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安倍政権に忖度しながら、自分たちの趣味であるクラスターを追いかけていて、国民にトンチンカンなメッセージを送り続けている”専門家会議のオッサンたち” ～なぜか「3密」にはあたらない満員電車

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ほら、やっぱり専門家会議のオッサンたちは、“通勤電車は3密ではない”などと寝ぼけたことを言ってますよ。“電車内では声を出して話す人が少なく…3条件すべてに該当するわけではない”ので「3密」にはあたらないのだそうです。
　これで、専門家会議というのは、“アホなオッサンの集まり”であることがハッキリとしたわけです。安倍政権に忖度しながら、自分たちの趣味であるクラスターを追いかけていて、国民にトンチンカンなメッセージを送り続けているのです。
　「3密」にはあたらない満員電車では、見知らぬオッサン同士が、ほぼ抱き合って、互いの息が混ざり合っている状態なのです。新型コロナウイルスは、単なる「呼気」で感染します。ウイルスは空気中を３時間漂い、しかも通常のマスクをウイルスは通過するのです。これは防具を付けて検体を採取している医師の方が、ずっとマシな環境だとも言えます。「満員電車」が極めて危険な場所であることは、誰でもわかるはずですが、“専門家会議のオッサンたち”には分からないみたいです。
　通勤電車で感染者が出ても、感染経路が追えないので、自分たちの趣味であるクラスターを追いかけることが出来ません。彼らの頭では「通勤電車」や「パチンコ」や「風俗」からは、感染者は出ないことになっているのでしょう。
　このように、“専門家会議のオッサンたち”は、私が定義する「アホ」の概念に、ピッタリと当てはまるのです。彼ら全員を解任して、iPS細胞の山中伸弥教授をトップとする新しい専門家会議を立ち上げるべきだと、多くの国民が思っているのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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通勤電車の感染リスクどう考えればよい？東京は働く世代の感染者割合高く
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/4/9 THE PAGE
　東京など7つの都府県を対象に緊急事態宣言が出されましたが、通勤については、これまでと同様、自粛要請の対象にはなっていません。
（中略）
専門家会議、通勤電車は3密ではないとの見解

　政府は感染リスクを減らすため、密集・密閉・密接という、3つの「密」を回避するよう国民に求めており、具体例としては、ライブハウスやカラオケ、ナイトクラブが挙げられています。満員の通勤電車はこの条件を満たしそうですが、専門家会議は、電車内では声を出して話す人が少なく、鉄道各社が窓を開けるなどの措置を実施しているため、3条件すべてに該当するわけではないとの立場です。

　ただ、実際に満員電車で通勤している人からは「感染リスクが怖い」といった声が聞かれるなど、できれば避けたいと考えている人が多いようです。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 

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「フェイク・パンデミック」の真相 ～新型コロナウイルスのパンデミックは、本当に起こっている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　フルフォード氏は新型コロナウイルスをフェイク・パンデミックと主張しています。こうした発言に混乱している人がいると思われるので、少し説明をしておきます。
　冒頭の動画をご覧ください。こうした動画が「フェイク・パンデミック」の根拠になっているのですが、“大病院に患者がいない”ということで、パンデミックがフェイクだと主張しているのです。
　しかし、昨日の記事で、ニューヨークの病院で研修している男性は「基本的に外来は中止されています。必要があれば電話やテレビ電話での対応が行われています」と言っていました。また、こちらの記事のドイツの首都ベルリンの病院では「先月前半から緊急ではない手術を延期し、病院全体の稼働率を５０％以下に下げている」と書かれていて、「通常業務が半分以下に減っている」ということです。こうした状況であれば、病院の外来に患者が一人も居なくても当たり前です。
　２つ目の動画の２分４５秒あたりをご覧ください。ニューヨークの病院では、マネキンを人工呼吸器で助けようとしているようです。この部分を切り取ったのが、最初のツイート動画です。これがフェイクニュースであるのは、ほぼ明らかです。本物のICU（集中治療室）の様子は、“続きはこちらから”のBBCニュースをご覧ください。この動画をよく観察すると患者が呼吸をしているのが分かります。また、現場の緊迫感がまるで違います。
　トランプ大統領のツイートが示しているように、アメリカの大手メディアがフェイクニュースを流すのはいつもの事です。フェイクニュースでパニックを作り出し、トランプ大統領の新型コロナウイルス対策チームが失敗するように願っているのです。「マスコミは、コロナウイルス危機を利用してトランプ大統領叩こうとする」わけです。
　“続きはこちらから”の記事と、トランプ大統領の一連のツイートをご覧になると、新型コロナウイルスのパンデミックは、本当に起こっていることが分かるでしょう。ツイートに書かれているこれほどの物資を用意し、各州に届けなければならない事態が起こっているのです。
　もしも、トランプ大統領のツイートがデマであれば、それこそ民主党とマスコミは、ここぞとばかりにトランプ大統領を叩くでしょう。なので、こうした事態が本当に起こっているわけで、新型コロナウイルスのパンデミックは事実なのです。そして、一部にフェイクニュースがあることも事実です。
　冒頭の動画をたった１本見て、新型コロナウイルスのパンデミックがフェイクだと考える人は、世界中の現場の医療関係者の膨大な量の警告の言葉と動画を、どの様に理解しているのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市民レポーターたちの逆襲 (NY / LA)
配信元）
YouTube 20/4/6
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New York coronavirus cases surge - hospitals struggle to cope
配信元）
YouTube 20/3/31
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配信元）
Twitter 



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この記事には英語版があります:
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画像の出典: photo-ac

緊急事態宣言を出しながら、店舗や企業に休業を要請しないという支離滅裂なことを行なっているのが安倍政権 ～休業要請にともなう自粛事業者への営業損失補償を行いたくない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　西村康稔コロナ担当相は「緊急事態宣言」の対象となる7都府県知事に、“休業要請を2週間程度見送るよう要求”していたことがわかりました。緊急事態宣言を出しながら、店舗や企業に休業を要請しないという支離滅裂なことを行なっているのが安倍政権です。
　状況から見て、あべぴょんの緊急事態宣言は、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」や「医師会」からの強い要請を受けて、仕方なく行ったように見えます。なので、緊急事態宣言を出して「外出自粛を要請」すれば、２週間後には感染者数が減り、休業要請を出さなくて済むという甘い見通しがあるのではないかと思えます。それくらい、休業要請にともなう自粛事業者への営業損失補償を行いたくないということでしょう。
　生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏は、“安倍政権は、実はパンデミックを狙っているのではないか”と言っていますが、こう考えると「すべての辻褄が合う」ということは、４月８日の記事で指摘しています。
　こちらの記事によると、「厚生労働省の“美魔女”官僚で、和泉洋人首相補佐官（６６）との不倫疑惑が取りざたされていた大坪寛子審議官（５２）が、兼務していた内閣府の全役職を解かれていた」とのこと。“大坪寛子審議官が美魔女官僚である”というのは閣議決定が必要ですが、記事の中で「新型コロナウイルス対応を巡っても、安倍首相に叱責された」とあるので、大坪寛子審議官は「新型コロナウイルス対応」の責任を取らされたと見て間違いないでしょう。
　だとすると、官邸はオリンピックが本当に開催できると考えていたことになるでしょう。「新型コロナウイルス」を、あのように杜撰な水際対策で、本当に防げると思っていたわけです。オリンピックが延期になり、世界経済が未知の領域に突入したことから、「年寄りはいらない」という方針を固めたということでしょうか。
　ということになると、“続きはこちらから”の一連のツイートを、頭に入れておかなければならないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スピード感削ぐ国・都対立　休業要請で溝、野党は批判　緊急事態宣言
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/4/10 時事通信
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、政府は東京都が主張する特定の事業者への休業要請には及び腰だ。
（中略）
感染者の増加が特に深刻な東京都の小池百合子知事は6日の段階で、百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定だった。

　ところが政府は緊急事態宣言を発令した7日に、具体的手続きを定めた「基本的対処方針」を改定。発令後も事業継続が求められる業者として百貨店、ホームセンター、理髪店などを列挙した。

　さらに、知事による要請は「国に協議の上、外出自粛要請の効果を見極めた上で行う」との文言も追加し、都の動きに縛りを掛けた。

　政府関係者は「百貨店や理髪店まで営業を止めると影響が大き過ぎる。東京都は走り過ぎだ」と指摘。ある自民党議員は、大手パチンコ店関係者から「1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談を受けたと打ち明けた。
（以下略）
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配信元）
Twitter 




 
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画像の出典: photo-ac

日本人が普通に飲んでいる「緑茶」には抗ウイルス効果が報告されており、ビタミンCは緑茶の作用を強める！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日本は「特別な国」とか「守られている」とか「神風が吹く」とか、正常性バイアスから離れられない人が居ます。この世は、善人も悪人も同じように死にます。ただ、本人の受け止め方が異なるだけです。
　日本が「特別な国」であるように、他の国も「特別な国」です。それぞれに独自の文化があります。それぞれの国が独自性を保ったまま、互いを尊重できる世界が望ましいのは明らかだと思いますが、残念ながら自分を否定している人は、他者も他国も尊重できません。その意味で、「新型コロナウイルス」がもたらす非日常は、自分自身を見つめるよい機会になり得ます。
　さて、冒頭の動画では、日本人が普通に飲んでいる「緑茶」には抗ウイルス効果が報告されており、ビタミンCは緑茶の作用を強めると言っています。今、アメリカで「大量のビタミンC投与」が行われているとのこと。ビタミンCは現在、治療の中心になっているらしい。
　私たちは、予防と感染後の重症化を防ぐために、毎日しっかりとビタミンCを服用するようにすればよいと思います。ただ、以前にコメントしたように、ピッタ体質の人はビタミンCが合わないかも知れません。私の直観では、「ビタミンC」と同様に、「コロイダル・シルバー」も「MMS」も「二酸化塩素」も新型コロナウイルスに効果があると思っています。私はヴァータ体質なので、「MMS」と「二酸化塩素」は身体に合わないのです。これらを継続的に使用すると、体調を悪化させてしまいます。
　なので、体癖を理解するのと同じように、自分のドーシャを知っておくことは大事なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本で感染爆発が防がれている訳　ひょっとしたらこれが効いているかも
配信元）
YouTube 20/4/7
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配信元）
Twitter 20/4/8
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治療薬として有望なクロロキン等より「緑茶に含まれるエピガロカテキンガレートのほうが新型コロナウイルスへの抗ウイルス作用がはるかに高い」ことが公開された論文で判明。そして思う日本人の日常食のすごさ
転載元）
In Deep 20/4/3
（前略）
今回の記事の内容を一言で書きますと、
「緑茶は新型コロナウイルス対策にものすごくいいかもしれません」
という内容です。もうそれだけです。
（中略）
最近発表された医学論文のリンクを辿っていましたら、公開されていた論文の中に、新型コロナウイルスの治療薬としての食品成分の抗ウイルス作用の同定に関しての以下のものを見出しました。
 
・Identification of Dietary Molecules as Therapeutic Agents to Combat COVID-19 Using Molecular Docking Studies
分子ドッキング研究を使用してCOVID-19と戦うための治療薬としての食物分子の同定

これは、インドのERA医科大学という医学系大学の研究者たちが、知られている 18種類の食品成分について「分子ドッキング」という方法で探査したものです。その結果、
「エピガロカテキンガレートという物質に最も高い抗ウイルス作用があった」
というものだったのです。この「エピガロカテキンガレート」というのは、「カテキン」の一種なんですが（中略）… 「エピガロカテキンガレート」というのは、少なくとも手軽に手に入るものとして、「緑茶にしか含まれていない」のです（後に「テトウストレ」というものにも含まれていると知りました）。
（中略）
「日本人だけが日常的に飲んでいる緑茶」というものが、現在わかっている分には、「この世の食品成分の中で最も新型コロナウイルスに有効」だと知りまして、海藻の存在と共に、何とも感慨深く思った次第です。
 
先ほどの論文には、18種類の食品成分がすべて数値として比較されているのですが、参考として、新型コロナウイルスの治療薬として期待されている「クロロキン」とか「レムデシビル」との数値を比較しますと、ウイルスの受容体によっては、「緑茶の成分は、抗ウイルス薬の最高で 2倍ほどの抗ウイルス活性がある」のです。
（中略）
私たち一般人としては、とにかく、「日常で緑茶をたくさん飲んで、海藻類をたくさん食べましょう」というようなことでよろしいのではないかと思います。
（中略）
ここからです。

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日本の現状は手遅れで、今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めている！ ～日本のぬるい対応に警鐘を鳴らす米ニュージャージー州の感染症専門医・斎藤孝氏

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「日本の現状は手遅れ」ということは、経過を見ている者には明らかなことで、“今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めて”います。時事ブログでは、いわゆる感染症の専門家を、“ただのアホの集団”と評して来たわけですが、今なら、多くの人に同意していただけるのではないかと思います。
　クラスター対策班の、“「3密（密閉・密集・密接）」を避けるべきという指針”よりも、人との距離を最低2メートル、安全のためには6メートル取ること。また「3密」よりも、ウイルスが付いている可能性のある手で、顔を触らない事の方が、より感染リスクを減らせるのではないでしょうか。
　WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏は、「対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性」を指摘していますが、随分と少ない見積もりだと思います。日本の人口1億２５９５万人の3割が感染し、致死率１％だとして、約37万人が死亡することになりますが、現在のイタリアの致死率は約12.6％、イギリスは約11％、スペインは約10％、アメリカ約3.4％です。3割感染、致死率3％だと、日本での死者は約113万人です。
　「国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)～1818(2005年)人」で、“直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念”では日本で約1万人と推計されています。「新型コロナウイルス」を、風邪やインフルエンザと同じ扱いをするのは明らかに誤りです。
　“続きはこちらから”をご覧ください。米ニュージャージー州で、感染症専門医として勤務する日本人医師・斎藤孝氏は、「大学病院が多く、研究データが豊富で感染症の専門家も多いニューヨークですら、こんな状況です。東京でもし同じ状況になったら、到底、対応できない」と、日本のぬるい対応に警鐘を鳴らしています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘
渋谷健司　英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO事務局長上級顧問インタビュー
引用元）
DIAMOND online 20/4/9 ダイヤモンド編集部 片田江康男
（前略）
日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖（ロックダウン）は不要と言っていますが、それで「80％の接触減」は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。
（中略）
既に大都市でのクラスター対策は破綻しています。これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。
（中略）
そもそも、クラスター対策の中で出てきた「3密（密閉・密集・密接）」を避けるべきという指針についても、これだけに固執するのは危険です。3密は一つの仮説です。クラスター対策の限界を認め、方針を転換しない限り、感染拡大は止まりません。（中略）… 「3密」だけではなくドアノブや荷物など、何が経路となって感染が拡大しているか分からないこともあります。
（中略）
世界で「3密」と言っている国はありません。もちろんその条件がそろうと感染のリスクが高いというのは正しいと思います。ただそれ以外にも感染の可能性があることは考える必要があります。
（以下略）
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引用元）
厚生労働省 20/4/7
事 務 連 絡
令和２年４月７日
 
　　都 道 府 県
各　保健所設置市　衛生主管部（局） 御中 　
　　特 別 区 　　
 
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

Ｎ９５マスクについて（依頼）
 
　現在、Ｎ９５マスクについては、医療機関において使用されているところですが、供給不足が生じている状況です。このことに対応するため、厚生労働省ではＮ９５マスクの再利用に関する海外の知見を収集しているところです（別添参照）。これらの知見に基づく方針については、近日中に取りまとめる予定です。

　今後のＮ９５マスクの供給については、当面のところ増加の見通しがたたないことから、廃棄について慎重にご検討いただくよう、管内医療機関に周知をお願いいたします。
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配信元）
Twitter 20/4/9

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