2016年4月に、米軍嘉手納基地で働く軍属の男による女性暴行殺害事件がありました。この事件の遺族補償について米側は支払いを拒否していたが、“特例的に、米側が支払い足りない分を日本政府が支払う”ことで合意したとのことです。
　米側の言い分は、被告が民間企業雇用の元海兵隊員で、“米軍の被用者に該当しない”ということらしい。要するに、この元米兵を雇っていたのは民間企業であって、米軍ではないということのようです。
　米軍のどのくらいの割合が民間軍需会社が雇用している傭兵なのかを、私は知りません。このような米軍の言い訳が成り立つなら、傭兵が現地で起こした様々な犯罪に、米軍は何の責任もないし、保障の必要もないということになります。
　日本人の感覚では、到底ありえない発想です。間接的に米軍が雇っている者が罪を犯して、その補償をなぜ日本人が肩代わりしなければならないのか。このような横暴がまかり通るくらい、日米地位協定はまともな協定ではないということです。
　“続きはこちらから”以降のツイートは、この件に関する興味深い意見です。
　植民地支配の基本的なやり方は、少数民族（日本では半島にルーツを持つ集団）に権力を与えて、国を統治させます。そうすると、実際の支配者には非難の矛先が向かわないというわけです。安部一族と支援グループは、半島にルーツを持っている可能性が極めて高いと思われます。CIAは彼らに権力を与え、国を統治させます。
　そして彼らがやっていることは、日本人の愚かな差別感情を利用して、国民を分断することなのです。こうすることで、本当の主人であるアメリカは、非難されることがありません。このような世論誘導に、電通やツイッター社が関わっているのは間違いないでしょう。