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伊藤詩織さんの事件で元TBS記者の山口敬之が、嘘の説明をしていてその主張に矛盾。また、犯罪隠蔽に内調が関与しているのは間違いない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 伊藤詩織さんの事件ですが、元TBS記者の山口敬之は、当初、伊藤詩織さんが、“私の寝ていたベッドに入ってきました”とメールで説明し、雑誌では“(伊藤さんからの誘いがあったので)社交辞令的に性行為に応じた”と言っていましたが、これらの主張に矛盾があることがわかりました。
 冒頭の記事は、伊藤さんの弁護士と山口敬之のやりとりを要約したものです。デイリー新潮の記事には、このやり取りの詳しい記述があります。
 山口敬之の説明では、伊藤詩織さんはAのベッド、山口敬之はBのベッドに寝ていた。トイレに立った伊藤さんがAのベッドに戻ってきた。そのAのベッドで性行為があったということになります。
 山口敬之は、Bのベッドに横たわったはずなのに、メールの説明では、“あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきた”と言っています。これでは辻褄が合いません。無理に辻褄を合わせるなら、伊藤詩織さんがトイレに立った後、山口敬之は、ベッドBからベッドAへ移動し、彼女が帰ってくるのを待っていたということになるでしょうか。いずれにせよ、彼が嘘の説明をしていたのは明らかです。
 また、裁判では、菅官房長官が、当時の山口敬之への資金提供を、ある企業にお願いしていたことが明らかになりました。逮捕直前の山口敬之の逮捕をもみ消した中村格は、菅官房長官の秘書官だった人物ですから、菅官房長官は、この件について、国民を十分納得させる説明をする必要があるでしょう。望月記者の質問に逃げ回ってばかりでは、どうにもなりません。問題は、菅官房長官のこのような卑劣な行為を、大手メディアが報じないことです。
 ツイートでは、“犯罪隠蔽に内調が関与している”とあり、これはまず間違いない事実です。“本来なら間違いなく政権が吹き飛ぶスキャンダル”なのに、メディアは全く事件の本質を伝えません。
 それどころか、このままでは、実の父親が娘をレイプしても無罪になったように、詩織さんが裁判で負けるという、通常なら絶対に考えられない出来事が起こる可能性があります。それくらい、今の日本は腐敗しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【伊藤詩織さん裁判傍聴記】法廷で一体何があったのか?性犯罪被害者を支援する立場から
引用元)
(前略)
7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力を受けたとして慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が東京地裁で開かれた。
(中略)
どちらのベッドが使われたのか
このあと、原告側代理人の弁護士が、ホテル内での状況について山口さんに質問。内容を要約して紹介する。

伊藤さんの弁護士「ドア側のベッドをA、窓側のベッドをBとして、それぞれが使用したベッドを教えてください」
山口さん「伊藤さんをAに寝かせ、そのあとBに私が横たわった」
弁護士「性行為が行われたのはどちらのベッドですか?」
山口 「Aです」
弁護士「伊藤さんへ送ったメールで『ゲロまみれのあなたをベッドに寝かせた』とありますが、これはAのベッドということですか?」
山口 「そうです」
弁護士「(伊藤さんへのメールで)『(トイレに立った伊藤さんが)私の寝ていたベッドに入ってきました』とありますが、これはどちらのベッドですか?」
山口 「Aです」
 
ここで傍聴席が軽くざわついた。

山口さんは、トイレに立った後の伊藤さんの行動について、「私の寝ていたベッドに入ってきました」「私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきた」などと伊藤さんにメールで説明していた。

ところが、法廷での山口さんの証言は、伊藤さんはトイレからもともと自分が寝ていたAのベッドに戻り、そこで性行為が行われたということになる。
(以下略)
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6時間の口頭弁論 伊藤さん「痛みで目が覚めた」、山口さん「なだめる気持ちで誘いに応じた」
引用元)
(前略)
午前中と午後の尋問で、繰り返し被害時の状況を聞く場面があり、裁判長が「質問を変えてください」と制止した。
(中略)
また、原告側代理人から、「(伊藤さんからの誘いがあったので)社交辞令的に性行為に応じた」という雑誌での主張について問われると、「伊藤さんが嘔吐し、私物にも吐瀉物がかかりイライラしていた。彼女が何度も謝り、泣いたり鼻をすすったりした。とにかく黙ってほしい、黙っていただくためになだめるような気持ちで(性行為に)応じた」と答えた。 
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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政府が直接「政府通貨」を発行すれば、利息を銀行家に支払う必要はなくなり、所得税はなくなる ~銀行のシステムそのものが詐欺

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、通貨発行の仕組みを丁寧に示していて、見事です。動画の26分45秒辺りで、“10年間大手公認ディーラーの相談役だったことがあり、財務省証券市場にも席があり、連邦準備制度会の副議長達と仕事をしたことがある”という人物が、この動画を見て、“君の話はとても正確で明確だった”と評価しています。
 初めて見るとわかりにくいと思うでしょうが、ゆっくりと動画を止めて理解しながら見るか、一度ざっと見て、もう一度繰り返して見ると、よく理解できるでしょう。
 動画の中でも言っていますが、人々の金を盗む連中が、人々に詐欺の秘密を悟られないように、わざと複雑な仕組みにしているのです。
 大手の複数の銀行が、連邦準備銀行を所有しているのですが、アメリカ財務省が国債を発行し、それを連邦準備銀行が受け取ることで、連邦準備銀行が何も無いところから、いわば紙とインクだけでお金を作り出すのです。そして国民は、その国債の利払いのために所得税を徴収されるのです。
 なので、政府が直接「政府通貨」を発行すれば、利息を銀行家に支払う必要はなくなります。少なくとも、所得税はなくなるはずです。実際に、動画の11分52秒の所で、“準備銀行の設立前は個人所得税はなかった”と言っています。
 中小企業は競争にさらされ、その上に税金までしっかりと取られているわけですが、大企業は様々な税の優遇措置があります。加えて、国と商売をするのが一番儲かります。大手銀行は、その一番儲かる国との取引を、国債を買い取るという形で独占しています。しかも、彼らが政府に貸し付けるお金は、預金者から預かったお金ではなく、何もないところから数字を書き込んだだけのものです。これはもう、銀行のシステムそのものが詐欺と言って良いものだと思います。
 こういった制度をやめて、国が責任を持って「政府通貨」を発行し、通貨供給量を適切にコントロールする機関を作れば良いのです。丹羽春喜教授は、引用元の記事で“「国民経済省」あるいは「総需要管理庁」といった担当官庁を設立して、そこに政府紙幣の発行の権限も付与し、毎年、国民経済予算も議会の審議、承認を受けるようなシステムを構築して、それを現行の市場経済に加えれば、それは人知の及ぶかぎり最も望ましい経済システムといえる”と言っています。
 政府通貨を発行して国民に配ったりすれば、ハイパー・インフレになるのではないかと多くの人は思うのですが、記事に書かれているように、デフレ・ギャップがある限り、大丈夫なのです。
 現在の日本は、多くの中小企業が設備がフル稼働しておらず、かなりのラインが動いていないという状況です。国から臨時ボーナスが人々に支給されると、人々は物を買うようになりますが、休止していたラインが動き出し、その需要に応えられるだけの製品が作れる間は、その製品の値段は上がりません。要するに、インフレにならないのです。ただし、ラインの生産が追いつかないほど注文が入ると、値段が上がってきます。なので、通貨供給量をコントロールする必要があるのです。それを担当するのが、先の「総需要管理庁」ということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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The Federal Reserve: Biggest Scam In The History Of Mankind - Hidden Secrets of Money Ep 4
配信元)

〈日本語字幕の設定方法〉
1. 動画を再生します
2. 動画の右下にあるアイコンの歯車マーク(設定)をクリック
3. 【字幕】をクリックし、日本語を選択(一番下の方にあります)
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20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である
引用元)
(前略)
「政府紙幣」を発行し、赤ん坊からお年寄りまで
国民全員に40万円の臨時ボーナスを支給せよ!
                    丹羽春喜大阪学院大学教授
(中略)
 悪循環の元凶はすべて国内の総需要の不足に求めることができます。ですから、それを断ち切るには(中略)… 思い切った財政出動による大規模な内需拡大政策が断行されさえすればそれでよいわけです。
それが行われていないのはなぜか?
 一言でいうと、「財源がない」と思い込んでいるからです。
(中略)
ケインズ経済学の古典的名著、ラーナーの『雇用の経済学』の第一章を思い出してください。そこには、
 〈景気振興のための政府支出のためのカネは、どこからくるのか? それは印刷機からくるべきなのだ!(中略) 租税や 国債からくるのではない。租税や国債は、ただ総支出(総需要)を調節するための手段でしかないのだ〉
 と書いてあったはずです。

そもそも最も初歩的な教科書にも必ず書いてあることですが、国家が財政収入を得る方法は三つあります。一つは租税の徴収、もう一つは国債の発行、そして三つ目が通貨の発行です。
(中略)
しかし大量に政府紙幣など発行したら、それこそハイパー・インフレが発生して国民経済が破壊されるのではないかという疑問を持つ人もいます。もちろんそんなことはありません。

 なぜならば、現在のわが国においては、この政府紙幣は経済全体の生産能力の余裕--いまそれはデフレ・ギャップという形で存在しています--という確固たる裏打(言うまでもなく、これこそがわが国の経済社会の「真の財源」です)があって発行されるものだからです。
(以下略)

健全に子供たちが育ってゆく社会、持続可能な未来を作り出すという価値観を掲げるのは、山本太郎ただ一人 ~「日本を取り戻すのはこっち」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」の寄付金が、3億円を超えたとのことです。当初の期待通り、今回の参院選の台風の目になっているのですが、大手メディアは、黙殺する方針に見えます。
 ただ、今日、我が家に電話での世論調査があり、与野党の最後に、れいわ新選組、その他がありました。世論調査でも、れいわ新選組の動向は気になるようです。
 冒頭の動画で、日本の水道事業を売り飛ばそうとする麻生太郎のものまねが受けています。明らかに、自民党は日本を売り飛ばしています。山本太郎氏は、“日本を取り戻すのはこっち”だと言っています。
 この意味で、山本太郎氏は保守(右)と言えます。また、明らかに99%側に立っているので、この意味で革新(左)だと言えます。要するに、彼は右かつ左の“ど真ん中の人物”だと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”の東海アマさんの記事をご覧になると、その“ど真ん中”というのは、“我々の価値観の代弁者”ということです。私たちが求めているのは、安全な水、空気、食品、社会です。それは、子供を健全に育てることができる持続可能な世界です。
 昨日の長周新聞の記事で、大西つねき氏が言っていたように、母親が子どもを保育園に預けて働きに出れば、GDPは上ります。しかし、それが私たちが望む社会でしょうか。当の子供は母親の傍に居るのと保育園に預けられるのと、どちらを望むのでしょうか。もしも、母親も子供も傍に居ることを望んでいるのに、お金のために働きに出なければならないとすれば、それは悲しい社会だと言えるでしょう。
 これは、貨幣に換算される価値よりも、換算できないものの方が大切な例のひとつです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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麻生太郎副総理「日本の水道をすべて民営化します」
配信元)


touhokushien
2014/04/15 に公開

世界に誇る優れた水道事業を、売り飛ばそうとする麻生太郎副総理大臣。規制緩和構想の一例として、驚きの発言。
「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します
  http://www.ustream.tv/recorded/31681043
 ※麻生副総理の問題の発言は48分頃から

「水道を全て民営化します」と言った瞬間、壇上の右端に座っていたジャパンハンドラーの一人、マイケル・グリーン氏が麻生さんを直視し、水を飲んだ。

2013年4月19日、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)での講演より。

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Eriさんの集団ストーカーに関するツイート内容がシャドウバンされた ~政府、権力層に都合の悪い書き込みを、こっそり消したり、言論封殺をしているという噂は本当だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 Eriさんのツイートが、シャドウバンされたとのこと。シャドウバンとは、“好ましくない内容を投稿しているユーザーを、こっそりと公の目に触れにくいように対策すること”です。
 Eriさんの集団ストーカーに関するツイート内容が、よほど都合が悪いのでしょう。今回のツイッター社の措置は、ツイッター社がカバール側の企業であり、政府、権力層に都合の悪い書き込みを、こっそり消したり、言論封殺をしているという噂が、本当だったことを証明してしまいました。
 せやろがいおじさんも、シャドウバンされたとのことで、動画の中で、2分20秒にわたって、シャドウバンされたことをぼやいています。
 幸い、Eriさんのツイートは、シャドウバンが解除されたようです。Google、Facebook、ツイッター、LINEなどのように、無料で使えるものは基本的に権力側の道具であり、何らかのリスクを抱えていると考えなければなりません。彼らにとって都合の悪い内容は、監視、削除の対象になりうるということでしょう。
 トランプ大統領は、ソーシャルメディア企業について、“彼らは多く人々の心をもてあそんでいる。そして、それを不公平に行っている”とし、“彼らが許されるのは今のうちだけだ”と述べています。
(竹下雅敏)
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【言論封殺】Twitter社が個人を攻撃
配信元)
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配信元)
 
 
 
 

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