アーカイブ: 竹下氏からの情報

キエフにある生殖技術を専門とするクリニックが、代理出産を装って新生児をウクライナ国外に違法に輸出していた / 欧州安全保障協力機構(OSCE)の人道・監視ミッションのメンバーで内部告発者のヴェラ・ヴァイマンさんが証言「ウクライナのナチスグループが地下実験室で子供の臓器を採取している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートにリンクされている『ウクライナ警察、キエフの診療所で乳児の人身売買を暴露』という記事は、2018年7月16日のものです。
 ウクライナ国家警察のセルヒイ・クニャゼフ長官(当時)とユリイ・ルセンコ検事総長(当時)の共同ブリーフィングで、“キエフにある生殖技術を専門とするクリニックが、代理出産を装って新生児をウクライナ国外に違法に輸出していた”ことが明らかになったというものです。
 記事には、“調査によると、外国人が偽の医療書類を使って、自分はウクライナの代理母が産んだ新生児の遺伝的親であると主張し、事実上ウクライナから乳児を密輸していた。警察は、現在捜査中のクリニックの顧客であった数百人のウクライナ人代理母を特定した”と書かれています。
 スチュー・ピーターズ氏のツイートの元動画『ウクライナの大隊は、臓器を売買するために子供を殺した。ヴェラ・ヴァイマンさんの証言』がまだYouTubeで消されずに残っています。自動翻訳でご覧ください。
 欧州安全保障協力機構(OSCE)の人道・監視ミッションのメンバーで内部告発者のヴェラ・ヴァイマンさんは、ウクライナのナチスグループが地下実験室で子供の臓器を採取していると証言しています。
 ヴェラ・ヴァイマンさんは、“ウクライナの擁護者が所有する研究所が存在しました。これらは民族主義者の大隊だった。彼らは取引から(手数料を)受け取っていた。彼らがやったことは、子供たちを殺害し、臓器を容器に入れ、その容器を他人に渡すことでした。そしてコンテナは穀物輸出法に基づいて国外に持ち出された。我々はそのような研究所を 8 つ清算した。それらは我々が「地下室」と呼ぶようなものだった。ほとんどの場合、私たちは彼らが「排除」された後にそこに到着します。言い換えれば、実験室は爆発後に発見されることになります。私たちはその後の火災の灰の上を歩くことになりました。死体がありました。子供もいました。解剖された子供たち。つまり、子供たちは切り刻まれていたのです”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。マクロ経済学者であり地政学アナリストのピーター・ケーニッヒ氏は、こうしたウクライナの狂気に加え、世界の大規模な人口削減の動きに対して、「世界を支配し、世界経済フォーラム、世界保健機関、GAVI、ローマクラブなどの機関を動かす者たちは、はたして人間なのか非人間なのか?」と問いかけ、記事の中に添付された動画を見れば、“質問に対する答えが明らかになる”と言っています。 
 彼らの表情を見て、彼らが発する暗い「波動」を見れば、彼らが人間でないのは明らかなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
この内部告発者は、ウクライナのナチスが子供の臓器を採取していると言っており、それ以前のロシア軍の報告を裏付けている

2019年から2022年にかけてウクライナに滞在したOSCEの人道・監視ミッションのメンバーであるヴェラ・ヴァイマンは、地下ラボに関する情報を収集しました。

このビデオでは、彼女はその間に個人的に目撃し記録したことを説明しています。

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[Twitter]弟子入りして伝授してもらう直伝の悩殺ダンス

竹下雅敏氏からの情報です。
「なかなか良いぞ。免許皆伝じゃ!」
(竹下雅敏)
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配信元)

アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することに ~構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケニアのウィリアム・ルト大統領は「アフリカ輸出入銀行(Afreximbank)は、アフリカ大陸内の貿易業者がそれぞれの自国通貨を使用して、貿易を行うことができる仕組みを提供している。これから、アフリカ輸出入銀行は、現地通貨で決済を行う。…米ドルを使うのは、米国から物を買うときにしよう。ジブチとの取引は現地通貨を使おう」と言っています。
 私はこの動画を見た時に、“ようやくアフリカでも、こうした発言ができるようになったんだな”と思い、喜んだのですが、RTの記事に「アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになる」と書かれているのを見て、これはマズイと思いました。
 共通通貨とは、(自国通貨は維持したまま)ある域内における取引に共通して使用できる通貨です。しかし、構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がることになります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見れば、東アフリカ共同体(EAC)の単一通貨の構想は、キンバリーさんの前任者マルドゥクの古い計画に沿ったもので、最終的には「世界に7つの決済機関と7つの通貨を作るというもの」だということが分かります。
 こうしたことの背景にあるものは、国連を支配している連中が、“完全かつ全
面的な軍事支配と、世界中のすべての情報機関を支配していると思い込んでい
る”からだとキンバリーさんは言っています。
 しかしそれは幻想であり、「キンバリー・ゴーグエンさんの情報」を見ていれば、キンバリーさんのチームとサイレント・サークルが古い支配構造を解体している最中であることが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

※うまく表示されない場合は配信元で動画をご覧ください
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ケニア大統領、アフリカ単一通貨の必要性を訴える
転載元)
ウィリアム・ルトは、大陸の国々に米ドルからの脱却を促している。

ケニアのウィリアム・ルト大統領は、アフリカ諸国が大陸間貿易で米ドルに依存するのをやめるよう繰り返し呼びかけ、大陸が「緊急に取り組むべきこと」であると述べた。

ジブチ議会での演説でルトは、「私たちの国民は、どの通貨を使うか心配することなく貿易することはできない」と述べ、ジブチとケニアの間の貿易取引で米ドルに頼ることをやめる必要性を強調した。

アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)のピーター・マトゥキ事務局長は1月、同共同体の7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになると予測している。

ケニアの企業経営者で起業家のアリス・オリュデ氏は、金曜日のRTの取材に対し、アフリカ単一通貨は「野心的」な目標であり、経済、政治、制度の要素を「慎重に考慮」する必要があると述べた。

脱ドル化は、国際貿易における欧米の世界的地位を弱めることにもなりかねないと彼女は付け加えた。

「アフリカが自国通貨を使い始めたら、ドルよりもアフリカの通貨に需要が集まるでしょう」と、彼女は言った。

その間に、「参加国の準備状況を評価し、経済的収束を促進し、制度を強化し、潜在的な課題を軽減するために地域協力を促進する」ことが重要であると彼女は述べた。
(中略)
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マイナンバーカードの裏面のQRコードは、スマホのカメラで読み取ることが可能で、マイナンバー(個人番号)を知られてしまう恐れ ~全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードの裏面のQRコードは、スマホのカメラで読み取ることが可能で、マイナンバー(個人番号)を知られてしまう恐れがあるとのことです。
 元朝日新聞記者、ジャーナリストの佐藤章氏は、“専門家に聞いた話では、マイナカードですね、QRコードがありますよね、それをね、スマホのカメラでかざしてほしいということなんですよ。そうするとね、そこにURLが出てくるということなんですよね。そしてね、さらにそこにですよ、ある文字情報が出てきてしまうということなんですよ。…そこに本来は出てきてはいけないマイナンバーコード、これが出てきてしまうということらしいんですよ。…今、このナンバーカードね、普及率が67%なんだけども、これ本来であれば、全部回収しなければいけないという話らしいんですよ。全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話らしいんですね”と言っています。
 もう少し明瞭に、実際にQRコードをスマホカメラで読み取っている映像があればよいのですが、そのうち出てくるでしょう。
 この情報は、実は以前から知られていたことのようで、内閣府に属する「個人情報保護委員会」は2016年6月24日付で、『インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起』と題した文書を公表していたのです。
 「マイナンバーカードと併せて交付されるカードケースにおいては…QRコードについては、マスキングされておりません。…裏面についてインターネット等への掲載を行うと、機器を用いてQRコードを読み取られることによりマイナンバーが知られてしまうおそれがあります。マイナンバーと同様、掲載しないようご注意ください」と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起
インターネット等に自らのマイナンバーカード裏面のQRコードが見られる状態で掲載すること、また、これを見た他人がQRコードを読み取る等してマイナンバーを収集した場合には、法律に違反するおそれがあります。
インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載しないようご注意ください。

中国をはじめ、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」!なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態 ~こうした状況で小麦を「爆買い」している中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 “中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われ、小麦作物の品質が低下し、中国の輸入小麦の必要性が高まることが予想される”という記事です。
 ただ、記事をよく読むと「現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている」と書かれています。記事の引用元を見ると、“「かつてないような大雨」で小麦の品質が低下し、人間の消費用の小麦としては使えず、動物飼料として使用されるようになる”ということです。
 なので、小麦総生産量は昨年の生産量より増加する見込みだが、人間用の小麦は輸入の必要性が高まるということらしい。
 In Deepさんの記事によると、世界の小麦生産量のトップ10の国のほとんどが、気候変動その他の理由で「ほぼすべて何らかのダメージを受けている」とのことです。
 なのに、小麦の国際価格は「安いまま」という、全体として「理に適っていない」状態が見受けられるとあります。まるで、少し前のゴールドの価格のようです。意図的に価格が低く抑えられているように感じられます。
 こうした状況で中国は、小麦を「爆買い」しているらしい。In Deepさんは、こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」と推察しています。
 アメリカだけでなく日本でも、「ただの偶然だとは思えないほど家畜火災が多すぎる」と感じるほど、牛舎や養豚場、養鶏場の火災が異様に多いのです。火をつけて回っている人がいるのか、あるいは空からレーザービームで焼いているのかと疑ってしまいます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“世界に食糧を供給しなければならなかったとしても、食料バスケットの中で、最も大きな割合を占める食料を地元で栽培し、地元で使用するべきです。…国際的に扱われるものは「主食」であってはならない。…世界を「主食」に依存させることは、世界を養うこととは何の関係もありません。それは「食料供給のコントロール」になる。…意図的に飢饉を作り出し、世界を食料供給に依存させ、国や、その意思決定能力を支配しようとするのです。飢饉は戦争の道具となりました。…平和とは、地元で食料を作ることです”と言っています。
 やはり、「飢饉」は意図的に作り出されると考えた方が良さそうです。そう考えると、俳優の山田孝之氏の取り組み『原点回帰』は、「自給自足生活の知恵、そして何より生きていくためのノウハウを身につけたい」と始めたコミュニティだということですが、さすがに先見の明がありますね。
 最後のツイートは、どうしてもここに入れたかったものです。意味はありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の小麦の供給状況が劇的に悪化する中で、中国政府の「小麦の爆買い」が加速中。供給の影響は時間と共に地球規模になることがほぼ確実に
転載元)
(前略)
小麦の収穫に重要な時期であるこの春に、中国の主要な小麦生産地が、「かつてないような大雨」に見舞われたのです。

これについて、世界の食料流通についての調査とリポートを発行している Gro インテリジェンスが報告を掲載していました。
(中略)
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土砂降りの雨が中国の小麦輸入の増加を促している

Drenching Rains Seen Driving China Wheat Imports Higher

gro-intelligence.com 2023/06/13

中国の小麦収穫時期前の豪雨により、小麦作物の品質が低下し、同国の輸入小麦の必要性が高まることが予想されている。

このグラフで示されているように、中国の小麦輸入は、2023年の最初の 4か月間ですでに記録的なペースに達している。
(中略)
以下で示されるように、中国最大​​の小麦生産省である河南省は 5月の大部分にわたって雨に浸され続けた。他の主要な小麦栽培地域である山東省と安徽省でも大雨が降った。


gro-intelligence.com

最近のその悪天候による小麦の損失の程度を定量化するには数週間かかる可能性があるが(中略)… 中国小麦収量予測モデルは、製粉小麦と最終的に動物飼料となる小麦を区別していないが、現時点では同国の小麦総生産量は昨年の生産量より増加すると予測されている。

中国は世界最大の小麦生産国であるにもかかわらず、穀物の純輸入国だ。
(中略)
中国は 特に小麦の輸入をオーストラリアに依存しているが、オーストラリアはエルニーニョ現象の発生により、次回の小麦の収穫量が前年比で 30%以上減少すると予想されている。

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ここまでです。

着目しなければならないのは、中国以外の生産国の天候状況も良くないということです。

世界の小麦生産量のトップ10の国は以下となっています (2021年)。
(中略)
1位 中国(小麦農作地帯の大雨。上の記事)
2位 インド(3月に主要な小麦生産地が雹嵐でダメージ。過去記事
3位 ロシア(小麦の穀物協定を再度停止することを検討中。RT
4位 アメリカ(全米最大の小麦生産地が過去最低の収穫の見込み。後述します)
5位 フランス(過去最悪の干ばつ)
6位 ウクライナ(ダム決壊による洪水など他にもいろいろ)
7位 オーストラリア(エルニーニョの影響で収穫量が減少する見込み)
8位 パキスタン(現状は不明。昨年、干ばつと大洪水)
9位 カナダ(山火事で地域的に太陽光が遮られている。記事
10位 ドイツ(不明)
(中略)
アメリカに関しては、以下のような記事も書きました。


これって、つまりは、世界の小麦の主要な生産地が、ほぼすべて何らかのダメージを受けているということになるのではないでしょうか。
(中略)
ところが、小麦の国際価格は「安いまま」になっています。

過去1年の小麦先物価格の推移

tradingeconomics.com

全体として「理に適っていない」状態が見受けられるのですが、中国がこれまで小麦の爆買いと、この価格の低下は関係があったかもしれません。
(中略)
こういう状態が続いていくと、「どこかの時点で突然、食料供給が危機的になる」というような可能性もないではないかもしれません。
(中略)
穀物の流通に何かあった場合、日本は対応できるのでしょうかね。自給率も低い上に信頼できる同盟国もない。

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