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「お金ってそもそも何なんだろう」 お金について面白おかしく解説している動画 ~「こんなにすんなりお金の概念が腑に落ちる授業は唯一無二。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「お金ってそもそも何なんだろう」というところから、面白おかしく解説している動画です。2倍速でご覧ください。
 ①の動画の32分30秒までは「ポンジ・スキーム」の話です。本題の「人類とお金の向き合い」は32分55秒からです。
 45分3秒~48分15秒のところで通貨発行益の本質を、「つまり、通貨というのは王様にとって商品なんです」という言葉で見事に説明しています。時間のない方は、この部分だけでもご覧ください。
 「こんなにすんなりお金の概念が腑に落ちる授業は唯一無二。」というコメントがありましたが同感です。
 ②の動画の39分~41分3秒で、“歴史を学べば「どんな最強の国も、お金を作りすぎたら価値は下がる」「戦争でその財政はさらに悪化する」「ライバルとなる国が現れたら、そこの戦いに巻き込まれる」というのを何度も見てきたと思います。そしてテクノロジーが生まれたら止まらない。…何が起きてもおかしくない。テクノロジーもそこにある。ライバル国もそこにある。戦争危機もそこにある。そんな中でドルは刷られ続けている。歴史は言っている。永遠なものはない”と言っています。
(竹下雅敏)
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【究極のマネー史①】カネと人類の悪魔的な関係!知らなければダマされ続けるマネーの真実とは!?
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【究極のマネー史②】絶対に儲かりたい全ての人類へ!これからの未来を知る必見の授業
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ワクチン接種後にコロナ陽性となり、その後死亡した男性の遺族が、国や自治体、製薬会社に損害賠償を求める訴えを起こした / 医療従事者を対象としたアンケートで、ワクチンの6回目の接種を受けると回答した人は、40歳以上では50%を超えている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワクチン接種後にコロナ陽性となり、その後死亡した男性の遺族が、「国はワクチンの安全性について検証をしないまま特例承認を行った。また、市民病院では十分な措置がとられなかった。解剖検査をせず、遺族にも知らせずに火葬が行われた」と主張し、国や自治体、製薬会社に損害賠償を求める訴えを起こしたとのことです。
 Youさんは「これから続々と訴訟が始まる」とツイートしていますが、そうであってほしいですね。この問題は絶対にこのままにしてはいけないからです。
 JPN MD PHD氏は「医者が撃つなら安全で有効と国民が続いた。…未だに良かれと思い自分も打ち患者にも打ちまくる医者」がいると言っていますが、“開業医の父親がゲロりました。「ワクチンなかったらずっと赤字だった、しょうがなかった。せめて患者さんを騙すのも悪いから自分も打つことにした。」”という印象的なツイートがあるのです。
 コロナによる外出自粛要請で、病院に患者が来なくなり病院経営は苦しくなりました。そうしたタイミングで、ワクチンボーナスという形で金をばら撒いたのだから、医療従事者は飛びついたわけです。医者の中には、「せめて患者さんを騙すのも悪いから自分も打つことにした」というような少しは良心の残っている人も居れば、何も考えてなくて「未だに良かれと思い自分も打ち患者にも打ちまくる医者」がいるのでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ツイートに添付されたグラフを見ると、医療従事者を対象としたアンケートで、ワクチンの6回目の接種を受けると回答した人は、40歳以上では50%を超えています。グラフから読み取れるのは、医療従事者は年を取るほど「知識は知識でも間違った知識を持っている」ということです。
 「ⅿRNAはすぐ分解される」「ワクチンは筋肉にとどまる」などが間違っていることは、最初から分かっていました。さすがに今では医療従事者も「筋肉にとどまるどころか全身のどこへでも行く」ことを知っていると思うのですが、それなら6回目接種を受けるはずがない。
 ワクチン後遺症で頭がやられていると考えないと説明がつかない。もしも、ワクチンのせいでないとしたら、記憶力はいいが思考力がないとしか思えない。
(竹下雅敏)
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移民政策を推進する自民党、移民政策による多文化共生は国家の自殺 〜 日本人の仕事が奪われ賃金は低下し、ジェンダーレストイレなどの普及により性犯罪は多発する。

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党の合同会議は、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、在留期間の上限がない「2号」の対象を現在の2分野から11分野へ拡大する政府案を了承しました。「2号」は在留期間の更新を重ねれば永住が可能で、家族帯同も認められます。
 建設、造船・舶用工業の2分野に、新たにビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業が追加されることになります。
 “労働力不足に悩む業界から対象拡大の要望が寄せられていた”ためですが、「本当は怖い移民政策」に書かれているように、日本人の仕事が奪われ、賃金が下がります。“スウェーデンでは強姦事件が17倍に!”とあるように、ジェンダーレストイレなどが普及すれば、性犯罪が多発する事になるのは目に見えています。
 先の記事で見たように、「LGBT法案」を推し進めている者たちは、最終的に小児性愛(ペドフィリア)を合法化しようとしています。変態、犯罪者が背後にいるのです。「(移民政策による)多文化共生は国家の自殺です」というのはその通りだと思います。ロシアの場合は「(移民政策ではない)多文化共生」であり、模範的な国家だと思います。
 「日本への移住を望む中国人」が激増しているらしいのです。ゼロコロナのときに味わった痛み、苦しみから、「この国にいたら、苦労して築いた資産が、ある日突然、没収されるかもしれない」「中国から脱出したい」と考える中国人が移住先として、日本を選ぶというのです。
 外国籍の生活保護受給率は日本国籍より高い傾向にあり、2015年において受給世帯率は日本:約3%、韓国・朝鮮:約16%、フィリピン:約9.4%、外国籍総数:約3.8%になっています。
 「中国人が来日6日後に生活保護申請して受給! 48人中32人!」というのは2010年8月4日の動画だということですが、こんなことが有ったというのが信じられないですね。2010年7月23日の日本経済新聞の記事には、“中国人46人が大阪市に生活保護を申請した問題で、市は22日、既に受給している26人への支給を打ち切る方針を明らかにした。「身元保証人に扶養能力がなく、来日は生活保護の受給目的だったと見なさざるを得ない」と判断した”と書かれています。
 2014年7月に最高裁は、生活保護法の適用対象に永住外国人は含まれないとの判断を示しています。しかし最高裁判決は、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」としています。
 “厚労省によると、対象となる外国人は、永住者やその配偶者、日本人の配偶者など在留資格がある人で、難民と認定された人も含まれる”とのことです。
 私は、生活に困窮する外国人が保護の対象となり得るのは当然だと思いますが、不正受給は無くさないといけないでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「アルフィヤジャーンプ」のえりアルフィヤ氏が、公約で全く触れていなかった移民推進を、TIMEインタビューで語っているというものです。“「移民を推し進める」とは、一度も言っていません”とツイートしていた人物が、外国メディアの取材では移民推進を主張するという卑劣さ。ワクチンと同様で、“騙された方が悪い”というのが政治家の考え方なのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人労働者の永住に道 特定技能2号の大幅拡大、自民党部会が了承
引用元)

特定技能2号の分野拡大について協議した自民党外国人労働者等特別委員会などの合同会議=2023年5月23日午前8時31分、東京都千代田区の自民党本部

人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」のうち、日本への永住につながる「2号」の対象を現在の2分野から11分野に広げる政府案が23日、自民党の外国人労働者等特別委員会などの合同会議で了承された。

経済界などからの要望を受けた措置。これまで建設と造船・舶用工業に分野を限っていたが、農業、漁業、飲食料品製造、外食などを加え、幅広い分野で外国人の永住に道を開くことになる。

今回の分野の拡大に法改正はともなわないが、省令などを改める必要があり、政府は6月の閣議決定をめざす。
(以下略)
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国際機関は小児性愛者の巣窟 〜 トランスジェンダーの権利を利用して、小児性愛を事実上合法化しようとしている国際法律家委員会

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月19日の記事でお伝えしたように、G7広島サミットの「共同声明」では、“LGBTらの権利保護を明記する方向で調整する。討議でジェンダー平等を議題に取り上げる。不当な差別を認めない機運の高まりを踏まえ、G7で一致した姿勢を発信する”ということでしたが、冒頭の記事によれば、“全ての人々が性自認や性表現、性的指向に関係なく「暴力や差別のない生活を享受できる社会を実現する」と掲げ…「性的少数者や女性の人権と基本的自由を損なう暴力を強く非難する」と明記”されたとのことです。
 G7サミットなどのセレモニーは、役者である大統領や首相が演じる舞台に過ぎず、上層部の決定事項を単に読み上げているだけだ、ということがよく分かります。
 YouTube動画『LGBT法案を通すとこうなる!国連が未成年との性行為を非犯罪化へ』の1分25秒で、4月17日のFOXニュースの記事を紹介しています。記事には、“国際的な法律専門家が国連の支援を得て発表した衝撃的な報告書は、未成年者との性行為を合法化するための門戸を開いているように見える”と書かれています。
 及川幸久氏は、具体的に動いている組織は「国際法律家委員会(ICJ)」だと言っています。ウィキペディアによれば、本部はスイスのジュネーヴにあり、国際連合経済社会理事会ユネスコ欧州評議会アフリカ連合の諮問機関の資格を有するNGOだということです。
 及川幸久氏は国際法律家委員会(ICJ)について、“ここはつい最近のニュースで、プーチン大統領を刑事告発した国際刑事裁判所の成立に貢献した組織です。…要はグローバリストの組織です。世界的なエリート法律家のグループなんですね。…何を目的としているかと言うと小児性愛、これを常態化しようとしているんです。信じられないかもしれませんけど、世界ではこういう動きが最先端なんです。(3分40秒)…真の狙いは、人権だとかそれからトランスジェンダーです、トランスジェンダーの権利。これを利用して小児性愛を事実上合法化しようとしているという、恐ろしい流れですね。(6分8秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。及川幸久氏の指摘は的を射ていることが分かると思います。これらの情報から推測できることは、国際機関は小児性愛者(ペドフィリア)の巣窟だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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G7首脳声明「性差別なき社会実現」 理解遅れる日本、各国との差が浮き彫りに
引用元)

 先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が20日に発表した首脳声明は、全ての人々が性自認や性表現、性的指向に関係なく「暴力や差別のない生活を享受できる社会を実現する」と掲げ、LGBTなど性的少数者への差別解消を進める姿勢を示した。
(中略)
首脳声明は「性的少数者や女性の人権と基本的自由を損なう暴力を強く非難する」とも明記。政治や経済、教育などの分野で、性的少数者や女性の参画を確保し、一貫してジェンダー平等に努力すると言及した。 
(中略)
自公はサミット開幕前日の18日、理解増進法案の与党案を衆院に提出。21年に超党派議員連盟がまとめた法案に記された性的少数者への「差別は許されない」との文言について、「行き過ぎた運動や訴訟につながる」(自民保守派議員)などとして「不当な差別はあってはならない」に置き換えた。本人が性をどう認識するかという「性自認」も「性同一性」に変更した。 
(中略)
岸田文雄首相は与党案について「引き続き注視する」と述べるにとどめている。だが、首脳声明を受けて「外圧」が強まるのは必至で、今後の国会審議にも大きく影響するとみられる。 
(以下略)
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2023.5.19 LGBT法案を通すとこうなる!国連が未成年との性行為を非犯罪化へ【及川幸久−BREAKING−】
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ワグナーグループ創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は「バフムトは完全に制圧された」と発表 / ゼレンスキーに、「本日、バイデン大統領に会う時、おでこにキスをして、私からのあいさつだと伝えて下さい」と呼びかけたプリゴジン氏の真意

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースで、ワグナーグループ創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は「バフムトは完全に制圧された」と発表し、さらに「ワグネルの戦闘員は224日間、この都市で突撃をしていたが、ここにはワグネルの戦闘員しかいませんでした。ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長は戦争を遊びにして、彼らの気まぐれのせいで本来の5倍以上の人間が死亡した」とロシア軍を非難しています。
 エフゲニー・プリゴジン氏は3月5日にロシア軍司令官に対し、弾薬の供給が早急に必要だとする書簡を送り、「ワグネルが今バフムトから撤退すれば、戦線全体が崩壊する」と警告していました。
 こちらのANNニュースでは、プリゴジン氏が「弾薬が70%不足している。ショイグ(ロシア国防相)、ゲラシモフ(ロシア軍参謀総長)、弾薬は一体どこにあるんだ」と激怒している映像を流しています。この映像は5月4日に撮影されたもののようです。
 しかしプリゴジン氏は5月7日に、「戦闘の継続に必要な」物資の提供にロシア当局が同意したと発表。ロシア軍とワグネルの調整役にセルゲイ・スロヴィキン将軍が任命されたとし、スロヴィキン将軍を「戦い方を知っている唯一の将軍」と評価しています。
 冒頭の動画に戻ります。動画の中でプリコジン氏は、G7広島サミットに参加しているゼレンスキーに、「本日、バイデン大統領に会う時、おでこにキスをして、私からのあいさつだと伝えて下さい」と呼びかけているのです。ニュースではこのことに関してトンチンカンな解説をしています。
 プリコジン氏の発言の真意は簡単なことで、“ワグナーグループに提供されている武器はアメリカ製であり、アメリカ製の兵器がウクライナ軍と戦っているワグナーグループに提供されていることを、バイデンは知っていながら黙認している”ことに対して感謝しているのです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは、中国の民間軍事団体がアメリカから合法的にアメリカの武器を手に入れ、それをワグナーグループに渡していると言っています。しかも、アカデミ(旧ブラックウォーター)からは武器だけでなく、傭兵もワグナーグループに送り込まれていると言っています。
 最後の記事では、中国国有の防衛請負業者である中国北方工業集団有限公司などの企業が、アラブ首長国連邦やトルコなどの第三国を経由してロシアに武器を送っていたことが分っています。
 恐らく、こうした闇市場からの武器の調達スキームに関わっていたのが、セルゲイ・スロヴィキン将軍であり、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長がこれに気付き、ワグナーグループへの武器の提供を止めさせようとしたが、プリコジン氏に嚙みつかれたという経緯ではないでしょうか。
 最後に、アカデミ(旧ブラックウォーター)が中国の民間軍事団体ということは確認できませんでした。しかし、ブラックウォーターの創設者エリック・プリンスは、“現在、香港でフロンティア・サービス・グル​​ープ(FSG)と呼ばれる物流および輸送会社の会長を務めていて、実質、中国政府に雇われている形になる”ということです。
 フロンティア・サービス・グループ(FSG)が、アラブ首長国連邦やトルコなどの第三国を経由してロシアに武器を送っているのは、直観的には間違いないことのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バフムト制圧か ロシア国防省が発表 ゼレンスキー氏を称賛 その意図は?(2023年5月21日)
配信元)
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