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世界経済フォーラムの新金融システムと、BRICS諸国を中心とする新金融システムの違い

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ピッパ・マルムグレン博士は、ブッシュ前大統領の特別顧問を務めた人物で、グローバリストだということです。彼女はアブダビの世界政府サミットで、「私たちは劇的な変化の瀬戸際にいます。大胆に言いますが、私たちは従来のお金と会計のシステムを捨て、新しいものを導入しようとしているのです。その新しいもの、新しい会計とは、私たちがブロックチェーンと呼んでいるものです。」と発言しています。
　彼女の発言から、世界経済フォーラムの新しい金融システムは、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化された「裏付けのないプログラム可能なデジタル通貨」だと推測できます。量子コンピューターを用いたものではないようです。
　これに対して４月２日の記事で紹介したように、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を中心とする新金融システムでは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化した世界が生まれつつある、これは止めることができない。この新しい現実の中で支配者は一人ではない。全ての国が平等であり、主権を持っている」と言っていたように、中央集権型ではなく分散型です。
　「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」は国富に裏付けられたもので、ロマーナ女王からのメッセージ2/19によれば、「新しいカナダ王国のリアルマネーは、金、銀、銅、プラチナ、その他の貴金属に裏打ちされ、担保されています。つまり、100枚の紙幣が金や銀に裏打ちされていれば、どの銀行に行っても100ドル相当の金や銀に交換することができるのです。（2月19日 0時18分）」「カナダ王国はデジタルキャッシュと、カナダ人が財布やポケットに入れられる本物の現金の両方を持つことになります。（2月19日 0時4分）」とのことです。
　おそらく、BRICS諸国を中心とする新金融システムはロマーナ女王のカナダ王国のものと同じで、量子コンピューターに基づいた「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」ではないかと思います。
　ただ、“続きはこちらから”のソルカ・ファール情報にあるように、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化されたデジタル通貨が滅びる過程で、プーチン大統領が警告しているようなことが起こるのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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爆弾発言動画 世界政府サミットのエコノミストが、金融の新世界秩序が劇的な新しい方向へ移行しようとしていると述べた。
引用元）
LeoHohmann.com 22/3/31
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳
今週、アブダビで開催中の世界政府サミットですが、早くも爆弾発言が飛び出しました。
 
ブッシュ前大統領の特別顧問を務めたアメリカのトップエコノミスト、ピッパ・マルムグレン博士の発言は、私や他の人々がかなり前から報告してきたこと、つまりキャッシュレス社会がすぐそこに迫ってきていることを裏付けるものであった。

以下のビデオクリップで、彼女のコメントをお聞きください。


マルムグレンはこう述べています。

「私たちは劇的な変化の瀬戸際にいます。大胆に言いますが、私たちは従来のお金と会計のシステムを捨て、新しいものを導入しようとしているのです。その新しいもの、新しい会計とは、私たちがブロックチェーンと呼んでいるものです。デジタルということで、経済で起こるすべての取引のほぼ完璧な記録を持つことで、何が起こっているのかをはるかに明確にすることができます。」

ピッパ・マルムグレンとは何者か？ 彼女はグローバリストであり、エリート主義者である。
（中略）
・深刻な食糧不足がやってくると言われている。
 
・彼らは新しいデジタル通貨に取り組んでいると言ってきた（3月9日のバイデンの大統領令を参照）。
 
・銀行や金融システムを狙った大規模なサイバー攻撃（新しいデジタル通貨システムのための口実を提供する）が近づいていると言ってきた。
 
これ以上何を知る必要があるのか？

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画像の出典: ハルキウ(ハリコフ)中心部の様子(3月1日)
Author:Міністерство_внутрішніх_справ_України [CC BY]

ロシア側の圧勝だった「特別軍事作戦」の詳細 ～ロシア軍20万人に対しウクライナ軍60万人（あるいはそれ以上）という戦いに用いた「古典的な機動戦」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の編集長の記事では、元CIA、元米国務省テロ対策局のベテランアナリスト Larry Johnson氏による3/21時点の分析で、「ロシア軍の攻撃の規模と範囲は驚異的だ。3週間でイギリス国土よりも広い領土を占領し、主要都市、軍事施設への攻撃を実施した。ロシア軍はウクライナ軍隊を分割し、彼らの通信ルートを完全に切断していた。現在ウクライナ軍は北部と南部に切断されている。」として、“ロシアがウクライナでの戦争に勝っている”という見方を示していました。
　タマホイさんのこちらの動画でマクレガー元米陸軍大佐は、“ウクライナ軍が被った損失は、我々の認識よりはるかに甚大であることが、今後数週間のうちにあきらかになると思います”と言っています。
　また、こちらのツイートでは、「元米海兵隊・イラク大量破壊兵器の国連主任査察官スコット・リッター氏の解説」を掲載。ロシアの「特別軍事作戦」では、ロシア軍20万人に対しウクライナ軍60万人（あるいはそれ以上）という戦いに、「古典的な機動戦」を用いたとしています。　
　Kan Nishida氏の一連のツイートは、ロシアの「特別軍事作戦」をとても分かりやすく解説したものです。ロシアからドンバスを経てクリミアまでをつなぐ補給線の確保のためには、途中にある都市マリウポリを陥落しなくてはいけない。まず開戦早々、ウクライナ国内の補給線、制空権、コミュニケーション、長距離ミサイル網などを破壊。
　北部では、キエフをロシア軍で囲い込むことで、ウクライナ軍は首都防衛のために動けなくなった。南部では、オデッサ沖のロシアの陸海軍はウクライナ軍を釘付けにした。東部では、ドンバス地域のウクライナ軍に集中攻撃をかけて、6万から10万人の大規模軍隊をマリウポリに向かって動けなくした。こうしてマリウポリ、ヘルソンが陥落。ロシア軍の軍事作戦の第1フェーズが終了。
　第２フェーズは、ドンバスの「解放」と東部に残っている６万ほどのウクライナ軍の壊滅に向けて、ロシア軍の戦力を東部に集中すること。“全てはロシアの戦略通りであり、ウクライナは逆に確実に追い詰められている”と言っています。
　時事ブログでは、これまでもロシア側の圧勝と報じてきたのですが、こうした優れたツイートのおかげで、それを確認できます。
（竹下雅敏）
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ウクライナの研究所で入手した新たな文書により、ロシア国防省の専門家は、生物兵器がウクライナ領内で作られたと自信を持って断言 ～その資金を直接提供していたアメリカ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画で、「ウクライナの研究所で入手した新たな文書により、ロシア国防省の専門家は、生物兵器がウクライナ領内で作られたと自信を持って断言することができる。そして、アメリカはその資金を直接提供した。…キエフ、リヴィウ、オデッサ、ハリコフにあるバイオラボの設立に資金が提供された。コンゴ・クリミア出血熱の病原体を研究することを目的としたUP-8プロジェクトも支給対象になった。
　…ウクライナの研究所では、コウモリや鳥インフルエンザを媒介として感染する病気を対象とした研究も行われました。ハリコフ獣医学研究所では「FLU-FLYWAY」プロジェクトが展開されました、そこで注目されたのが鴨です。《長距離をノンストップで移動できるため、病原体の拡散が早い》
　核・生物・化学防護部隊の専門家は、近年ロシア南部で発生した鳥インフルエンザをこのプロジェクトと結びつけている。2021年に限っては、高病原性鳥インフルエンザの被害額は17億ルーブルを超え、600万羽の家禽が駆除された。
　…また、他のプロジェクトでは６種類のウイルスと３種類の病原性細菌（ペスト、ブルセラ病、レプトスピラ病の病原体）を使った実験が行われていたことが確認されている。得られた成果は原則としてすべてウクライナには残らなかった。サンプルと生体材料は外国の研究所に送られた。
　…ペスキ村地域での大量発生時には、70人以上の致死例が検出されました。これは意図的な感染、またはウクライナのバイオラボの1つから病原体が偶然に漏れたことを示しているのかもしれない。
　…クリミア共和国閣僚評議会のゲオルギー・ムラドフ副議長「研究所は、わが国に対する伝染病や軍事用生物製剤の秘密使用の開始を目的とする基地でロシアを包囲するために設立された。」
　…中華人民共和国は、米国に対しても生物学的プログラムの全容を開示するよう要求している。北京は、ワシントンが生物学的研究所の査察のためのメカニズム作りを20年間も妨げてきたことを不満に思っている。」と言っています。
　ゲオルギー・ムラドフ副議長の「研究所は、わが国に対する伝染病や軍事用生物製剤の秘密使用の開始を目的とする基地」という言葉は、“クリミアの人々に対して伝染病や生物兵器を秘密使用する目的で、ペンタゴンがクリミアに研究所を設立した”という意味に受け取って良いでしょうか。
　そうだとすると、日本の加計学園の「獣医学部新設の目的」は、「人獣共通感染症を始め、家畜・食料等を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究」ということだったわけですが、これは誰が何の目的で「人獣共通感染症の多様な実験動物を用いた研究」を行うのでしょう。多様な実験動物の中には、近隣の人々も入るのでしょうか。クリミアの例から推測すれば、そのように見えます。
　名古屋大学名誉教授の池内了氏は、「加計問題が孕む軍事研究」と題するPDFを出しています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: いらすとや

［Twitter］マンホールのフタがない！

＊雑学・アート, 竹下氏からの情報, 雑学・アート
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竹下雅敏氏からの情報です。
マンホールのフタがない。たまたまそこに有った石の形をした発泡スチロール。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 22/2/1
画像の出典: Author:Alan_Santos/PR [CC BY]

BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を中心とする新金融システムが、いよいよ現実のものに！ ～国富に裏付けられた「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を中心とする新金融システムが、いよいよ現実のものになろうとしています。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、“新しいシステムがドルのように各国に対する政治的手段として使用されることはないだろう”と言っています。
　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化した世界が生まれつつある、これは止めることができない。この新しい現実の中で支配者は一人ではない。全ての国が平等であり、主権を持っている」と言っています。
　「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」は、国富に裏付けられたものです。これは、“クラウス・シュワブによって推進されている支配エリートの世界経済フォーラムとは何の関係もない新しい金融秩序”なのです。地球同盟（アース・アライアンス）によるものです。
　“ロシアは 3 月 31 日から、米国や EU を含む「非友好国」からのガス代はルーブル建てでしか受け付けないとし、中国やサウジアラビアは石油取引で人民元への切り替えを議論している”という状況では、勝負は既についています。
　日本も数年後には、「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」の仲間に入れて下さいとお願いするようになるのだと思いますが、その前に米国や EU を含む「非友好国」は、痛い目に会わなければ現実を受け入れられないのでしょうね。
　３月３１日の記事で、コーリー・グッド氏は「ゾンビ・アポカリプス」を説明し、「彼らが実際に想定している状況は、何百万人もの飢えた人々が団結し、完全にパニックに陥った状態で、食料や資源のあるさまざまな地域へ向かうような状況です。」と言っていました。また、「食べ物が手に入りにくくなる時期に備えましょう。」とアドバイスをしていました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICS諸国は新世界秩序の中心になる、ロシア外務副大臣が発言
転載元）
Sputnik 22/3/31
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（前略）
BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は、新しい世界秩序の中心になるだろうと、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は述べた。
「あらゆる点で…これらの国々は新しい世界秩序の基礎となるだろう」と、BRICS諸国が世界においてより重要な役割を果たすかどうかという質問に対して、外務副大臣はRTに語った。
 
ロシアは、協力に関心を持つどの国ともコンタクトを取るよう努力している、と彼は言った。
 
「中国との包括的な静的パートナーシップを確立するという、我々の安定した長年の政策についてのニュースはここにはなく、これは新たなステップに過ぎない」と、セルゲイ・ラブロフ外相と中国の王毅外相との最近の会談についてコメントした。

（以下略）
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BRICS諸国が新たな金融システムを構築　ドルは為替に不適切＝ベネズエラ大統領
転載元）
Sputnik 22/3/31
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Seth Wenig
 
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、BRICS諸国とその新興金融システムは新興世界の主役となるだろうと表明した。

マドゥロ大統領は新しいシステムがドルのように各国に対する政治的手段として使用されることはないだろうと述べた。
 
マドゥロ大統領は「金融、経済、商業、政治協力のシステムを構築し始めた5つの発展途上国は、新興世界の主役の一つになるために努力している。新しい金融システムと新しい通貨制度を構成するための重要なイニシアチブとを取っているBRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカだ。新しい金融システムは世界のすべての国への扉とゲートウェイを開け、ベネズエラで行われていたように国への攻撃や危害、政権交代のための政治的ツールとして国際銀行を使用しない」と語った。



マドゥロ氏によると、ベネズエラは金融システムが国際決済網SWIFTから切り離された後、回復し、これに満足しており、SWIFTへ戻るつもりはない。これらの西欧の制裁は、イデオロギーの考慮とベネズエラでの政権交代の試みにより動機付けられたという。
 
同氏は「ベネズエラは米ドルを使用することを禁じられている。国際為替通貨は地政学的または政治的な恐喝で使用してはいけない！国際為替通貨は、世界のすべての国が平等にアクセスでき、世界紛争のあらゆる状況に耐え、尊重されて安定した通貨でなければならない。それは新しい統一されたシステムであるべきだ」と述べた。
 
これより前、マドゥロ氏は、過去10年間の出来事を受けて、国際決済網SWIFTは存在しなくなり、世界の国々は独自の決算システムとデジタル通貨に移行するだろうとの考えを明らかにしていた。
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配信元）
Twitter 22/4/1

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