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ジェフリー・サックス教授「現在のイスラエルの政治は過激派の政治であり、追放または殺害されていないパレスチナ人を支配すると主張しています。いわゆる大イスラエルです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェフリー・サックス教授は、“イスラエルの行いに対する世界的な反感、そして私が思うにその根底にあるのは、イスラエルの行動が政治的動機に基づいているという認識です。これは最も重要な点です。戦争は政治から生れます。現在のイスラエルの政治は過激派の政治であり、追放または殺害されていないパレスチナ人を支配すると主張しています。いわゆる大イスラエルです。イスラエルにとっての災難です。しかし、それが政治なのです。その政治は全く容認できません。完全に違法です。全く持続不可能です。しかし、それが戦争の原因です。”と話しています。
 ジェフリー・サックス教授は「ガザについては何もかもがグロテスクで嫌なものだ。これはジェノサイドだ」とハッキリと言っています。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは『世界中の成人のほぼ半数が反ユダヤ主義的な考えを持っていることが調査で判明』と言う記事を出しています。特に若者の間で反ユダヤ主義が急増しているとのことです。
 反ユダヤ主義とは、“ユダヤ人およびユダヤ教に対する敵意、憎悪、迫害、偏見のこと”ですが、人々が嫌悪しているのはイスラエルのネタニヤフ政権によるパレスチナ人へのジェノサイドであって、「反ユダヤ主義」と言う批難は言いがかりのようなものです。
 ところが、ドナルド・トランプは「現在の醜い反ユダヤ主義・親ハマスの偏見と憎悪の潮流は、2025年1月20日正午から押し返され粉砕されることを、米ユダヤ人コミュニティの皆様にお伝えするため来ました」と発言していたようです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、米国下院規則委員会の委員長に就任予定のバージニア・フォックスは、“反ユダヤ主義とテロに対する自由と民主主義のための戦いにおいて、教育労働委員会は、その役割を果たせることを誇りに思います。”と発言。
 国土安全保障長官候補のクリスティ・ノームは反ユダヤ主義の脅威を阻止するために、“サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、FBIやCIAと連係し…市民の間で過激化がどのように発生し、拡大しているかを把握する必要がある”と言っています。
 名誉毀損防止同盟(ADL)の最高経営責任者(CEO)でオバマ元スタッフのジョナサン・グリーンブラットは、“国内の反ユダヤ主義と「戦う」方法として、レバノンの恐ろしいポケベルテロ攻撃の背後にいるのと同じ種類の「天才」で構成された新しいイスラエル国防軍「第8300部隊」を創設することを提案”しました。
 ちなみに、「8200部隊」はイスラエル国防軍のサイバー攻撃・防御の超精鋭部隊で、アメリカの国家安全保障局(NSA)に匹敵する諜報機関のことです。
 レバノンのポケベルテロでは、アイフォンも爆発していました。それを考えると、ジョナサン・グリーンブラットの発言はかなり問題ですね。
(竹下雅敏)
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[X]師走ともなると…

竹下雅敏氏からの情報です。
師と共に瞑想に励みましょう。
(竹下雅敏)
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スマホやネットを介して盗聴盗撮が行われている ~「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる」 / こうした違法な監視を民間企業を介して政府が行っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 i PhoneのSiriが利用者の会話を無断で録音していたというニュースが話題になっていますが、それだけではなく『iPhone 「Mini Eye」はあなたと周囲を見つめています』という動画をご覧になると、TAIKI氏が動画で紹介しているように「スマホを使うのが怖くて仕方がありません(22秒)」という気になると思います。
 動画では、ネットワークカメラと呼ばれるインターネットに接続できるカメラは、遠隔地からスマートフォンでカメラの映像を確認したり、インターネット経由で録画データの保存ができますが、“開発や保守チーム、さらには関連の別会社からもユーザーの動画が自由に見放題になっていたらしく、ここの男性職員が可愛い女性ばかりのお風呂場や寝室などといった過激な映像が映り込むカメラに絞って、数千回以上盗撮を繰り返していたということが発覚するんですよ(1分51秒)”と言っています。
 「メールアドレスさえ分ればその人を監視できる(3分5秒)」ということで、“特にひどかったのが、別の男性職員が同僚の女性職員の自宅のカメラを覗き見していたことも発覚します(3分5秒)。…アドレスさえ分かれば、政府系の人とか、いろんな人を直接監視できちゃうわけですので、絶対にアウトですけどね。社内ではこのようなことが当たり前になっていたらしく…特に問題として取り上げられたのは、警察からの協力依頼に対し、利用者に許可なく勝手に録音データを提供していたことが明るみになり、2023年にアマゾンは米連邦取引委員会から訴訟を起こされ、和解金として約580万ドル、日本円にして約8億円を支払う結果となりました(3分48秒)”と言っています。
 問題の本質は、こうした違法な監視を民間企業を介して、政府が行っていることです。こちらの『携帯通信・盗聴・追跡システム』によれば、“ところで、貴方はニセの携帯電波塔を知っているか? とあるトリックで、貴方の携帯から個人情報を盗み取るアンテナだ。…携帯電波に含まれる、貴方が使用している各種パスワードとGPS情報を、このアンテナがキャッチする。実際は、国土安全保障省・管轄の各地警察署とNSAが連携し、事実上FBIが仕切っており、この鉄塔には装置名「コルツ・スティングレー」が使われ、令状なしの違法捜査が行われている。”ということです。
(竹下雅敏)
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【とんでもないニュースだ!】Amazonが自社製品で我々を「盗聴 盗撮」していたことを認める。※他人の防犯カメラは簡単に見れる【セキュリティー確認】
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iPhoneをお使いですか?
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iPhone「Mini Eye」はあなたと周囲を見つめています


私はここ5年、ずっとBluetoothはオフにしてます

フジテレビは「女子アナの献上」を組織的に繰り返し行っていた! ~「衝撃なのはこの港社長…この人、実は女子アナを使った接待の常習者だった」「女子アナを使った接待文化はテレビ各局にも広く広がっている」


竹下雅敏氏からの情報です。
 1月16日(電子版は15日)に発売された文春砲第3弾『中居正広「9000万円女性トラブル」新たな被害者が爆弾告白「私もフジテレビ編成幹部によって“献上”された」』が話題になっています。
 文春砲第3弾の内容を伝えるこちらの動画によれば、新たな被害者の女子アナ・水谷さん(仮名)は2021年の冬に編成幹部A氏から飲み会に誘われ、当日になって「六本木のグランドハイアット東京に来てほしい」と言われた。飲み会の主なメンバーは、ホスト役の編成幹部A氏、中居、中居とは別の男性タレント、水谷さん、さらに遅れてやってきた女子アナ2名(D子さん、E子さん)、それ以外にAD(アシスタントディレクター)や番組スタッフも準備に駆り出されていた、ということです。
 その後、参加者が姿を消して、中居と女子アナのD子さん、別の男性タレントと水谷さんの2組だけが部屋に残るように仕向けられた。水谷さんは一旦トイレに避難し、しばらくして部屋に戻ると、寝室に移動したタレントが全裸になって手招きしていた。
 「こういうのはできない。無理です!」と水谷さんが拒否すると、驚いたことに「編成幹部A氏らがホテルの部屋に舞い戻ってきた」と言うのです。
 こうした一連の経緯を見ると、「女子アナの献上」をフジテレビが組織的に、繰り返し行っていたとしか思えません。
 SAMEJIMA TIMESは一つ目の動画で、“実は、女性社員の性被害をもみ消す、その主犯が社長本人だった。こんな構図が見えてくるんです。そして、さらに衝撃なのはこの港社長…この人、実は女子アナを使った接待の常習者だった。文春は今回、ここまで踏み込みました。(4分45秒)”と言っています。
 二つ目の動画では、“フジテレビだけではなく、女子アナを使った接待文化はテレビ各局にも広く広がっている。このような指摘もされています。まさにテレビ業界全体のあり方、女子アナを使った接待がどこまで常態化していたのか、ここも今後の大きな焦点になるでしょう。そして、さらには政治家や経営者の中に、女子アナによる性接待を受けていたものがいるのかどうか。今後、様々な証言が出てくれば日本政界・日本経済界の闇、このパンドラの箱が開く可能性も十分にありそうです(7分20秒)”と言っています。
 フジテレビの港浩一社長は、17日にようやく記者会見を行ったようですが、「参加媒体はラジオ・テレビ記者会、東京放送記者会に加盟している新聞社、通信社に限定している」という話です。
(竹下雅敏)
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【フジテレビ】辞任不可避!中居疑惑をもみ消した主犯は社長だった!フジに蔓延する女子アナ接待、社長自身が常習者〜別の女子アナが新証言、松本人志と中居正広をつなぐ衝撃の文春続報
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【女子アナ接待疑惑】フジテレビ港社長がオールドメディア限定の記者会見で釈明へ!テレビ新聞が垂れ流す「外部弁護士の調査」に騙されるな!今後の調査で注目すべき5つのポイントを徹底解説
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イスラエルとハマスはガザ地区での停戦に合意 ~ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は、最終的に合意は崩壊するだろうと予想

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルとハマスはガザ地区での停戦に合意し、合意の履行は1月19日に始まります。
 第1段階で42日間の停戦を実施し、その間にハマスが人質33人を解放、イスラエルは収監している一定数のパレスチナ人を釈放する。第2段階で男性兵士を含む残りの人質の解放と引き換えに、イスラエル軍がガザから撤退し、一時停戦は恒久化されるとのことです。
 バイデン大統領は、政権の取り組みによってハマスなどが弱体化し、合意に至ったとして、バイデン政権主導の成果だと誇示し、トランプは、去年11月の大統領選挙で「私が歴史的な勝利を収めたからこそ実現した」と自賛しています。
 一方、イランは「パレスチナ人の忍耐と抵抗がイスラエルを退けた」としています。しかし、イスラエルは停戦宣言後にガザを爆撃しており、38人のパレスチナ人が殉教しています。
 この停戦合意は、どの程度真に受けて良いものでしょうか。マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は今回の停戦合意について、“ガザは完全に非武装化されなければならず、ハマスは再建できないほど壊滅させなければならず、イスラエルには自国を完全に守る権利があることを、我々は明確にしてきました。ですから、これらの要素、これらの目標はすべて、依然として維持されています。”と話しています。
 ピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は、“イスラエルは、何十年も前から、同じ二枚舌ゲームを繰り広げてきた。イスラエルはパレスチナ人と段階的に実施される協定に署名する。第 1 段階ではイスラエルの望みが叶う(この場合は人質の解放)が、イスラエルは公正で公平な平和につながるその後の段階をいつも実施しない。”とツイートし、最終的に合意は崩壊するだろうと予想しています。
 また、マイク・ウォルツ次期国家安全保障担当補佐官は、FOXニュースのインタビューで「イスラエル国防軍が再びガザに進攻するよう求められれば、我々は彼らと共に行動する。ハマスはテロ組織として活動し続けることはなく、ガザを支配することもないだろう。」と言っています。
 この発言を受けて、パレスチナに拠点を置くジャーナリストのムハンマド・シェハダ氏は「トランプ陣営は、人質救出後にイスラエルが停戦に違反し、戦争を再開することを容認することを明らかにしようとしている!」とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガザ停戦でイスラエルとハマス合意 カタール発表(2025年1月16日)
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