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「UHCナレッジハブ」が東京に設立 ~今もなおグローバルレベルで重要な役割を担う武見敬三 / グローバルヘルスとUHCとパンデミック条約は全部繋がっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月6日に日本政府、世界保健機関(WHO)、世界銀行の共催による「UHCハイレベルフォーラム2025」が開催され、「UHCナレッジハブ」が東京に設立されました。
 UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)とは「全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態」のことで、「UHCナレッジハブ」はWHOと世界銀行が研修プログラムを用意し、途上国の保健や財務に関わる人材を育成する拠点となります。
 金子吉友氏は、“参議院選挙で落選している武見敬三前厚労大臣は未だにですね、官邸に簡単に入れると。それぐらいですね、グローバルヘルスの分野では、日本の第一人者なんですよ。世界の第一人者でもあります。世界のこのプロジェクトを進めるリーダーなんですよ、この人(5分52秒)。…彼はこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジっていうものを、もう10年、20年ぐらい近く前から、WHOから任じられて親善大使というポストで、この仕事を継続しているんです。彼は三極委員会というロックフェラー系列のグローバル組織があるんですけども、そこの現役のメンバーであり続けているわけです。ですから議員を辞めた後も、実はグローバルレベルでは、彼は重要な役割を担っている人間なんですね。(7分14秒)”と言っています。
 また、“ユニバーサル・ヘルス・カバレッジっていうところで言いますと、岸田政権の時にもうこの話はまとまっていまして、危機管理統括庁が作られましたよね。これは政府直轄であると。官邸主導のパンデミック対策の部署ですよ。ここのトップだったのが前官房副長官の栗生俊一で…厚労省を指揮するというポジションでありました。…パンデミック条約を成立させるっていうところで武見敬三が旗振り役をやっていた。中谷比呂樹というのがWHOのA委員会議長をやって、パンデミック条約とIHRの改定っていうものを進めてきたということなんですよ。なので、グローバルヘルスとこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジというのとパンデミック条約っていうのは全部繋がって、一緒なんですよ。(25分26秒)”と言っています。
 中谷比呂樹は、2022年5月27日の第75回WHO総会で、A委員会議長としてテドロス事務局長とともに、欠席数を隠蔽し、異議申立てを無視し、賛成過半数を満たさぬまま国際保健規則(IHR)59条の決議を強行承認した人物です。
 林千勝氏は、“実質を決めているのは大臣ではなくて武見さんです、ずっと。武見さんは「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」委員長であり続けて、そこが日本のこの分野の最高権力です。…武見さんがUHCナレッジハブを設立したんです。”と話しています。
(竹下雅敏)
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日本DS代理人”武見敬三”のヤバイ経歴 WHO・国連・ダボスと高市政権が進めるグローバルヘルス計画
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世界経済を動かす根本的なルールが「効率性」から「安全性」へと劇的に変化 / 日本復活の最大の鍵とは? / 日本における根深い問題である「人口動態」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画はとても分かりやすく世界経済の変化を説明しています。世界経済を動かす根本的なルールが「効率性」から「安全性」へと劇的に変化した(1分37秒)。過去30年間、企業は1番安く作れる場所で作り、1番高く売れる場所で売るということを最優先にしてきた。これにより世界は1つの大きな市場として繋がっていった(1分59秒)。
 しかし2020年代に入り、パンデミックによる供給網の寸断やウクライナ侵攻などの地政学的な対立が効率性の危うさを露呈させた(2分28秒)。その結果、世界は効率が悪くてもコストがかかっても、自国や信頼できる同盟国の近くで作るという経済安全保障を優先するという時代へとシフトしている(2分58秒)。
 4分17秒からはアメリカ、9分58秒は中国、15分41秒はロシア、17分32秒はヨーロッパ、そして19分7秒では日本の経済について説明しています。
 日本経済については、“日本の貿易収支は赤字が常態化しており、エネルギーや食料の輸入コスト増加が家計を直撃しています(19分50秒)。…しかし日本にはもう1つ、世界が注目する顔があります。それは世界最大級のお金持ち国家としての顔です(20分2秒)。…日本が海外から莫大な利子や配当を受け取っているという事実は…貿易赤字を補ってあまりある富を日本にもたらしています。ただ、この海外で稼いだ利益の多くが現地で再投資され、日本国内に戻ってきていないということは問題です。この莫大な富をいかに国内に呼び戻し、私たちの賃上げや設備投資につなげられるかが、日本復活の最大の鍵を握っていると言えます(20分50秒)。…そして今、円安と地政学リスクを背景にある変化が起きています。それは製造業の国内回帰です。…世界中の企業が安全で、コストが安く、技術力の高い日本を新たな生産拠点として選び始めているんです。これに合わせて日本国内でも賃上げの波が起きつつあり、長年止まっていた経済の血液がようやく循環し始めようとしているところです。つまり日本は国内の人口減少や財政問題という深刻な問題を抱えながらも、海外に積み上げてきた資産と世界が必要とする技術や文化という強力な武器を持っているんです。…これらを生かしていけるかどうかが、日本の未来を決める鍵となります。(22分5秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は日本で何よりも根深い問題は「人口動態」であり、“今や債券市場さえ反乱を起こし始めている。日本国債の利回りが0.5%上昇するだけで財政の建物全体が揺らぐ。なぜなら債務はすでにGDP比230%超だからだ。市場はメッセージを送っている。…日本を引きずり下しているのは人口動態だ。地球上のどの中央銀行にも、それを修復できるほど大きな印刷機はない。縮小する労働力、膨張する高齢者、数十年間にわたる生産性ゼロ成長は金利政策では治せない。(2分28秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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【激変する世界経済】次の10年お金はどこに集まるか?
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[X]花火の威力の実演

竹下雅敏氏からの情報です。
花火が兵器になりえるのが良く分かる。
(竹下雅敏)
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[日本航空123便墜落事故]相模湾の「123便部品」発見報道はガセか / 墜落後の自衛隊による火炎放射器証拠隠滅説は考えにくい

竹下雅敏氏からの情報です。
 たまたま見つけた「日本航空123便墜落事故」の動画です。ねずみさんと123便墜落事故を追いかけているYouTuberのワタナベケンタロウ氏のコラボ動画になっています。
 2015年8月12日のテレ朝NEWS『123便の残骸か…相模湾海底で発見 日航機墜落30年』では、“ANNは情報公開請求で得た資料などから、残骸が沈んでいるとされる相模湾の海底を調査し、123便の部品の可能性がある物体を発見しました。”と報じていました。 
 しかし、ワタナベケンタロウ氏の協力者である田中氏は、“ところが私、潜った業者さんに確認したんですが、実際は何もなかったと言われてるんです。ウィンディーネットワークという伊豆半島にある業者さんが潜ったんですけども、部署の方に聞いたら、「何もなかったよ」と答えられて(8分2秒)。…テレビ朝日のガセの可能性があるんですね。(8分45秒)”と話しています。
 ワタナベケンタロウ氏は、“群馬県(吾妻郡)東村で18時40分頃、非番の自衛官が見た2機の戦闘機。これが123便墜落までの間、ファントムが追尾していたのだという陰謀説がありますが、これは「JAL123便事故究明の会」の方がですね、最近になってご本人に会いに行かれて、聞き取りした結果が出ているんですね。それによると、非番の自衛官の方が見たという戦闘機は、その編隊、飛び方からして訓練飛行中の米軍戦闘機の可能性が高いと判断されています。(30分13秒)”と話しています。
 墜落後に自衛隊が火炎放射器で証拠隠滅を図ったという話については、“事故現場を焼き払うのに要する燃料を計算すると、ドラム缶が16本から17本。それだけのガソリン、ゲル化剤の入手およびゲル化油の作成を行う時間はない。燃料を全て充填するのに必要な携帯の火炎放射器は220セットいる。これはもう陸上自衛隊保有の総数に相当する…燃料を充填した携帯放射器の重量はもう約31キロぐらい、50キロになっちゃったりする。プラス大量の燃料や諸々の機材もあり、これらの機材や燃料を漆黒の山中で、しかも背の高い草にまみれた急斜面で運搬する必要が出てきます。それはもう不可能だと。(40分19秒)”と話しています。
 時事ブログでは、当初から123便墜落は米軍機によるもので、生存者が火炎放射器で焼かれたという説は考えにくいと指摘してきました。
 ワタナベケンタロウ氏は続きの動画で、123便の垂直尾翼破損の原因として機体欠陥説(垂直尾翼振動破壊説)を主張しているようです。しかし、この説では「11トンの外圧が123便の尾翼に加わった」とする事故調査委員会報告書の説明ができません。
(竹下雅敏)
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【コラボ動画】シン・日本航空123便墜落事故新説
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日本のゼロ金利政策の終焉 ~30年間の金融緩和を巻き戻す歴史的な転換点

竹下雅敏氏からの情報です。
 ふたつ目の大井幸子氏の動画を先にご覧ください。12月1日、日本の10年国債利回りは1.875%に達しました。これは約17年ぶりの高水準です。30年債は3.39%、40年債は3.74%になっており、これらは過去に記録されたことのない利回りになっています。約30年が続いた日本のゼロ金利政策の終焉を意味しています。
 このことについて大井幸子氏は、“日銀のマネー、日本マネー、これはアメリカ市場および世界の資本市場で流動性を供与してきました(1分19秒)。…世界の投資家、それから特に投機筋ですね。こういう人達が、信用力が高くて借入れコストの安い円で資金を調達して、それを世界のリスク資産に投資をして、そのサヤ(利鞘)を抜いて儲けてきたわけです(1分37秒)。…円キャリートレード、これが過去20年間行われてきたわけです(2分7秒)。…実はこの円キャリの資金というのは、BIS(国際決済銀行)によりますと20兆ドルに及ぶと言われています。一説によると30兆ドルかもしれないですね(4分24秒)。…さらに、これにレバレッジをかけて参加するわけですけども、もし20兆ドルで2倍レバレッジをかけたら、40兆ドルの名目のお金が動くわけですね。これで短期的にあちこち貼って儲ける人達、こういう人達が世界の投機マネーを動かしてきたわけです。よって、もしここで利上げが実施されていくと、本当に大変なことになる(4分42秒)”と話しています。
 「買いたたかれていた状態から正常化していく過程」という意見もあります。30年間の金融緩和を巻き戻す歴史的な転換点という観点です。
 いずれにしても流れについていけない人たちは淘汰されます。ひとつ目の動画で牧野知弘氏は、“変動金利型住宅ローンで、ものすごくお金を借りている人は…政策金利が上がると連動して住宅ローンの金利も上がっちゃうんですね。(6分47秒)”と話し、さらに具体的な状況を説明しています。
(竹下雅敏)
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金利急上昇で「勝ち組」転落?変動金利型住宅ローン破綻のリアル 牧野知弘氏
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日経平均暴落の引き金は「日銀利上げ」?高市リスクも合わさって、円キャリ巻き戻し&レパトリで起きる最悪の年末シナリオ
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