厚生労働省は、国民健康保険料の年間上限額を4万円引き上げ、現行73万円から77万円にする方針を出しました。各報道では、高額所得者の保険料負担を増やし、中所得者層の負担増を抑える、という表現になっています。ところが、下のツイートによると「低〜中所得者の方が値上げ率は大きい」「ここで言う高額所得者とは、年収700万円」とあります。どこまでも国民を騙して搾り取ろうとしているようです。
　取り上げられた動画は、国保料の徴収について追求した国会質問です。6:00〜の30代夫婦（子供２人）の実例が恐ろしい。共働き夫婦のケースで、親の病気と妻の出産が重なり、妻が働けなくなったことから滞納した国保料が70万円という高額になったため、市町村窓口に相談に行ったところ、学資保険の解約返戻金、子供手当を返納に当てると約束をさせて、分割納入させる指導をしたそうです。指導通りに国保料を収めた場合、この世帯は生活保護水準以下になるにも関わらず、血も涙もない指導です。
国税徴収法にも反するような差し押さえを事実上やっている、その背景には「収納対策緊急プラン」という国が市町村に求めたマニュアルがあるそうです（18:30〜）。国保料滞納に対してどのように差し押さえするか預貯金の調査など、権力にものを言わせる具体的な方法を勧めています。市町村窓口は住民に近い立場ですから、中にはこのような方針に反発する公務員もいるかもしれません。けれども国は、全国の市町村に徴収率向上を競わせて、一定の徴収率に達しない場合は、交付金を大幅カットするという条件をつけ（20:00〜）福祉のカケラもない横暴に市町村が従わざるを得ない状況にしていました。
　積極的に国民を困窮に落とし入れた、そのお金が加計の補助金になると思うと、もう、、。