤って投与された女性の82%から97%が流産するか、出産時に新生児の死に立ち会うことになった。
(中略)
ファイザー社によれば、270件の妊娠のうち、238件で何が起こったのかまったくわからないという。
(中略)
しかし、残りの妊娠の結果は以下の通りである。

・自然流産(流産)x23、
・転帰保留×5、
・新生児死亡を伴う未熟児×2、
・子宮内死亡を伴う自然流産×2、
・新生児死亡を伴う自然流産×1
・正常転帰×1


(中略)
報告時点では合計34件の結果があったが、そのうち5件はまだ保留中であった。ファイザー社は、29の既知の転帰のうち正常であったのは1例のみであり、29の転帰のうち28例が赤ちゃんの死亡/損失につながったとしている。
これは、妊娠中のCovid-19ワクチン接種の既知の結果の97%が子どもを失うことに相当する。

結果がまだ判明していない5件を含めると、妊娠中のCovid-19ワクチン接種の全結果の82%が子どもを失ったことになる。これは、82%と97%の間の平均約90%に相当する。
(以下略)

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24/5/20 フルフォード情報英語版:悪魔の支配が崩壊する中、新国際システムの書類作成が進む

 イランの最高指導者アリー・ハメネイについて、彼は「ロスチャイルド家によって、彼らの計画するゴグ(上海協力機構)対マゴグ(G7)のハルマゲドン戦争で役割を果たすために置かれたことを忘れてはならない。」と言ってます。また、「イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)のクッズ部隊司令官であるエスマイル・カアニ准将は、イギリス、ドイツ、フランスに警告を送った。これらの国々は先月、イランの報復作戦に対してイスラエル政権を守るために戦闘機を配備していた」ということです。
 小児性愛犯罪関連の情報として、以下のようなものがありました。
  • マクカーンはジョージ・ソロスの実の娘で、サタンへの特別な生け贄の『花嫁』として育てられた。EU委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長やベルギーの王族、その他多くの西側エリートたちがその生け贄の儀式に関与していた
  • グアテマラのアンヘル・ピネダ事務総長は、国境での児童人身売買の調査を指揮しており、その結果、ジル・バイデン大統領夫人がかつて会長を務めていたセーブ・ザ・チルドレン慈善団体を家宅捜索することになった。バイデン政権が彼に「火遊びをしている」と言って脅していると主張している。
  • バイデン政権が始まって以来、85,000人の同伴者のいない未成年者が行方不明になっていることを認めており、現在この件を捜査している政府当局者を脅迫している。これは、子供たちの大量殺害を認めているのと同じことだ。
また、プロアメリカンフットボールの人気選手であるアーロン・ロジャースタッカー・カールソンによる対談では、エプスタイン関連の事件を取り上げて話題となっているようです。
 計画されているブラックスワンイベントは、「アメリカ人に全体主義的な支配を押し付ける口実となる、ある種のパンデミックである可能性が高い」として、「意図的な不法移民の流入」、「疫病X」、「鳥インフルエンザ」といった情報を挙げています。
 世界有数の産油国であるナイジェリアは、「ニューヨーク・タイムズ紙に全面広告を掲載し、ナイジェリア国民に利益をもたらす方法で石油資源を競売にかけると発表した」とのことです。ついに「ロックフェラーを排除し、石油を国有化した」らしいです👏👏👏
 以下、その他のトピックです。
  • オーストラリアでも、政府が獣の刻印であるデジタルID法を可決した
  • ゼレンスキー大統領の任期は本日(5月20日)終了し、もはや正式な国家元首ではなくなった。これは、国際法上、ロシアは彼に対して発行した逮捕状を執行できることを意味する。
  • 中国は2024年第1四半期に過去最高の533億ドル相当の国債および政府機関債を売却し、代わりに金を購入した。2020年以降、金は米ドル建て債権を75%も上回っている。
  • トーマス・マッシー下院議員(共和党、ケンタッキー州)は、連邦準備制度理事会廃止法案であるH.R. 8421の提出を発表した。マッシー議員の法案は、連邦準備制度理事会および連邦準備銀行を廃止するものである。
  • BRICS Payブロックチェーン決済システムはアメリカの管理下にはなく、デジタル通貨による決済、さらにはロシアと中国の法人間の新たな決済チャネルの創設が合意される可能性が非常に高い。
  • ロシアは、アジアおよび西側のホワイトハットが合意した、金を担保とする100兆ドル規模の未来計画組織構想に参加することにも同意した
  • ブラジルは気象兵器によって引き起こされた洪水に見舞われた
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:悪魔の支配が崩壊する中、新国際システムの書類作成が進む
転載元)

イランとイスラエルを巡る戦い


Paper work for new international system being drawn up as Satanic rule implodes
By
Benjamin Fulford
May 20, 2024
11 Comments
Lawyers and bankers are drawing up documents for a new international system that will be phased in starting this autumn and going into 2025. This work is necessary because, if the details are not worked out properly, huge problems will emerge as things snowball into massive world changes. This fine-tuning requires time. What needs to be made clear though is that this is not going to be a transfer of power from one secret group to another, The new system will be handed over to the people so that “the meek shall inherit the earth.”
弁護士や銀行家たちが、今秋から2025年にかけて段階的に導入される新しい国際システムの書類を作成している。この作業が必要なのは、細部をきちんと詰めておかないと、雪だるま式に世界が大きく変化していく中で、大きな問題が浮上してくるからだ。この微調整には時間が必要だ。しかし、はっきりさせておかなければならないのは、これはある秘密グループから別の秘密グループへの権力移譲ではないということだ。新しいシステムは人々に引き継がれ、「柔和な者が地を受け継ぐ」ようになる。

In the meantime, the Satanic “rules-based world order” will continue to implode. This means were are going to experience a lot of turbulence as the last of the Satanists struggle desperately to keep control of the planet and avoid war crimes tribunals. その間に、悪魔的な『ルールに基づく世界秩序』は崩壊し続けるだろう。これは、最後の悪魔主義者たちが地球の支配を維持し、戦争犯罪法廷を避けようと必死にあがく中で、多くの混乱が起こるということだ。

The latest sign of this was the murder of Iranian President Ebrahim Raisi and his companions. Multiple Israeli accounts & other well-known accounts now report it was an assassination done by Israeli Mossad. その最新の兆候は、イランのエブラヒム・ライシ大統領とその仲間たちの殺害である。多くのイスラエルのアカウントや他の有名なアカウントは、これがイスラエル・モサド【イスラエル政府の情報機関】による暗殺であったと報告している。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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ロジャー・ホドキンソン博士「ファイザー社がしぶしぶ日本政府に提出して公表した研究によると…ラットに注射した場合、粒子の大部分はラットの卵巣に集中した」 / mRNAワクチンはワクチンではなく遺伝子治療薬であり、私たちの遺伝子の特定部分を変える可能性がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で「ファイザー社の秘密文書によるとCOVIDワクチンを接種した妊婦の90%が流産(或いは死産)したが、政府と医薬品規制当局はこのデータを無視することにした。」と言っています。
 私は、妊婦の90%が流産したとするファイザー社の文書を知りません。ご存知の方はご一報ください。
 2022年2月27日の記事では、“2021年4月30日に当局に提出された「ファイザーの社内資料」には、妊婦さんがCOVIDワクチン接種を受けた274の妊娠例のうち、75の重篤な臨床例(27%)が発生した”ということでした。
 また、2022年8月22日の記事ナオミ・ウルフ博士は、“裁判所は2022年7月1日にデータの公開を命じた。…ファイザーのmRNAコロナワクチン治験に参加した妊婦の44%が流産した。…FDAは2021年4月1日にファイザーから報告を受けた。…FDAは恐ろしい胎児死亡率を知っていたのに、沈黙のまま、ファイザーも沈黙をしてきた。彼らは引き続き妊婦に接種を勧めている。…これはジェノサイドだと言うしかない”と言っていました。
 さくら子さんの動画の冒頭で、ロジャー・ホドキンソン博士は「ファイザー社がしぶしぶ日本政府に提出して公表した研究によると…ラットに注射した場合、粒子の大部分はラットの卵巣に集中した」と話しています。
 ファイザー社が日本政府に提出した研究とは、2021年6月3日の記事で紹介した『Pfizer report_Japanese government.pdf』のことです。カナダ・ゲルフ大学のバイラム・ブライドル准教授(ウイルス免疫学)が情報公開請求で入手した文書です。
 連新社の動画では、「ファイザーとモデルナのワクチンは、ほぼ同じ仕組みで、この国の遺伝子組み換え生物製剤の法的定義を満たしている。…我々は何度もインフォームド・コンセントの問題を耳にしている。それは患者に必要なすべての情報を提供し、彼らが最終的にリスクと利益を評価し、体内に何かを注入するかどうかを決定できるようにすることだ。…遺伝子組み換え生物製剤。これが、我々が強調しなければならない点だ。」と言っています。
 2021年4月19日の記事で、モデルナ社とファイザー社が開発したmRNAワクチンは、医学的にも法的にもワクチンの定義を満たさず、実際は遺伝子治療薬であること。そして遺伝子治療は「現在、他に治療法がない病気に対してのみ試験が行われている」ことをお伝えしました。
 2021年11月12日の記事で世界的な医薬品メーカー、バイエルの医薬品部門責任者シュテファン・エルリヒ氏は、“mRNAワクチンは細胞・遺伝子治療の一例です。私がいつも言っているのは、もし2年前に一般市民を対象にアンケートを行い、「遺伝子治療や細胞治療を受けたいですか? それを自分の体に注入したいですか?」と尋ねたら、おそらく95%の人が拒否しただろうということです。”と発言していたことをお伝えしました。
 2023年8月31日の記事でトーマス・レンツ弁護士はmRNAワクチンのmRNAは実験室で作られたもので、「私たちの遺伝子の特定部分を置き換え、変えるように設計されたものだったのです」と言っていました。
 このようにmRNAワクチンはワクチンではなく遺伝子治療薬であり、私たちの遺伝子の特定部分を変える可能性があるものなのです。少なくとも日本政府、厚労省は上記の「ファイザー社が日本政府に提出した研究」を知っており、ワクチン成分が「ラットの卵巣に集中した」ことを国民に知らせる義務がありました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。関係者はこうした問題に対する責任を問われるべきです。
(竹下雅敏)
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配信元)


※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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