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タッカー・カールソンのプーチン大統領インタビュー ~プーチン大統領「ずっと同じ勢力が(アメリカを)支配しています。大統領を替えることはできても真の支配者達を替えることはできない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 タマホイさんの「タッカー・カールソンのプーチン大統領インタビュー、ダイジェスト版」は非常に良くまとまっています。ぜひ、ツイートをクリックして【補足情報】を含めてご覧ください。
 タッカー・カールソンが「誰がノルドストリームを爆破したのですか?(15分24秒)」と問うと、プーチン大統領は「あなたです。」とユーモアで答え、「あなた個人にはアリバイがあるかもしれないが、CIAにはアリバイがない」と話します。
 タッカー・カールソンが「NATO、アメリカ、CIA、西側諸国がやったという証拠があれば、それを提示してプロパガンダに勝利しないのですか?(16分30秒)」と問うと、プーチン大統領は笑いながら、「プロパガンダ戦争において、米国を打ち負かすことは非常に難しい。米国は世界中のメディアとヨーロッパの多くのメディアを支配していますから。ヨーロッパ最大のメディアの最終的な受益者はアメリカの金融機関だ。ご存じないですか? だから、この件に関与することは可能だが法外な費用が掛かる。」と答えています。
 もうひとつ興味深かったのは、18分25秒のところでプーチン大統領が「あなたは今、別の指導者が現れて何かが変わるかどうか私に尋ねた。それは指導者の問題ではなく、特定の人物の人格の問題でもない。…それは指導者の人格の問題ではなく、エリートたちの考え方の問題なのだ。」と答えています。
 “続きはこちらから”のMitz氏のツイートに、「エリートたち」とはどのような存在なのかが示されています。プーチン大統領は「ずっと同じ勢力が(アメリカを)支配しています。大統領を替えることはできても真の支配者達を替えることはできない。私達が対峙しているのは彼らです。バイデンはこの権力構造の表に立てられたカカシに過ぎません」と言っています。
 「エリートたち」とは文脈から、300人委員会のことだと思われます。
 西側諸国の主要メディアは「エリートたち」に支配されているので、ベンジャミン・フルフォード氏の言及する「惑星解放同盟」に所属するプーチン大統領、ドナルド・トランプ、タッカー・カールソン、イーロン・マスクたちは、代替メディアを使って情報を発信することになります。
 「惑星解放同盟」は、かつての「地球同盟」のメンバーからなるグループで、グレーハットたちの集まりです。
(竹下雅敏)
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膨大な数の移民がNGOなどの団体によって組織化され、その活動が私たちの税金によって支えられている ~難民に人道的援助と支援を提供する非営利団体HIASで元理事をしていたのが、現在バイデン政権下で国土安全保障省長官であるマヨルカス氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月29日の記事で、不法移民問題でテキサス州のグレッグ・アボット知事がバイデン政権に対して、“テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、第1条第10節第3項に基づき侵略を宣言した”とする書簡を送り、“共和党の州知事を擁する他の25州が、テキサス州とその憲法上の自衛権およびこの国を支持することを誓う書簡に署名した”ことをお伝えしました。
 イーロン・マスクは「バイデン氏の戦略は非常にシンプルだ。 1.できるだけ多くの不法滞在者を国内に集める。 2.合法化して永久多数派、つまり一党独裁国家を創設する。 それが彼らがこれほど多くの不法移民を奨励している理由です。 シンプルですが効果的です。」とツイートしています。
 また、1月31日の記事では、“NGOのネットワークがアメリカ南部国境で不法入国者の侵入を密かに促進している”ことを示す動画を紹介しました。
 Kan Nishida氏のスレッドでは、膨大な数の移民がNGOなどの団体によって組織化され、その活動が私たちの税金によって支えられていることを説明しています。
 こうした団体のひとつに、難民に人道的援助と支援を提供するユダヤ系アメリカ人の非営利団体であるHIASがあり、“実は、このHIASで元理事をしていたのが、現在バイデン政権下で国土安全保障省長官であるマヨルカス氏です”ということらしい。
 こちらのShortShort Newsさんのツイートで、国境管理の杜撰さを責められたマヨルカス国土安全保障長官が「おそらく彼は私の経歴を知らないのだろう」と切り出し、“私はホロコーストの生き残りのユダヤ人末裔だ! 控えろ!”という態度で話している理由がよく分かりました。
 Kan Nishida氏の17番目のツイートの動画では、“実はですね、国連にIOM(国際移住機関)っていう組織があって(11分11秒)…7.9ビリオンのファンディングが必要だと。これを国際社会、国連加盟国に要求してるわけですね。大体8ビリオンってことは1.2兆円ぐらいです。相当なお金です。日本も含めてお金を持ってる国が提供しなくちゃいけないわけですね(11分45秒)。…(移民が利用する)キャンプサイトを実際運営してるのは、中国人の組織だったり、HIASっていう組織だったりするかもしれないですけども、お金はこうやって国連の組織から入ってきてるっていうことなんですね(13分16秒)…IOM(国際移住機関)の本部はスイスにあるんですが、 2つ外に大きな事務所があります。1つはフィリピン、 もう1つはパナマなんですね(14分17秒)”と話しています。
 不法移民の拠点がパナマである理由は、こういうことなんですね。
(竹下雅敏)
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24/1/29 フルフォード情報英語版:第二次アメリカ革命が始まった、テキサスに神の祝福を

 「テキサス州をはじめとする27州が、違法なバイデン政権に抵抗してメキシコ国境に州兵を派遣している動きは画期的なことである」としつつも、あちら側は「選挙を取りやめて権力を維持するために、この出来事を操り、アメリカで内戦を起こすことを望んでいる」らしく、まだまだ注意が必要なようです。
 フルフォード氏は、トランプには本物と偽物がいて、「本物は常にワクチンに反対していた」と主張しています。『本物』トランプの出現に彼らは恐怖し震えているようです。また、「ワクチン大量虐殺やその他の犯罪に関与した国防総省高官の粛清」により解任されたマーク・ミリー将軍は、現在、「ギトモで公開法廷を待っている」そうです。
 MI6からの情報によると、「巨大な金融ドミノ倒しが起きた」らしく、バークレイズ銀行が崩壊したとのことです。Wikipediaによれば、「バークレイズの営業圏は世界50か国以上で、(中略)...総資産高は世界第2位(2009年)。イギリス3大銀行中、総資産では第1位、時価総額でも第2位を誇る。」とのこと。バークレイズに続き、「JPモルガンやドイツ銀行などのアメリカやヨーロッパの大銀行が潰れれば、FRB【連邦準備銀行】とそのバビロン的債務奴隷制度は終焉を迎える」と言っています。
 ロックフェラー傘下の恒大集団は、「負債総額3000億ドルを超える世界一の負債を抱え」ており、「香港の裁判所から清算を命じられた」そうです。また、「中国共産党は党外からの助けを求めている」とのことです。
 ピエール・コリー博士の報告によると、「2023年の最初の9ヶ月間で、2019年の同時期と比較して15万8,000人以上のアメリカ人が死亡し、ベトナム戦争以降のすべての戦争におけるアメリカ人の死亡者数を上回った。」とのこと。また、「実験用マウスの脳がワイヤレスで遠隔操作」されてることも合わせると、これは大量殺人かつ奴隷化という大きな問題なのだと言っています。
 イスラエル関連の情報は以下の通りです。
  • イギリスとアメリカの海軍は、今後、イスラエル関連の船舶を保護することをやめると決定した。
  • 40人以上の元イスラエル国家安全保障当局者たちが、ネタニヤフ首相が国にとって『存立的』脅威をもたらしているとして、ネタニヤフ首相を解任するよう要求した。
  • MI6のトップは、ユダヤ(パレスチナ)にユダヤ人国家を創設することを求めたバルフォア宣言は無効であると宣言され、イスラエルは現在の形で消滅するだろうと述べた。

 以下、その他のトピックになります。
  • ロシア議会はフランス議会に、ウクライナで行われたロシアに対するフランスの軍事作戦の証拠を提出する。
  • 米軍はすでに西ヨーロッパの安全保障をロシアに譲ることに合意しており、ナチスEUを守るためにロシアと戦うつもりはない。
  • (カナダの)トルドー犯罪首相が2022年に緊急事態法を用いて抗議するトラック運転手を処罰したことに対して、不合理かつ違憲であるとの判決が連邦裁判所から下された。これにより、当時のデイヴィッド・ラメッティ法務大臣は議会を辞職した。
  • オーストラリアでは、過酷なロックダウンや検査、トレースプロトコル【感染者の動向や接触者の特定を目的とするプロトコルや手続き】を監督したスコット・モリソン元首相が政界を辞任する。
  • 国連の国際司法裁判所はイスラエルに対し、自国軍がガザのパレスチナ人に対して大量虐殺行為を行わないよう命じる歴史的な判決を下した。
  • イランはまた、ロスチャイルドのエージェントであるアヤトラ・ハメネイが交代することを発表した。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:第二次アメリカ革命が始まった、テキサスに神の祝福を
転載元)

第二次アメリカ革命の幕開け


The second American Revolution has begun, God Bless Texas
By
Benjamin Fulford
January 29, 2024
7 Comments
The official defiance by Texas Governor Greg Abbot of illegal orders coming from the fake US President Joe Biden and the blackmail-compromised Supreme Court marks the opening shots of the second American Revolution. This is part of a worldwide revolution against Satanic Khazarian Mafia rule. In France and other parts of Europe farmers with tractors, the modern equivalent of peasants with pitchforks, are on the warpath against the KM-controlled puppet governments. Russia too, is finally preparing to march into Western Europe and destroy the Nazi infestation there. In the Middle East, the UK has officially withdrawn the Balfour Declaration meaning Israel as it currently exists, is finished. In China too, the communist party is facing an unprecedented crisis as its’ real estate-based financial system implodes. There is also a revolution brewing in Iran as KM puppet “Supreme Leader” Ayatollah Khamenei is being replaced, according to Iranian sources.
テキサス州知事グレッグ・アボットによる、偽アメリカ大統領ジョー・バイデンの脅迫に屈した最高裁判所からの違法な命令に対する公的な抵抗は、第二次アメリカ革命の幕開けを告げるものである。これは、悪魔的なハザール・マフィアの支配に対する世界的な革命の一部である。フランスやヨーロッパの他の地域では、トラクターを持った農民たち、つまり、クワの代わりに現代的な武器を手に持った人たちが、ハザール・マフィアに支配された傀儡政権に対抗する戦いに向かっている。ロシアもついに西ヨーロッパに進軍し、そこにはびこるナチスを壊滅させる準備を進めている。中東では、イギリスがバルフォア宣言*を正式に撤回した。中国でも、共産党は不動産ベースの金融システムが崩壊し、未曾有の危機に直面している。イランの情報筋によれば、ハザール・マフィアの傀儡である『最高指導者』アヤトラ・ハメネイ師が交代し、イランでは革命が勃発している。

There is a lot to cover so let’s start with the situation in the United States. The move by Texas and 27 other states to send the National Guard to the Mexican border in defiance of the illegitimate Biden regime is revolutionary. What the patriots need to understand though is that, by trying to stop the illegal flow of military-aged males into the US, they are only fighting one arm of the octopus. They also need to understand the KM deep state is hoping to manipulate this event into starting a civil war in the US in order to cancel elections and stay in power. 取り上げなければならない話題がたくさんあるので、まずはアメリカの状況から始めよう。テキサス州をはじめとする27州が、違法なバイデン政権に抵抗してメキシコ国境に州兵を派遣している動きは画期的なことである。しかし、愛国者たちが理解しなければならないのは、アメリカへの軍人の不法流入を止めようとしても、それはタコの一本の腕と戦っているに過ぎないということだ。また、ハザール・マフィアのディープ・ステートは、選挙を取りやめて権力を維持するために、この出来事を操り、アメリカで内戦を起こすことを望んでいることも理解する必要がある。



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国際司法裁判所は、ウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国を「テロ組織」に分類することを拒否 / ロシアと他のBRICS加盟国との現地通貨による貿易取引の割合は、2024年1月に85%に達した ~ドル覇権の崩壊は時間の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際司法裁判所は1月31日、7 年間の裁判中にウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国を「テロ組織」に分類することを拒否したとのことです。
 時事通信は『ウクライナの訴え、大半退ける ロシアの親ロ派支援 国際司法裁』で、“ウクライナは、ロシアがウクライナ東部の親ロ派の「テロ活動」を支援しているのは、テロ資金供与に関する条約に違反しているとして、2017年1月に提訴。支援に絡み、14年のマレーシア機撃墜事件などの損害賠償を請求した”と報じています。
 BBCはこの件を『国際司法裁、ロシアのテロ条約違反を一部認定 反差別条約でも』と報じており、報道内容は著しくバランスを欠いたものに見えます。
 タマホイさんのツイートにリンクされているフランスの公共放送「France 24」は、『ICJがウクライナの対ロシアテロ事件の大部分を却下「明らかにロシアの勝利」』と報じています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“ロシアと他のBRICS加盟国との現地通貨による貿易取引の割合は、2024年1月に85%に達した”ということで、BRICSでの貿易や国際的な決済においてドルが使われなくなってきているようです。
 In Deepさんの記事の中でリンクが貼られている『BRICSが貿易のためにドルを捨てたら影響を受ける米国の5つのセクター』には、“BRICS同盟は、国境を越えた取引の決済に現地通貨を使用することで米ドルを窒息させようとしている。…米国は財政赤字に資金を供給することが困難になるため、この動きは米国経済に壊滅的な影響を与える可能性がある”とあります。
 あきらかに世界の趨勢は、BRICSとグローバルサウスにあります。ドル覇権の崩壊は時間の問題です。日本はバランスの取れた外交が必要だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際司法裁判所はドンバス共和国を「テロ組織」に分類することを拒否
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

水曜日、国連国際司法裁判所は、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を「テロ組織」とすることを拒否した。

ウクライナは2017年1月、テロ資金供与の抑止に関する国際条約の適用について提訴した。

裁判所は、7年間の裁判中にウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、経済的補償も受けずにウクライナを去った。キエフ政府は裁判所の判決を利用して、西側諸国によって盗まれたロシアの資産を押収し、ロシアに対する国際制裁の発動を正当化するつもりだった。

ウクライナ政府は2014年以来、ロシアがドンバスで「テロリズム」に資金を提供していると非難し、ボーイングMH17便の撃墜でモスクワを非難しようとしていた。しかし裁判所は、ロシアにもドネツク人民共和国にもMH17便撃墜の責任はないと判断している。オランダの法医学チームが行った調査は完全なジョークだった。
(以下略)
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配信元)

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第3回WCH(仮称)議連総会で明らかにされたWHO自身のこれまでのルール違反、IHR改正のターゲットは日本で今年5月が日本の命運を分ける / 心ある国会議員を選出しなければ次の選挙は無い

読者の方からの情報です。
 1月25日に第3回WCH(仮称)議連総会が行われました。その場で外務省と厚労省からの説明がありましたが、いったい今、WHOにおいてIHR改正案がどうなっているのか判然としません。読者の方から、今回の議連の重要な点を指摘した動画を教えていただきました。
 全体像としては「今後、謎の疾病Xが起こる、AIでワクチンを1ヶ月でつくる、WHOがパンデミック条約で対応する、あわせて日本国内では感染症を含む緊急事態条項創設」というダボス会議の一連のシナリオが見えています。そのためにWHOは5月のWHO総会に照準を定め、なんとしてもIHR改正をやる覚悟のようです。こちらの動画では村上康文先生が「欧米ではメッセンジャーワクチンは絶対打たないという流れになっている。問題点が非常に明確になってきている。ということは、もう一年くらいこのステップを遅らせると、IHRの問題はうまくいかないと思う。今が重要。」と語られていました。しかし欧米に比して、肝心の日本の危機感は薄いようです。
 前回第2回の議連で「IHR改正案の最終バージョンはいつ出るかご存知でしょうか」という質問に対して、厚労省からの回答は「すでに各国が改正案を提出済みで、そのことを以て条件が満たされる」という全く噛み合わないものでした。IHR第55条第2項によれば、(テドロス)事務局長は全ての修正提案の本文を、検討のために提出される保健総会の少なくとも4ヶ月前(2024年1月27日)までに全参加国、全ての締約国に成案が通知されていなければなりませんが、厚労省は「WHOの憲章に無いので大丈夫、WHOの法務部が解釈し判断した」という要領を得ない説明でした。
 また外務省がネット上で公開しているスケジュール表は、気づかないうちに徐々に改正案の締め切りが先送りされ、内容も暫定案に変わっていました(13:21〜)。林千勝氏は「おそらく5月に改正案が出てきて、翌日のWHO総会決議でなし崩し的に『賛成』して終了ということが残念ながら予想される」と述べています。
 もう一点、林千勝氏が気になる指摘をされました。2022年5月にIHR第59条の「留保・拒否の期限を半分にし、発効の期限を10ヶ月に短縮する」改正がなされ、これはすでに発効していますが、この決議に至るまでの数々のルール違反が判明しました。抗議する国々もあり、この改正は無効の可能性が高まっています。
 井上正康先生は後編の動画で、狙われているのは危機感の無い日本で「日本にとって5月が関ヶ原だ」と話されていました。IHR改正の本当の狙いと危険に気づいている良心的な国会議員を当選させ、増やさないと、今後は日本国憲法の上位にWHOの緊急事態宣言が据えられてしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【WCH議員連盟】IHR55条違反を軽視してはいけない理由、近現代史研究家・林千勝氏
配信元)


【筆者による要点まとめ】

何が一番危機的か

IHR改正の方は出席国の単純過半数で(簡単に)通ってしまうので、おそらくこちらが本命で、5月のWHO総会に焦点を合わせ、彼らは絶対にこのスケジュールを崩さない覚悟がある

第2回の議連で「IHR改正案の最終バージョンはいつ出るかご存知でしょうか」との質問があった。IHR55条第2項には、(テドロス)事務局長は全ての修正提案の本文を、検討のために提出される保健総会の少なくとも4ヶ月前(2024年1月27日)までに全参加国に伝達するものとする、とある。条文に従えば、事務局長によって全ての締約国に成案が通知されていなければならない。

これに対する厚労省の答えは「すでに各国が改正案を提出済みで、そのことを以て条件が満たされる」という噛み合っていないものだった。「WHOの憲章にないので4ヶ月以内でなくても大丈夫だ。」

(10:57〜)しかし及川幸久氏は「間に合わないので、1月から5月の間にまとまったものを5月の総会に提出するという、締め切りが延びたことを示すWHOの文書がある。これは明確に第55条に反する内容ですね。」「WHOのテドロス事務局長自身がスケジュールに間に合わないことを非常に困っていた。なんとかこれをまとめないと、次のパンデミックに間に合わなくなると熱を込めて語っていた。」と厚労省の認識とは異なる現状を明かしている。

つまり、WHOは、1月の期限を勝手に延ばしていた

これを裏付けるように、厚労省とすり合わせた外務省のスケジュール表を見ると、8月の段階、9月の段階、今年1月の段階で「改正パッケージ案」の提出期限と内容を徐々にすり替えている

おそらく5月に改正案が出てきて、翌日のWHO総会決議でなし崩し的に「賛成」して終了、ということが残念ながら予想される

もう一点、2022年5月に、59条の改正があった。これは留保・拒否の期限を半分にし、発効の期限を短くするものだった。
これはすでに発効している


ところが、本来、総会の4ヶ月前までにWHO事務局長から世界の締約国に通知されるべきだが、それが無かった。
つまりこの改正は無効の可能性がある。フィリピンやオランダは認められないとしている


4ヶ月の検討期間というルールが、すでに2年前の先行改訂でも守られていなかった
しかもその最終案は、前日にA委員会で決められていた。
そしてその翌日に総会で決議していた。
さらに総会の決議にあたっても賛否の人数をカウントしていなかった疑惑がある
その総会のA委員会議長は中谷比呂樹氏という日本人で、厚労省やWHOなどで活動し、現在はグローバルヘルス技術振興基金会長、これは「ゲイツ財団と非常に密接なところ」だ
(21:29〜)では採決の時に会場がガラガラだったことがわかる。

A委員会の直前にはさらに非公開会議というものがあり、そこで案を固めたらしい。そこで出た9ヶ月案を10ヶ月にしたことを成果として総会で報告していた。

このように、WHOはずっとルール違反を繰り返していた。
厚労省の説明では、そういった内容を言わない、見せない


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