アーカイブ: 竹下氏からの情報

外国政府からの贈答品を違法に売買したとして禁錮3年の判決を受けて拘束されたパキスタンのイムラン・カーン前首相は、当局から向こう5年間の被選挙権を剥奪された

竹下雅敏氏からの情報です。
 パキスタンのイムラン・カーン前首相は8月5日、在任中に日本円で9000万円相当の外国政府からの贈答品を違法に売買したとして禁錮3年の判決を言い渡され、逮捕されたということです。「カーン氏は今後予定されている総選挙に出馬できなくなる可能性があります。」と日テレNEWSは報じています。
 イムラン・カーン前首相の弁護士は「上訴する方針だ」ということですが、8月9日のロイターの記事によれば、禁錮3年の判決を受けて拘束されたことで、「当局から向こう5年間の被選挙権を剥奪された。」ということです。
 イムラン・カーン氏は、2022年4月10日にパキスタン下院がイムラン・カーン首相に対する不信任決議案を賛成多数で可決したことで、首相を解任されました。当時の記事によれば、イムラン・カーン氏は、“米国の中東政策に反対する自分に対し、PML-Nパキスタン人民党(PPP)が組んで米国と共謀し「政権交代」を画策した”と主張しています。
 イムラン・カーン前首相のこうした発言が「陰謀論」ではなく事実であったことが、J Sato氏のツイートから分かります。ツイートにリンクされた記事には、「米国務省は2022年3月7日の会議で、ロシアのウクライナ侵攻に対する中立性をめぐり、イムラン・カーンの首相解任をパキスタン政府に勧めた。」とあります。
 パキスタン政府の機密文書には、「ドナルド・ルー国務次官補(南・中央アジア局担当)を含む国務省高官と、当時パキスタンの駐米大使だったアサド・マジード・カーンとの会談の記録が含まれている。…この外交会談は、ロシアがウクライナに侵攻した2週間後に行われた。」ということなのですが、この会談の前日にイムラン・カーン首相は集会で演説し、ウクライナの背後に結集するよう求めるヨーロッパの声に対して、「我々はお前たちの奴隷か?」と反論していた、と書かれています。
 イムラン・カーン氏は首相を解任された後も、“テレビ番組に出演するなどの活動を続けたが、規制当局から発言がヘイトスピーチに当たると指摘され、テレビの生放送番組への出演が禁じられた。2022年8月22日には、集会で行った演説で警察と司法当局を脅迫して職務を妨害したとして、反テロ法違反の疑いで起訴された。また10月21日には、首相時代に外国の要人から受け取った贈答品を申告していなかったとして選挙管理委員会が公職に就くことを5年間禁止し、議員資格を剥奪した。11月3日には集会で足元を狙撃され負傷している”というように、執拗に攻撃されています。
 なぜ、アメリカがこれほどイムラン・カーン前首相を恐れるのかは、“続きはこちらから”の動画をご覧になるとよく分かります。
 「パキスタンでのウサーマ・ビン・ラーディン暗殺について教えてください。…なぜ、ウサーマ・ビン・ラーディンはパキスタンにいたのですか?」というジュリアン・アサンジ氏の質問に、当時のイムラン・カーン氏は、“ジュリアン、あなたが理解しなければならないのは、ウサーマ・ビン・ラーディンはISI(パキスタン軍統合情報局)とCIAに訓練されていたということです。すべてのアルカイダは、20年ほど前にCIAとISIによって訓練されました。つまり、彼らはパキスタン軍の資産だったのです。彼らはパキスタン軍とISIによって訓練され、CIAによって資金を提供され、ソビエトと戦っていました。…わが国は、当時、アメリカの(代理)戦争で、約3万5000人の死者を出した。…政府はその損失の被害額を700億ドルと算出したが、援助は200億ドル以下であった。つまり、我が国は、アメリカのために犠牲になった。それなのに、その同盟国は我々を信用していない。そして、実際に米国は我が国に来て、領土内で人を殺した。…軍は無能だったか、共謀していたかのどちらかだ”と答えています。
 このレベルの政治家は、残念ながら日本にはいませんね。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【パキスタン】カーン前首相、禁錮3年の判決うけ逮捕 外国からの贈答品“違法売買”
配信元)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

自民党を離党した秋本真利衆議院議員は、「日本風力開発」の社長からおよそ3000万円の資金提供を受けた疑いで8月4日に特捜部の強制捜査を受ける ~非主流派岸田降ろしの機会を窺がう菅義偉前総理大臣と非常に近い関係だった秋本議員

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党を離党した秋本真利衆議院議員は、「日本風力開発」の社長からおよそ3000万円の資金提供を受けた疑いで8月4日に特捜部の強制捜査を受けましたが、東京地検特捜部は8月5日にこの社長の自宅に家宅捜索に入ったということです。
 この事件についての「闇のクマさん」の話が面白い。10分17秒のところで、“この馬鹿(秋本議員)は、先物取引というギャンブルで数千万円の借金を背負いました。その数千万円の借金を穴埋めするために、なんとしても現金が、金が必要だってなりました。そこに付け込んだ日本風力開発ですね。日本人のためをまったく思っていないね、落札をしたらね、1位のですね、三菱商事の何と2倍の金額、2倍の金額を提示するというクソみたいな提案をしてきた日本風力開発。この会社がですね、この2倍の金額のまま、何とか1位に選ばれたい。このためにはルールを変えることが必要だ。このルールを取り仕切っているのは秋本議員だ。じゃあ秋本議員にですね、数千万円のお金を渡すから「秋本さん、ルール変えてよ」。「分かった分かった。でも国民の電気代が2倍になっちゃいますけれども。2倍になっちゃうんだけれども、ね、このまま5千万円とかのお金くれるんだったらさあ、俺、ルール変えちゃうから」って変えたんですよ。それがバレたんだよ。あまりにもヤバすぎて、速攻で逃げたんだよ”と説明しています。
 SAMEJIMA TIMESは、この事件を「国策捜査」だと見ています。動画の3分のところで、“この秋本議員、実は今、非主流派岸田降ろしの機会を窺がう菅義偉前総理大臣と非常に近い関係だったんです。しかも菅さんの子分である河野太郎デジタル担当大臣とも近かった。…岸田さんとしては長期政権を目指して、この河野太郎を潰しておきたい。…そんな岸田総理の思惑、意向を忖度して東京地検特捜部が動いた。こんな図式も成り立つ。しかも岸田降ろしを仕掛けようとしている最大のライバル、菅義偉前総理大臣にもダメージを与えることができる。…岸田総理にとっては、最側近の木原誠二官房副長官の疑惑、この捜査介入疑惑から世間の目を逸らしたい。…ここで新しい事件を作って批判の目を秋本議員に向ける。その背後にいる菅・河野ラインに批判の目を向ける、こんな思惑もあると言われています”と解説しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【激怒せよ全日本人!『日本史上最悪の賄賂事件』に発展!河野太郎のマブ秋本議員の洋上風力賄賂の背景が過去最強に極悪だぁ!】先物取引の借金返済の為に、全日本人の電気代をアップさせやがった!信じられん!
配信元)
————————————————————————
【5分解説】岸田逆襲の国策捜査!菅・河野側近の秋本議員を東京地検特捜部が立件へ〜「木原疑惑」隠し、「脱原発」潰し、菅vs検察…政権延命の内閣改造に向け泥沼化する権力闘争
配信元)

“マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性がある”ため、「氏名とフリガナだけ」が流出したという嘘をつき続けた日本政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、『ジャーナリスト岩瀬達哉氏と語る「マイナンバーも含む個人情報が中国に大量流出」を放っといていいのか!?』と題するYouTube動画を紹介しました。
 “日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分の個人情報の入力業務を委託。ところが「SAY企画」は、中国の業者に入力作業を再委託していたため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した”という事件です。
 「受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等」の大量の個人情報が自由に見られる状態だったということです。
 しかし、政府はこのことが明らかになると、“マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性がある”ということで、「氏名とフリガナだけ」が流出したという嘘をつき続けたということでした。
 こちらの記事によれば、2021年2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員は厚労省年金局から入手した資料を提示し、「このマイナンバーの番号は本物の番号でございますか」と質問。日本年金機構の水島藤一郎理事長は、「私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います。…外部の専門事業者の調査等を実施いたしました結果…中国の事業者に再委託された情報に関しましては氏名とふりがなのみだと報告を受けています」「マイナンバー、配偶者、氏名、生年月日、配偶者の年間所得等が記載をされております。これに関しまして、基本的に正しいものだというふうに考えておりますが…いま私がそれが正しいということを確定的に申し上げるわけにはまいりませんので、いま差し控えたいと申し上げました」という支離メチャメチャな答弁をしています。
 冒頭の記事で、岩瀬達哉氏は「本来なら、直ちに770万人分のマイナンバーを付番し直し、流出の事実を広く告知し、国民への注意喚起をはかるのが行政機関としての役目であり、義務である。」としています。
 ルパン小僧氏のツイートにある『実行犯の告白』には、SAY企画の切田精一元社長の「中国への再委託に関しては、落札した時点でこういうシステムで、こうやりたい、許可してくださいといって、事前申請したうえで、きちっと了解を得たうえでの話だから。勝手にやったわけではない。」という言葉が出ています。
 2015年10月の動画で、苫米地英人氏は「アメリカのソーシャルセキュリティナンバーのデータ」の予測から、“年間2000万件の犯罪が考えられる。…そして年間2.4兆円の被害総額が日本でこれから起きていく。それだけの被害があるものを、これ経済効果だけですよ、そしてそれに、中国からのサイバー攻撃どうのこうの、いれてないわけですから。そういった問題を考えると、わざわざ国民をサイバー攻撃まで含めて犯罪の犠牲にするために、何の効果もないマイナンバーシステムって、早急に今からでも止めた方がいい”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた
引用元)
(前略)
流出後に急増した数字

本誌前号で詳述したように、厚生年金受給者のマイナンバーや年収情報などが中国のネット上に流出した事実は'17年12月31日の「通報メール」によって、機構は把握していた。

しかし国会で認めるまで、3年ものあいだ知らん顔を決め込んでいたのである。
本来なら、直ちに770万人分のマイナンバーを付番し直し、流出の事実を広く告知し、国民への注意喚起をはかるのが行政機関としての役目であり、義務である。
(中略)
流出したマイナンバーや個人情報は、中国のネット上から犯罪集団の手にわたり、電話で相手を信用させ、現金をだまし取る「特殊詐欺」に使われている蓋然性のほうが、むしろ極めて高い。

不規則、広範囲に全国で発生している「特殊詐欺」の被害状況を分析した警察庁資料によれば、被害者全体に占める65歳以上の高齢者率(年金受給世代)は、中国のネット上に年金受給者の個人情報が流出した'17年10月以降、急激に増えている。

'17年の高齢者率が72.5%だったのに対し、翌年以降、平均2ポイント以上増え続け、昨年は86.6%と、5年前と比較して14ポイントも増えているからだ。
(以下略)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

[Twitter]シューーート⚽

竹下雅敏氏からの情報です。
 サッカーだと反側だが、0.25倍速でないとよく分からない魔術的ゴールキック。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分の個人情報の入力業務を委託し、その「SAY企画」が中国の業者に入力作業を再委託していたという問題 ~1000万件近いマイナンバーの漏洩か

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは非常に重要で、しかも面白い動画なので、ぜひご覧ください。日本年金機構は、2017年8月に池袋にある「SAY企画」に約500万人分の個人情報の入力業務を委託しました。ところが「SAY企画」は、中国の業者に入力作業を再委託していたという問題です。
 動画の9分6秒~11分10秒のところで、事件の経緯を説明しています。少しわかりにくい所があるので、岩瀬達哉氏が書いた記事から該当する部分を引用すると、“2017年の大幅な税制改正を受け日本年金機構は…約770万人の厚生年金受給者に「扶養親族等申告書」を送付。記載内容に漏れや間違いがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入し、送り返すよう要請。送り返されてきた「申告書」をデータ入力することでプログラム化をはかることとした。機構はその入力業務を、東京・池袋のデータ処理会社、SAY企画に委託したものの、同社が中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した”ということです。
 動画で岩瀬達哉氏は、“2017年の大晦日12月31日に、日本年金機構の法令等違反通報窓口に、2つのメールが届くんですね(7分42秒)。…丸投げして向うで打たしてたのが、向うの中国のネット環境にそのデータが丸々流れちゃった。それを警告するメールが届くんですね。…扶養親族等申告書が流出して誰でも見れるんだと。そこには個人の名前、住所、電話番号、マイナンバー全部入っていて、それは大変なことだから、何とか対策をとった方がいいですよというのを、まずメールがくるわけですね。こっちのメールはですね。中国のネット環境から拾い出した個人の名前、生年月日、住所、電話番号、マイナンバーを書いて…証拠として2通目も送っているわけですよ(10分30秒)。…これは大変だと。この中には本人だけじゃなくて、奥様とかですね、扶養してる祖父母父親とか、孫とか、そういう名前も入って、その全部、マイナンバーに入っているわけですね。実は500万件どころか、1000万件近いマイナンバーが漏れちゃってる。それが明らかになると、マイナンバー制度に対する信頼性が完全に失われる、潰れる可能性があるというので、何とかごまかそうということになるんです(11分50秒)”と言っています。
 このあと動画では、政府がSAY企画との間で話をまとめて、“氏名とフリガナだけを中国で打たせたことにして、マイナンバーや住所、電話番号などの個人情報は流出していない”ということにした、ということ。また、その「虚構のストーリー」をどのように作ったかを話しています。
 動画の31分で郷原信郎氏は、“この問題の深刻さ、重大さを多くの人に理解して得いただいて、大問題だぞ、もうマイナンバーカードなんてとんでもない話だということを、お知り合いの方々にせひ伝えて頂きたい。本当に大変なことになります”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【ジャーナリスト岩瀬達哉氏と語る「マイナンバーも含む個人情報が中国に大量流出」を放っといていいのか!?】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
配信元)

» 続きはこちらから