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香港の抗議活動は習近平氏を排除しようとする企み〜窮地に陥っている習近平氏が生き残るためには、世界皇帝という野心を捨てる以外に道は無い！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事の冒頭で、「香港情勢がきな臭くなってきた」とありますが、香港が大混乱になる可能性が高くなってきました。中国政府は、“『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない”と言っていますが、これは、この通り受け取って良いでしょう。
　また、抗議運動の背後に“アメリカとイギリスの情報機関が存在している”ことは、mkoさんの一連のツイートをご覧になるとわかると思います。彼らは、抗議活動を「意図的に動乱」に持ち込み、中国政府が武力鎮圧してくるように誘導しているわけです。万一、習近平氏が彼らの企みに乗って武力介入すれば、“第二の天安門事件”が起きて、多くの人が犠牲になります。
　これは、習近平氏を排除しようとする企みですが、問題はこれを誰がやっているのかです。ここでは詳しいことは書きませんが、どうも、習近平氏は孤立無援のようで、実のところ、窮地に陥っていると思うのですが、習近平氏自身は、状況をきちんと把握できていないように見えます。
　波動的に見ると、習近平氏はかなりヤバイです。彼ほどの政治的天才でも、世界皇帝という野心から、状況を冷静に見れなくなっているのだと思います。
　習近平氏は、エリック・シュミットやフランスのロスチャイルド家を利用して、中国版のＮＷＯを実現し、自分が世界皇帝になることを考えていたと思うのですが、当のエリック・シュミットやフランスのロスチャイルド家は、習近平氏が自分たちの思うように動かないことに気づいたということでしょう。
　加えて、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）は、元々、中国の民主化を求めており、その意向に従わない習近平氏に腹を立てていました。さらに5G戦争では、Qグループも中国共産党を敵視しています。こうした状況を見ると、習近平氏が生き残るには、彼の野心を捨てる以外に道は無いと言えそうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大混乱の香港を国際社会は救わない…いま世界が陥る「深刻な危機」
嫌でも武力鎮圧から逃げられない習近平
引用元）
現代ビジネス 19/8/19
津上 俊哉　　日本国際問題研究所客員研究員　現代中国研究家

武力鎮圧は脅しではない


香港情勢がきな臭くなってきた。
8月7日、中国政府は抗議活動が続く香港情勢について、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない」と警告（中略）... 1989年の天安門事件で下された「動乱」評定が今回も下されれば、香港に戒厳令が敷かれ、武装部隊が鎮圧に乗り出すだろう。

（中略）

北京が武力鎮圧を匂わせるほどに現状を問題視するのは何故か。（中略）... それは、中国政府も中国人も「抗議運動の背後には外国勢力（米国）の煽動がある」と確信していることだ。

中国では、香港の民主派グループが「全米民主主義基金（The National Endowment for Democracy、「民間非営利」団体とされながらも、実際は米国議会から年々の出捐を得て「他国の民主化を支援する」ことを目的に資金援助をしている団体）から資金援助を受け取っていることや、米国の駐香港領事館員が2014年雨傘革命当時の学生リーダーだったジョシュア・ウォン氏に会いに行ったことなどが、米国の陰謀の動かぬ証拠とされているのだ。

（中略）

武力鎮圧を余儀なくされるような事態に追い込まれたら、米中対立は激化、経済はいよいよ萎縮、中国の国際イメージは悪化、台湾で蔡英文総統が再選される可能性は増大……というように、習近平執行部は困難が増すだけで、得るものがない（中略）... しかし、執行部が困るがゆえに、事態を悪化させてやろうと目論む反対勢力も中国にいるのではないか。

（以下略）
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配信元）
Twitter




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盛り上がらない反中国行動を情報操作でごまかせるのか？
引用元）
《櫻井ジャーナル》 19/8/20
　香港で繰り広げられている反中国運動の背後にアメリカとイギリスの情報機関が存在していることは隠しようがない。その手先として働いている人物として、現地の協力者がいる。

　本ブログでも紹介したように、JWマリオット・ホテルでアメリカのジュリー・イーディー領事と会っているところを撮影された黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や羅冠聰（ネイサン・ロー）もその一部。黄之鋒は2015年11月にナンシー・ペロシ下院議長と会談、17年5月にはネオコンのマルコ・ルビオ上院議員と会っている。




　ネオコンと緊密な関係にあることで知られている反中国運動の指導者の代表格は李柱銘（マーチン・リー）だろう。この李と親しい人物のひとりが黎智英（ジミー・リー）。メディアのグループを所有、アジアのルパート・マードックとも呼ばれている。ドナルド・トランプ政権の好戦派、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官と今年7月に会った。

（中略）

　2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」のときから、このふたりのほかに香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）といった名前が挙がっている。

　こうした活動に対し、1996年からNEDの資金が流れ込んでいることもわかっている。本ブログでは繰り返し書いてきたように、NEDはCIAの資金を流すための仕組み。つまり、香港の反中国運動は「民主化」というタグをつけたCIAの工作だ。

（以下略）
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国人民解放軍が香港に突入し、間違いなく、第２の天安門事件が起きるため、米ＣＩＡと英ＭＩ６は特殊部隊をフィリピンに待機、一旦緩急の場合、香港へ急派し鎮圧させる
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/8/19
◆〔特別情報１〕
「風雲急を告げる中国、朝鮮半島情勢」－朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」（８月5日から20日まで）が終わったタイミングで、中国人民解放軍が香港に突入し、間違いなく、第２の天安門事件が起きる。米ＣＩＡと英ＭＩ６は、特殊部隊（フィリピン人と韓国人と米国黒人による混成部隊７００人）をフィリピンに待機させており、一旦緩急の場合、香港へ急派し鎮圧させる。今回は、中国が国連安保理の常任理事国（５大国）に入っていることから、国連軍を派遣できない。いまは、まさに第２の天安門事件（１９８９年６月４日、デモ隊鎮圧のため中国人民解放軍の戦車隊が一斉銃撃し約１万人を射殺）が起きる前夜だという。中国人民解放軍を動かしたのは誰か？特殊部隊編成を指示したのは？習近平国家主席はいかに？そして日本は？これは、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からのトップ情報である。

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