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トランプ次期大統領は信用できない人物である ~ホイットニー・ウェッブ氏「トランプはオペレーション・ワープ・スピードを通じてワクチンを支持したが、コロナ時代の政策についてはまだ公式に謝罪していない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースの冒頭、「アメリカのトランプ次期大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争をエスカレートしないよう忠告したと、アメリカメディアが報じました。」と言っています。
 NHKでは、「トランプ氏は、プーチン大統領にウクライナで続く戦闘を拡大させないよう呼びかけた」と報じているので、「戦闘を拡大させないよう呼びかけた」のはトランプだということです。
 このニュースからも、トランプが信用できない人物であることが分かります。ウクライナで戦争にロシアを引きずり込んだのはアメリカであり、戦闘行為の即時停止、及びロシア政府との停戦交渉を拒否してきたのはウクライナ、即ちアメリカです。
 7月21日のスプートニク日本のツイートには、ウクライナ保安庁の支援を受けている「平和維持軍」というウェブサイトに掲載された人物らは「祖国への裏切り者」とされ、掲載されたあとに暗殺されるケースが後を絶たないが、“ウクライナ周辺における戦闘行為の即時停止、及びロシア政府との停戦交渉を要求したウクライナのインフルエンサーらが当局の懲罰対象者リスト「平和維持軍」のデータベースに追加された”とあります。
 “ケネディ氏は以前、トランプ氏から保健福祉省と食品医薬品局(FDA)のような公衆衛生機関の管理を「約束された」と語っていた”のですが、J Sato氏のツイートによれば、トランプ政権移行チームの共同議長を務めているハワード・ラトニック氏は「ケネディは保健福祉省の責任者にはならないが、ワクチン安全性をチェックするためにデータへのアクセス権は与えられるだろう」と言っているようです。
 J Sato氏は「実際にはほぼ何もしないという第一期の実績を踏襲しそうな雰囲気」とツイートしていますが、“続きはこちらから”のホイットニー・ウェッブ氏の「明確な根拠」をご覧になると、このことが更にはっきりとするでしょう。
 文章は読みやすくするために、適当に段落を入れました。“トランプはオペレーション・ワープ・スピードを通じてワクチンを支持したが、コロナ時代の政策についてはまだ公式に謝罪していない”というのが一番分かりやすいと思います。
 トランプ支持者にはワクチンに反対している人が多いのですが、この問題をスルーするのは何故でしょうか?
(竹下雅敏)
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トランプ氏とプーチン大統領 7日にウクライナめぐり電話会談 米紙報道(2024年11月11日)
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一般的に「陰謀論」であるとされているディープステートとは? / トランプはディープステートの本丸と戦うつもりは端から無い ~ディープステートの中でトランプ、イーロン・マスク、ロバート・F・ケネディJrの側と、トランプの抵抗勢力が争っているだけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ディープステートとは、“アメリカ合衆国連邦政府の一部(特にCIAとFBI)が金融・産業界の上層部と協力して秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府として機能していると主張する概念”のことで、一般的には「陰謀論」であるとされています。
 しかし、2018年3月のCNNの記事には、“世論調査では「国家政策を秘密裏に操作したり指示したりする、選挙で選ばれていない政府および軍関係者の集団」と呼ばれる「ディープステート」についての意見も調査した。…「ディープステート」についての上記の説明を受けて、そのようなグループが存在するかどうかを尋ねたところ、27% が間違いないと答え、47% がおそらくそう答え、残りは確信が持てないか懐疑的だと答えた。”とあります。
 認知症のバイデンがアメリカ大統領であったことを、現在はほとんどの人が知っていますから、もう一度世論調査を行うとディープステートの存在を確信している人の割合はかなり高くなっているのではないでしょうか。
 そのディープステートの概略を、茂木誠氏が分かりやすく説明しています。
 動画のコメント欄に茂木誠氏が、“「この動画は、内容がほとんどの広告主に適していないと判断されたため、広告収入が制限されるか、まったく得られない可能性があります。 自動システムと人間による審査を組み合わせて、広告掲載に適したコンテンツのガイドラインの違反を検出します」 YouTube様。自己紹介ありがとうございます。”と書き込んでいます。
 “巨大企業と官僚機構がもうズブズブになっている。この全体構造のことをトランプはディープステートと言っているわけです。これと戦うっていうんですから、命がいくつあっても足んないですよ。そして、大元をたどっていくとね、軍事産業に投資し、マスメディアに投資し、民主党政権に献金を行い、さらにはビッグファーマに投資するというのは、このニューヨークのですね、金貸しさんです。巨大銀行とあとは投資会社、投資信託をやっている会社ですね(21分11秒)。…ウォール街を潰すってことはできません。これはもうアメリカの資本主義そのものだからね。だからトランプが政権取って、もしイーロンやロバート・ケネディ・ジュニアが政権に入ってですね、この人たちと全面戦争はしないと思います。とにかく邪魔するなとね。ジョージ・ソロスみたいな政治介入するな、という立場を取ると思っています(2分55秒)”と説明しています。
 この説明の通りで、トランプはディープステートの本丸と戦うつもりは端から無いのです。要はディープステートの中でトランプ、イーロン・マスク、ロバート・F・ケネディJrの側と、トランプの抵抗勢力が争っているだけです。
 動画の21分のところで、“よくあるディープステート陰謀論でね、なんちゃら委員会とかがあって、それが全部仕切ってるなんていうのは、全くの妄想ですけれども…”と話していますが、「三百人委員会」は確かに存在しています。名簿が公開されており、すべてのメンバーを調べてみたところ、名簿は本物だと分かりました。
 「三百人委員会」はイルミナティの中核組織です。フリーメーソンが実在する秘密結社であることを疑う人はいないでしょう。イルミナティはフリーメーソンの結社内結社です。何人もの内部告発者がイルミナティの内情を暴露しており、その存在を疑う余地はありません。
 基本的に「三百人委員会」が仕切っていたわけですが、2012年に地球同盟(アース・アライアンス)が創設され、地球の未来をかけて激しく争いました。本物のドナルド・トランプ、プーチン、習近平、ナレンドラ・モディが地球同盟のメンバーであったことはよく知られています。
 そして、トランプの裏切りによって地球同盟の革命は完全に破綻し、組織は弱体化しました。地球同盟の失敗についてはコーリー・グッド氏が説明しています。
 現在、地球同盟の残党が惑星解放同盟として、ディープステートと戦っていますが、キンバリーさんが揶揄するダック・ダイナスティは惑星解放同盟に属しています。
 2012年の地球同盟の創設に関わった中心人物がナサニエル・ロスチャイルドだったということは、これまで秘密にしてきました。当時、時事ブログでは地球同盟という名称が分からなかったので、ナサニエル陣営と呼んでいました。
 現在も地球同盟は存在しています。この組織は惑星解放同盟とは異なり、本物のホワイトハット組織です。
(竹下雅敏)
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トランプの真の敵/◯ィープ・ステートとは何か?
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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[X]夜空に幻想 8100台ドローンの演出

竹下雅敏氏からの情報です。
最先端の軍事技術。
(竹下雅敏)
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ロシア外務省「米国の支配的な政治エリートたちは、所属政党に関係なく反ロシア的な態度とロシア封じ込めの路線を堅持しています。」 / プーチン大統領「我々は日本と今後5年、そして次の50年の関係を築く用意があります。日本は我々の当然のパートナーです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、ドナルド・トランプがアメリカ大統領選に勝利したことについて、ロシア外務省のホームページは、“米国の支配的な政治エリートたちは、所属政党に関係なく反ロシア的な態度とロシア封じ込めの路線を堅持しています。この路線はトランプ氏とその支持者が解釈する「米国第一主義」、あるいは民主党が主張する「ルールに基づいた世界秩序」のどちらかに関わらず、米国の国内政治のバロメーターの変動の影響を受けません。ロシアは国益を断固として守り、特別軍事作戦の全ての目標を達成することに注力するでしょう。我々の条件に変更がないことはワシントンではよく知られています。(2分37秒)”と声明を出していることを伝えています。
 “続きはこちらから”のRTの記事をご覧ください。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、匿名の憶測に基づく情報として、“トランプ氏は「ロシアとウクライナの間に800マイルの非武装地帯を設け、英国と欧州の軍隊がその地域を巡回する計画だと報じられている。この提案では、ロシアは領土獲得を維持し、ウクライナは 20 年間 NATOに加盟しないことに同意する」という。”と報じたようです。
 このことについてニキータ氏は、“ロシアは間違いなく拒絶するでしょう。しかし、これらの条件はトランプさんが言っているわけではありません。…このストーリーを書いている勢力は、おそらく実際の戦争では破れたものの、なんとかしてロシアに戦略的敗北を与えたいと考えているのでしょう。ロシアは国家の将来の安全保障をかけて戦っていますが、こういった停戦案を飲めば、安全保障を確立するための現在のキエフ政権の非武装化、NATO非加盟などが達成できません。つまり将来の安全は保障されずに、戦争には勝っても戦略的には敗北するということになります。ですので、この類のまことしやかな停戦話を、ロシアは神経質に拒絶しているのが現状です(5分38秒)”と説明しています。
 11月7日にロシア南部ソチで開かれたヴァルダイ国際討論クラブで、プーチン大統領は笹川平和財団の畔蒜泰助(あびるたいすけ)氏の質問に答え、“我々が日本との関係を悪化させた訳ではありません。私達が最近、何か日本に悪いことをしましたか? 我々は平和条約に関した非常に難しい問題に対する答えを見つけようと交渉を重ねました。…その後突然、日本は我々に対して制裁を課しました。更には脅威リストに加え、ロシアを3位か4位に位置付けました。どういう脅威ですか? 我々が日本をどの様に脅しているのですか?…ワシントンから命令を受けたからですか?…疑いもなく必ず命令を実行する必要があったのでしょうか? なぜこんなことをしたのですか? 理解出来ません。有難いことに、日本にはまだ賢い人達がいます。彼らは特にエネルギー分野で提携を継続し、我々の会社から撤退することなく全てが信頼できると見ています。…我々は日本と今後5年、そして次の50年の関係を築く用意があります。日本は我々の当然のパートナーです。我々は隣同士ですからね。…ロシアは日本が好きなのです。日本の文化が大好きで、日本料理も大好きです。我々は何も破壊していません。自身の為の結論を見出してください。(14分53秒)”と話しています。
 ワシントンからではなく、芋煮えるからなんですが、どちらにしても情けないのは日本の政治家です。相変わらずプーチン大統領の懐は深いままでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【Russia News】 11/9 時事ネタ土曜版です🫡‼️
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大統領選挙でトランプが勝利し、ドルが買われ日米の株価が大きく上昇する展開 / アメリカに潜んでいる巨大なリスクや現在のアメリカ経済 ~BRICSの台頭

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事と動画を先にご覧ください。アメリカ大統領選挙でトランプが勝利し、ドルが買われ日米の株価が大きく上昇する展開となっています。「トランプ政権の誕生によって景気が良くなり、それに伴ってインフレ率も上昇傾向に向かうという予測が市場に織り込まれた」ためです。
 前回のトランプ政権下では法人税を35%から21%に引き下げたのですが、トランプは更に15%に引き下げると主張しています。市場はこれに反応したわけですが、中低所得層への恩恵はほとんどありません。
 トランプは法人税を下げることによって、製造業をアメリカに呼び戻そうと考えているのかも知れません。しかし、マイケル・ハドソン教授はこちらの動画で、“1990年以降、なぜ多くのアメリカ企業が中国に移転したのでしょうか?…それは、西側の労働者が住居に多額のお金を支払わなければならず、医療費に多くのお金を支払わなければならず、民営化された独占企業に多くのお金を支払わなければならなかったため、競争できなかったからです。”と話し、現在の部分準備制度に根本的な問題があることを示唆しています。
 要するに法人税を下げたとしてもアメリカの製造業は競争力を持つことは出来ず、関税を引き上げて抵抗するしかないわけですが、それは世界経済を奈落の底に引きずり込むことになるのです。
 住宅価格と医療費を適切な水準に保つには、富の再分配と銀行システムの根本的な改革が不可欠なのです。これは真の意味での革命となるわけですが、大金持ちのトランプやイーロン・マスクにできるのでしょうか?
 逆に、こうした危機を利用して「グレートリセット」を仕掛け、人々からすべての富を奪い去り、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を人々に受け入れさせようとしているのが、世界経済フォーラム(WEF)に代表される根性の悪い連中です。
 幸いなことにキンバリー・ゴーグエンさんは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)はキンバリーさんが管理する量子コンピューターなしには実現できないと断言しているので、彼らの思惑は初めから頓挫しているわけです。
 しかしアホな連中ですから、できないことを無理に実現しようとして、世界規模の経済が大混乱になる可能性は否定できません。そのために食糧の備蓄など、準備をしておくことは絶対に必要です。
 冒頭の動画では、「アメリカに潜んでいる巨大なリスクや現在のアメリカ経済」について説明しています。2分5秒のところで、BRICSの台頭を挙げています。“経済成長率で見ると、G7はもうすでに発展しているので、安定していて緩やかな上昇であるのに対して、BRICSには新興国も多く含まれているので、成長率が高いという特徴があるんです。つまり現時点ではG7が優位だったとしても、いずれ経済の部分で抜かれる可能性というのは高まっているんですね。また人口比較してみると、G7は7億8000万人いるのに対して、BRICSは36億6000万人います。人口で見るとすでにBRICSの方が多くて、やはり人口というのは消費に強く結びついているので、消費力が高いと言えるんです。消費力が強いということはそれに見合う供給をしなければいけないので、人口がどんどん増えるということは、需要と供給がどんどん大きくなるということなんですね(2分36秒)”と説明しています。
 私はもっと簡単に、BRICSが団結することで、これまでのように西側諸国はアフリカなどの事実上の植民地から資源を略奪することができなくなる。この時に、西側の経済は破綻するという簡単な事実だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ドル資産を所有している方は必ず確認してください!アメリカに潜んでいる巨大なリスクや現在のアメリカ経済について教えます!
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