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東京区検察庁は三井化学の子会社「三井化学クロップ&ライフソリューション」を種苗法違反で略式起訴 ~既に生産計画を立て、みつひかり用の肥料も購入していた農家の混乱

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年11月7日の編集長の記事で、政経プラットフォームの『タネを守ろう!! 自民の農家苛め「種子法廃止・種苗法改正で日本は〇〇に!」元農水大臣山田正彦 × 深田萌絵 No.154』を紹介していました。
 この動画で、元農林水産大臣の山田正彦氏は、“種子法と言うのは…地方の農業研究所で作ったものを国の費用で農家に安く提供してきた。…それを廃止して、今度は米・麦・大豆も公共投資を一切やめて、民間の三井化学の「みつひかり」という米の種子…をこれからみんな作りなさいと。…「コシヒカリ」の種がこれまで種子法廃止されるまでは、大体1キロ当たり400円から500円だったんですね。ところがこの「みつひかり」の種は5000円するんです。…三井化学は去年(2023年)の2月、突然種子の提供を止めたんです。…「みつひかり」は不良品種だった。…ロットによってはまったく発芽しなかったんです。発芽しても平均7割ぐらいしかなかった。…2017年に種子法廃止されるんですが、2016年から「みつひかり」について三井化学は異品種を混ぜて売っていた。…産地も偽造してました。それを三井化学は農水省に報告書で出したんです。…農水省は三井化学をいろいろ調べて厳重注意したんで、不処分にしますと。僕はこれは許されないと思って三井化学を鈴木宣弘教授とか堤未果さんとか、あるいは国会議員11人一緒に刑事告発したんです。”と話していました。
 この刑事告発に対して、東京区検察庁は三井化学の子会社「三井化学クロップ&ライフソリューション」を種苗法違反で略式起訴しました。
 日刊ゲンダイの記事には、“この一件は、行政にも責任がある。18年の種子法廃止時、農水省が民間品種の代表として推奨したのが、この「みつひかり」だった。”とあります。
 2023年12月2日の東京新聞『コメ農家が大混乱…三井化学のタネめぐる「詐欺的不正」と「出荷停止」はなぜ起きた? 刑事告発の動きも』には、既に生産計画を立て、みつひかり用の肥料も購入していた農家の混乱が記されています。
 山田正彦氏の次男で、立憲民主党所属の山田勝彦衆議院議員は、2023年12月5日の「質問主意書」で、“全国のみつひかり生産現場の農家に大混乱が生じているが、農水省は、それについて何らかの調査、対策を講じたのか。”と問うていますが、政府の「答弁書」は、“御指摘の「農家に大混乱が生じている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが…”とあり、苦笑しました。
 「当事者なんだから、東京新聞くらい読んどけよ」と思いましたが、同時に「農水省は無い方がいいんじゃないか?」とも思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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三井化学の子会社を略式起訴…不正タネ販売、意図的に種子混合の悪質 やっぱり「種子法廃止」は間違い
引用元)
種子法廃止違憲訴訟弁護団の共同代表でもある山田正彦元農相らが、不正種子を供給したとして刑事告発していた「三井化学クロップ&ライフソリューション」について、東京区検察庁は種苗法違反で略式起訴した。起訴は今月21日。

同社はコメの品種「みつひかり」について、2016年から23年の長期にわたり、生産地や品種の異なる種子を混入させたり、発芽率について虚偽表示を行って販売していた。意図的に種子を混合させる悪質な行為で、稲作農家のみならず、流通業者や消費者に影響を与えたことになる。

同社は「刑事処分という事態を非常に重く受け止め、二度とこのような事態を招かぬよう、全社を挙げて社内ガバナンスの強化に取り組んで参ります」とのコメントを出した。

この一件は、行政にも責任がある。18年の種子法廃止時、農水省が民間品種の代表として推奨したのが、この「みつひかり」だった。

刑事告発した山田氏らは、「本件事案の重大性に鑑み、略式起訴処分とされたことは大きな意義がある」「同社に対し、再発防止や厳格管理を求める」としている。

さらに、国に対しても「『民間品種が優れていることから民間の種子事業への参入を図る』という種子法廃止法の立法事実が誤りであったことは明確で、種子法の復活を求める」としている。

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ロバート・マローン博士『ラリー・エリソンというセールスマンが、時代遅れのアイデアやテクノロジーを「人工知能」や「mRNAワクチン」といったセクシーな新しい言葉やコンセプトで包み、…トランプ大統領にうまく売り込んだ』

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手ビジネスソフトウェア企業オラクル・コーポレーションの共同設立者で会長のラリー・エリソンは、“サム(OpenAIのCEO)とマサ(孫正義)が提供しているツールを使って取り組んでいる、最も刺激的なことの一つは、がんワクチンです。…がん腫瘍は、その小さな断片が血液中を漂っています。つまり、がんの早期発見が出来るのです。AIを使えば、血液検査でがんの早期発見ができます。…さらに、がん腫瘍の遺伝子配列を解読すれば、個人に合わせたワクチンを設計し、そのがんに対するワクチン接種をすることができます。そして、そのmRNAワクチンは、AIを使ったロボットで、約48時間で製造できます。…これがAIの、そして未来の希望です。”と話しています。
 トランプ大統領は、“本日は、オラクルの会長ラリー・エリソン氏、ソフトバンクCEOであり私の友人でもある孫正義氏、そしてOpenAIのCEO…サム・アルトマン氏にご同席いただいています。…これらの世界をリードするテクノロジーの巨人は、「スターゲイト」の設立を発表します。…スターゲイトは、アメリカのAIインフラに少なくとも5000億ドルを投資し、非常に迅速に、10万人以上のアメリカの雇用をほぼ即座に創出します。この記念碑的な事業は、新大統領の下でのアメリカの潜在力に対する揺るぎない信頼の宣言です。”と言っています。
 これに対して、「金儲けです。人類の健康とか安全など考えに入っていません。金さえ回ればよいという富豪たちの饗宴ですね。」「コロナから癌に移行しただけ?トランプは医産複合体の一員だったか。」「トランプは光側とはなんだったのかw」といった書き込みがありました。
 「イーロン・マスクのmRNAについての考え」は、“合成RNA、DNAを使えば基本的に何でもできます。まるでコンピュータープログラムのようです。…老化を止められるだろうし、望むなら若返りだってできるでしょう。適切なDNA配列があれば、人を蝶にすることだってできるはずです。”というものです。
 私はトランプやイーロン・マスクを詐欺師だと思っていて全く信用していないのですが、2人ともIQは高いです。このように特定の分野では才能を発揮しているのに、良識が欠如している人がいます。こういうのを「5次元の馬鹿」と呼ぶことにしました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。mRNA技術の発明者ロバート・マローン博士も「5次元の馬鹿」には閉口しているようです。『AI、mRNA、がんワクチン、「スターゲート」』と題する記事には、「また始まった。本当なのか? これが、米国大統領に就任して2日目にして、推進したいストーリーなのか?」とあります。
 ビル・ゲイツは選挙後にドナルド・トランプと夕食を共にし、3時間以上にわたって興味深い話をしたということです。ビル・ゲイツは、“ご存知の通り、トランプはコロナの時代にワクチン開発を加速させました。だから、同じようなことがここでもできるのではないか、と彼に尋ねたんです。…彼は意欲的で、イノベーションを推進することに前向きな印象を受けました。私が提起した問題に、正直言って、かなりの関心を示してくれたことに感銘を受けました”と話していました。
 ロバート・マローン博士は、“ビル・ゲイツがトランプ大統領と会ったことを堂々と発表したときに私が恐れていたことがまさにこれだ。…ここで起きていることは、ラリー・エリソンというセールスマンが、時代遅れのアイデアやテクノロジーを「人工知能」や「mRNAワクチン」といったセクシーな新しい言葉やコンセプトで包み、素朴な政府顧客であるトランプ大統領にうまく売り込んだということです。…そして、それは悲惨な失敗に終わるだろうと私は予測しています。”と言っています。
(竹下雅敏)
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フランスの歴史人口学者エマニュエル・ドッド氏:米国の衰退の「究極の要因」は宗教的精神を無くした道徳的退廃

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの歴史人口学者エマニュエル・ドッド氏のインタビュー動画です。動画の内容は、2024年12月31日の記事で紹介した文春オンラインの『〈トランプの保護主義は正しい。しかし…〉トッドが語る米国産業が復活できない理由「優秀で勤勉な労働者の不足はすでに手遅れ」』と同じです。
 エマニュエル・ドッド氏は『西洋の敗北』を書いた理由を説明しています。ウクライナにおいて、ロシア人たちは「自衛のための戦い」をしている(2分44秒)のだが、西側ではこの事が理解されていない。本書によって「誤った現実認識」を訂正しようとした(2分57秒)と話しています。
 本書の真のテーマは「ロシアの勝利」ではなく「西洋の敗北」です(3分55秒)。米国には3つの章を費やして、いまやフィクションでしかない「米国の経済力」を始め、「米国のパワー」がいかに幻想でしかないのかを書いています。そして、その衰退の「究極の要因」として、宗教的要素、すなわちプロテスタンティズムの崩壊を指摘しました(4分12秒)と話しています。
 私は米国の衰退の「究極の要因」は、ユダヤ人を自称する者たちが、政府の中枢に入り込んだからだと思っています。FRB創設(1913年)の話はもちろんですが、禁酒法時代(1920年~1933年)マイヤー・ランスキーに代表されるユダヤ系マフィアが台頭します。彼らは映画、メディアを牛耳るようになり、彼らの奴隷であるドナルド・レーガンが大統領になった時代には、ジェフリー・エプスタインの事件で知られるようになった性的脅迫は完成していたと思います。
 現在、日本ではフジテレビの女子アナ上納スキャンダルが吹き荒れていますが、少なくとも映画界・芸能界ではこうしたことは日常的に行われていたと想像できます。
 エマニュエル・ドッド氏は米国の衰退の「究極の要因」を、宗教的精神を無くした道徳的退廃だと見ています。日本も崩壊の寸前のところまで来ているように見えます。
 橋村一真氏のツイートの引用には、“私は、日本の地政学的文化の深い部分では、「諸国家は皆同じ」というビジョンは受け入れられないのではないかと考えている。「均一な世界」というアメリカのビジョンは、日本的観点からすると、敢えて言えば「馬鹿げたもの」だからだ。日本には、「それぞれの民族は特殊だ」という考え方があり、むしろ「それぞれの国家の主権」というロシアの考え方の方が日本の気質にも適合している”とあります。
 この文章には驚きました。エマニュエル・ドッド氏は、どれほど深く日本のことを理解しているのでしょう。日本人は正気に返らなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【トランプは「敗北の大統領」となる】ロシア勝利を望む「その他の世界」|日本の“真の敵”はアメリカだ|EU崩壊の原因はプロテスタンティズム減衰【エマニュエル・トッド】
配信元)
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[X]アヒルたちの行進

竹下雅敏氏からの情報です。
ねじれ体癖のはず。
(竹下雅敏)
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偽物のドナルド・トランプが第47代アメリカ合衆国大統領に就任し、中国を主な敵国と位置づけ、移民問題に対処し、製造業を呼び戻す計画 ~アメリカの本当の問題である「富裕層と貧困層の二極化」

竹下雅敏氏からの情報です。
 偽物のドナルド・トランプの第47代アメリカ合衆国大統領の就任には何の期待もしていませんが、これまで民主党政権で行われてきた政策の流れは完全に逆転すると思われます。
 民主党政権ではアメリカを意図的に滅ぼし、次の覇権国として中国を選び、支配層は中国に寄生するつもりでしたが、中国の習近平政権は欧米のディープステートを中国から完全に排除することに成功し、この計画は破綻しました。
 そこでトランプ(偽物)が選出されたわけですが、彼は大統領就任演説で、「米国の黄金時代がいま始まる。この日からわが国は繁栄し、世界中で再び尊敬されるだろう」と言っていますが、これを真に受ける人は盲目的なトランプ支持者以外にはいないでしょう。
 中国を主な敵国と位置づけ、移民問題に対処し、製造業を呼び戻す計画であることは分かりますが、本当の問題である「富裕層と貧困層の二極化」に取り組まないのであれば、「外国に課税」して「石油とガスの新たな採掘を許可」したところでアメリカ経済が持ち直すはずがありません。
 アメリカでは住宅価格と医療費が高すぎて「再び製造国」にしたところで、国際競争力を持ちえないのです。富の再分配が不可欠なのですが、トランプやイーロン・マスクのような大富豪にできるはずがない。
 トランプが新設する「政府効率化省(DOGE)」の責任者を務めるイーロン・マスクは、既にホワイトハウスのメールアドレスとオフィススペースを確保したということです。
 アメリカ経済を立て直すには、無駄な予算を削減しなければなりませんが、それには軍事費の削減が最も効果的です。現在の戦争は、空母や戦闘機と言った旧世代のものから、ドローンやAIに代わってきています。ウクライナやガザはその実験場だと言っても良いでしょう。
 その意味で、イーロン・マスクは無駄な軍事予算の削減にうってつけの人物です。ミサイルや戦闘機と言った金食い虫から、トランプ新政権の後ろにいるイーロン・マスクの仲間たちに軍事予算が流れることになるでしょう。
 そして、気になるのが中東情勢です。トランプは「私はウクライナ戦争を終わらせ、中東のカオスを止め、第三次世界大戦の勃発を阻止します。」と演説していました。
 この発言を真に受けることは出来ません。“続きはこちらから”は、この問題への本質を突いた記事です。記事を書いたのは、有名な投機家であり国際投資家のニック・ジャンブルーノ氏です。
 米国とその同盟国(NATOとその仲間)は、第二次世界大戦の終結以来続いてきた米国主導による一極体制の世界秩序の維持を望んでいます。しかし、ロシア・中国とその同盟国(BRICS+)は多極的世界秩序へと変えようとしている。
 この争いで第三次世界大戦は必然だが、「核によるハルマゲドン」はロシア・中国、そしてトランプ新政権も望んでいない。その代わり、“代理戦争、経済戦争、金融戦争、サイバー戦争、生物兵器戦争、否定可能な妨害工作、情報戦争など”の形で、すでに第三次世界大戦はさまざまなレベルで展開されており、2025年にはすべてが頂点に達する可能性がある。
 シリアでアサド政権が倒れたことで、中東は最も重要な地政学的な変革を遂げ、BRICS+の多極化構想にも打撃を与えた。NATOおよびその同盟国は多極的世界秩序の出現を阻止し、米国主導の世界秩序を中東で維持するためには、イラン政府を転覆させる必要がある。
 そのため著者は、「イランが第三次世界大戦の決戦場になる」と考えています。非常に明快な論旨なので、引用元の全文をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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性別は2つだけ、火星に米国旗、そして戦争はもうない:トランプ大統領就任演説の要点
転載元)
新たに宣誓した米国大統領は、新任期の優先事項を概説した

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2025年1月20日、ワシントンD.C.の米国議会議事堂ロタンダで宣誓式を終えたドナルド・トランプ米大統領が就任演説を行う。© Getty Images / Pool / Pool

ドナルド・トランプ氏は月曜日、第47代アメリカ合衆国大統領に就任宣誓した。連続しない任期で選出された大統領は史上2人目だ。就任演説でトランプ氏は、エネルギー自立や移民改革から、世界中の戦争の終結や火星の植民地化に至るまでの問題に触れながら、いかにしてアメリカの「黄金時代」を築くつもりかを概説した。

以下は、彼の演説の要点である。

「アメリカの黄金時代」

「アメリカの黄金時代は今始まる」とトランプ大統領は宣言し、米国は「間もなくかつてないほど偉大で、強く、はるかに優れた国になる」と付け加えた。

同氏は過去4年間を「過激で腐敗した体制」による米国民への一連の「裏切り」と表現し、自身の就任式を「解放記念日」と宣言した。

「この瞬間から、アメリカの衰退は終わった」とトランプ大統領は述べ、今後の大統領令は「アメリカの完全な復興と常識の革命」の始まりとなると述べた。

移民問題の緊急事態

トランプ大統領は、米国への「全ての不法入国」を南部国境で即時停止し、亡命希望者をメキシコで待機させるという自身の政策を復活させ、米国への不法入国者の釈放を停止し、「数百万人の犯罪外国人」を出身国へ強制送還することを発表した。

メキシコの麻薬カルテルは外国テロ組織として指定され、米国のいくつかの都市に根を下ろしている外国の犯罪組織は、1798年の外国人敵対行為法に基づいて追及されることになる、と新大統領は述べた。

「掘るぞ、ベイビー、掘るぞ」

米国には、エネルギーの自立と世界的な影響力を確保できる膨大な天然資源が眠っていると、トランプ大統領は主張した。民主党が実施しようとした「グリーン・ニューディール政策」を廃止する一方で、彼は国家エネルギー緊急事態を宣言し、石油とガスの新たな採掘を許可すると述べた。

「米国のエネルギーを世界中に輸出する。再び豊かな国となり、それを実現する手助けとなるのは、我々の足元にある液体の黄金だ」と彼は述べた。

関税と税金

トランプ大統領は、米国を「再び製造国にする」意向を表明した。また、米国の労働者を守るために貿易政策を全面的に見直し、輸入品に対する関税や関税を徴収する税関を設立すると誓いました。

「他国を富ませるために市民に課税するのではなく、市民を富ませるために外国に課税する」と彼は述べました。

大きなジェンダー問題

米国は「公私にわたるあらゆる側面で人種や性別を社会的に操作しようとする」という政策を終わらせようとしている。トランプ大統領は月曜日、米国政府の政策として「性別は男性と女性の2つだけ」であると発表した。

「我々は肌の色に左右されず、実力主義の社会を築く」と新大統領は述べ、軍隊を含む米国人に押し付けられる「過激な政治理論と社会実験」を拒否した。

戦わない戦争

トランプ大統領は、米国が「地球上で最も偉大で、最も強力で、最も尊敬される国としての正当な地位を取り戻す」ために、再び「世界がかつて見たことのない最強の軍隊を建設する」ことを誓い、統一者であり平和の使者となるつもりだと述べた。

「我々の成功は、勝利した戦いだけでなく、終結させた戦争によっても、そして最も重要なのは、戦争に参戦しなかったことによっても測られるだろう」と彼は語った。

メキシコ湾とパナマ運河

トランプ大統領は就任演説で、中国と連携して1977年のパナマ運河返還条約を「完全に違反した」パナマから、米国はパナマ運河の支配権を取り戻すつもりであると発表した。

また、メキシコ湾は公式にアメリカ湾と改名され、北米大陸の最高峰は再び第25代大統領の名をとってマッキンリー山と呼ばれることになるだろうと述べた。この山は2015年にデナリ山と改名された。

トランプ氏は就任演説でグリーンランドについて一切言及しなかったが、同氏はここ数週間、デンマークの自治領であるグリーンランドの支配権は米国の国家安全保障に関わる問題であると主張していた。

火星に米国旗を

アメリカ人は「再び勇気と活力をもって行動し、歴史に残る偉大な文明の活力を取り戻す時が来た」と、トランプ大統領は演説の終わりに述べた。そして、アメリカは領土と富を拡大する「成長国家」として振る舞う必要があると主張した。

我々は、星々へと運命を追い求め、火星に星条旗を立てるためにアメリカ人宇宙飛行士を送り込むだろう」と彼は宣言し、米国の初期からの大陸拡大の教義と、支援者であるイーロン・マスク氏の別の惑星への移住の野望に言及した。


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