アーカイブ: 竹下氏からの情報

米中貿易戦争によって株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われてしまったアメリカ ~世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ロサンゼルス港湾局長のジーン・セロカ氏は、中国との貿易戦争の影響でロサンゼルス港に入港した海上コンテナ船が減少し、来週以降には減少幅が約80%に拡大すると予想しています。
 米国の倉庫の在庫は5~7週間分しかないため、できるだけ早く貿易協定が締結されなければ、米国の店舗の棚は空になり、インフレが加速し、社会的な大混乱に陥る可能性があります。そして、この混乱はアメリカだけにとどまりません。
 アメリカの経済学者で、2025年3月から経済諮問委員会(CEA)の議長を務めているスティーブン・ミラン氏は、関税をかけてもインフレにはならないと考えていました。“トランプ政権の最初の任期中…ドルは関税とほぼ同じ額だけ上昇しました。関税導入後の米ドル輸入価格は変動しませんでした。”とツイートしていました。
 関税をかけてもドル高となり、海外から物が安く買えるので「通貨が関税を相殺」すると見ていたのです。しかし、現実には株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われています。
 冒頭の動画では、“最新データによると、貨物輸送量は60%も急減しました。予約が減少したため、海運会社は過去2週間で中国から米国の貨物船の25%をキャンセルしました。ちなみに、それらの貨物船はすでに他の航海航路に再配置されてしまっているため、そう簡単に戻すことはできません。つまり、この大混乱は政治的に解決されたからといって、物理的に一晩やそこらで回復できる状況ではなくなったということです(54秒)。…世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告しています。想像できますでしょうか。世界最大の輸入大国と世界最大の輸出大国の、この世界ナンバーワン・ナンバー2の国々の取引の80%が消滅すれば、世界経済は一体どうなってしまうのでしょうか(6分49秒)。…米中間の航海の約80%が欠便になり、この現状はコロナショックよりも悪化している状況になってしまったんです。(7分29秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【全て消滅しました】
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GHQに押し付けられたものではなく、日本国憲法の根幹は日本人によって書かれたものである / 自民党が衰退して、野党が躍進する方が憲法改正のリアリズムは高まる

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日は憲法記念日です。冒頭の動画のコメントに、「現憲法は戦後、日本が力を付けれないようにGHQにあてがわれたものだから現代日本の現状に照らし合わせて改善できる部分は変えて行くべき」とあるように、多くの人が日本の憲法はGHQに押し付けられたものだと思っています。
 実は、1945年10月29日に民間での憲法制定の準備・研究を目的として結成された憲法研究会が、12月26日に発表した「憲法草案要綱」にGHQが強い関心を示したことが分っています。
 「憲法草案要綱」の冒頭の根本原則では、「統治権ハ国民ヨリ発ス」として天皇の統治権を否定、国民主権の原則を採用する一方、天皇は「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制の存続を認めたとあり、憲法研究会案がGHQ草案作成に大きな影響を与えていたことが確認されています。要するに、日本国憲法の根幹は日本人によって書かれたものなのです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。SAMEJIMA TIMESは、“自公与党が過半数を割って憲法改正は遠いたと安心していませんか? それ、大間違いです。実は自民党が衰退して、野党が躍進する方が憲法改正のリアリズムは高まります。(18秒)”と言っています。
 例えば、チンアゲのタマキンは「緊急事態条項」に前のめりで、立民のエダノンは憲法審査会長として改憲議論を進めているとのことです。
 “玉木雄一郎代表は憲法改正論議にかなり積極的、これもリベラルの立憲民主党との違いを強調する狙いがあるでしょう。それでは立憲民主はどうか? 実はこちらも左翼とは見られたくない。このような思いが非常に強まっている。憲法審査会長に就任した枝野さんは昔からリベラルの星と見られてきました。けれども、あまりにもリベラル色が強く、民主党内ではなかなか支持を広げることができなかった。だから枝野さん、憲法改正論議を強調することで自らのリベラル色を打ち消したい。そんな思いをずっと抱えてきたんです。憲法審査会長に就任した後も毎週会議を開いて、これまで以上に憲法論議を活性化させています(7分15秒)”ということです。
(竹下雅敏)
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憲法記念日 札幌・大通公園で憲法改正反対を訴える集会 午後からは市内で憲法改正を訴える集会も
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東京大学の鈴木宣弘教授「国民を守るとか、国を守るっていうね、概念が日本にはないんですよね…日本はいろんなところから草刈り場にされてしまう」 ~本当に危機的な日本の状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に面白い動画でした。時間のない方は、14分8秒以降を2倍速でご覧ください。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、“国民を守るとか、国を守るっていうね、概念が日本にはないんですよね(15分54秒)。…巨大企業でも入ってきてもらって、輸出やらスマート農業でバラ色だみたいなね、儲かる人だけ儲かればいいじゃないかみたいな議論にしてしまって、まさに消滅可能性市町村のレポートを読めば、消滅しなさいと書いてある(17分16秒)。…我々、アメリカ政府から色々言われてやっているわけですけども、その後ろには巨大な、人々の命を蝕ばんでも儲けたいという人たちが大きな力を持っていて、その人たちがアメリカ政府に言うと、日本が言われたらそれをやらざるを得ないみたいな、そんな構造が出来ていますよね(18分26秒)。…象徴的なのは、日本の農産物流を握っている全農さんを、カーギルが買収したい。全農が共同組合だとできないので、なんと日米合同委員会で「全農を株式会社化しろ」という命令があって、それで小泉進次郎さんとかの農協攻撃が始まったわけです。…全農は、株式会社になれば必ずカーギルが買うが、その後がまだある。カーギルが欲しいのは全農グレインっていう商社部門。これはすごく巨大な商社機能を持っている。そこが欲しいだけだから、他の全農本体の日本の国内における物流とかね、そういう点については中国の国営企業に売り飛ばす話まで。国家を超えたところでいろんな企業が結びつきながら、どうやって儲けるかということで動かしている部分が見え隠れしてきている(19分6秒)。…アメリカに従属させられて、やらされているかのように見えているけども、実はお隣の別の国もね、日本を植民地化するような形でどんどん浸食してきているわけですから…そこらまで含めて、日本がどうするのかをちゃんと考えないと、日本はいろんなところから草刈り場にされてしまう(21分9秒)”と話しています。
 日本の状況は本当に危機的だと思いますが、残念なことに日本にはまともな政治家が一人もいません。「財務省解体デモ」は日本を変える可能性がありますが、そこに集まっている多くの人が「トランプ推し」だとしたら、夜明けはまだ先だという感じがします。
 トランプやイーロン・マスクに期待をする時点で、人を見る目がないことが分かります。とくに男性は言葉に騙されやすい。女性は見た目に騙されやすい。まず、人物の「波動」を見ることです。そうすれば、善人か悪人かはすぐにわかります。
(竹下雅敏)
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日本の農家は補助金漬け? その裏にある衝撃の実態! 東大教授・鈴木宣弘氏
配信元)
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配信元)

「アメリカのブラック予算」がデジタル専制政治の構造を構築してきたと語るキャサリン・オースティン・フィッツ氏 ~ディープステートは人類の9割を削減し、生き残った者をデジタル専制政治で奴隷にするつもり

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの投資銀行家で、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領時代は住宅都市開発省の住宅担当次官だったキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、大規模な政府詐欺事件を複数回告発している人物です。
 2004年の研究論文『アメリカのブラック予算』の中で、彼女は「数十年にわたり、国家の富の相当部分が、海外での秘密作戦や破壊活動、国内での秘密軍事研究開発など、目的が明確でない秘密かつ説明責任のない経路やプログラムに違法に流用されているという証拠を発見した」と主張しています。
 今回のIn Deepさんの記事は、キャサリン・フィッツ氏へのタッカー・カールソンのインタビュー記事です。この中で、彼女は「アメリカのブラック予算」がデジタル専制政治の構造を構築してきたと話し、“COVID-19体制による集団トラウマに加え、「気候変動」への恐怖も、この体制を推進するために作り出されている”と言っています。
 「世界中の政府が商業や通貨をデジタル化し、基本的にお金を通じて人々をコントロールしようと協調して取り組んでいる」という疑念について、キャサリン・フィッツ氏は「それは間違いなく起こっているし、長い間続いてきたことだ。」と答えています。
 そして、米国政府が米国および世界中に少なくとも「170の地下基地」を建設し、「輸送網でそれらを結んでいる」という事実は、“「地球絶滅イベント」への準備であるように見える”と言っています。
 まったく、この通りだと思います。ディープステートは人類の9割を削減し、生き残った者をデジタル専制政治で奴隷にするつもりだと考えられます。
 昨日の記事で指摘したように、世界規模で情報を支配するメカニズムとしての「大規模監視」というアイデアを育む上で重要な役割を果たしてきたのは「ハイランド・フォーラム」という組織です。
 軍産複合体の司令塔と言える組織ですが、組織の代表者にはSAIC(上海汽車集団)ブーズ・アレン・ハミルトンランド研究所シスコヒューメイン・ゲノム・サイエンシズeBayPayPalIBMGoogleMicrosoftAT&TBBCディズニーゼネラル・エレクトリックエンロンなど、数多くの企業の幹部が含まれています。
 キンバリーさんの情報を見ていると、闇の組織の者たちが何度も「地球絶滅イベント」を実行に移そうとして、キンバリーさんに阻まれ、消えていることが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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社会を「デジタル強制収容所」にするためにグローバリストたちが数十年続けてきた策略の歴史と「今後」を元アメリカ政府高官が語る
転載元)
(前略)
カトリック系サイトのライフサイトニュースが、キャサリン・フィッツ氏という、かつて米国住宅都市開発省次官補だった人へのタッカー・カールソン氏のインタビューを記事にしていました。

キャサリン・フィッツ氏 lifesitenews.com
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

キャサリン・フィッツ氏の経歴や、おこなっている活動については、記事の中でも紹介されているので、割愛しますが、つまりは、「グローバリストによるデジタル独裁政治への試みを調査検証してきた」方です。
(中略)
グローバリストだディープステートだということを別としても、「大衆のデジタル依存がすごい」状態であることを私たちは日本で見ているわけで、何らかの「悪意」があれば、あっという間に取り込まれてしまうのだろうなと。

昨日、「都内の小学生の約5割がスマホを所有、中高生は9割超え」ということを知りました。

そこには以下のようにありました。

スマートフォンの所有については、小学1年生から3年生までが27.2%、小学4年生から6年生が49.8%、中学生は90.4%、高校生は93.4%でした。未就学児については、保護者の24.9%がスマホをほぼ毎日利用させていると回答しました。

さらには、同じ日に、スマートフォンについての調査が掲載されていましたが、その以下の記事のタイトルで現状がわかります。

スマートフォンを現在利用せずに、将来も欲しくない人は1.6%のみ
(中略)
今の状態はすでに「デジタル奴隷社会なんじゃないだろうか」と思うことはあります。

19世紀のセルビアの予言者であるミタール・タラビッチの「クレムナの予言」というものには、以下の下りがあります。

クレムナの予言より

人間はさまざまなイメージが見える箱のような装置を作る。このイメージの箱は、向こう側の世界にとても近いところにある。それは、髪の毛と頭皮との距離くらいに接近している。このイメージ装置のおかげで人々は世界中で起こっていることを見ることができるようになる。

…人間の魂は悪魔にのっとられるのではない。もっと悪いものにのっとられるのだ。

その頃の人間の信じているものには真実などいっさいないのに、自分たちの信じる幻想こそが真実だと思い込むのである。

このミタール・タラビッチの「クレムナの予言」全文翻訳は、こちらの記事の後半にあります。
(中略)

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