増山：こんにちは。月間タイムズ編集委員の増山れなです。本日も朝堂院大覚総裁と、そしてミュージシャンの小野寺通さんとともに、森友問題について考えていきたいと思います。

まず、８億円の値引きの根拠となっているゴミの問題なんですけれども、このゴミがなかったんじゃないかといった疑惑。前回の放送でもお伝えしましたが、今回はより詳しいレポートを環境ジャーナリストの青木泰さんに書いていただきまして、私が、青木さんの訴えている内容を皆さまに解説させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

まず、このゴミ問題なんですけれども、1回目の査定と2回目の査定があります。この時間軸での理解というのがなかなか十分にされていないために、どちらのゴミが何だったんだっけなと、ちょっとぼんやりしているイメージがありますので、時間軸を確認のため振り返っていきたいと思います。



主な経過ですけれども、２０１０年の１月、当該地に地下構造物の調査報告書を大阪航空局が出しています。

２０１２年大阪音大が購入希望。約７億円での購入希望がありましたが、鑑定額より安いと断っています。

２０１３年の６月、公用・公共用の売却要望の受付を開始しました。その３ヶ月後に森友学園が取得要望書を提出しています。なんとこの２０１２年に森友が買った価格よりも高く大阪音大が買いたいと言ったけれども、条件が揃って、森友学園が取得要望書を出すまで、１年以上も待っていたということなんですね。

また、２０１４年の１２月に「（仮称）M学園小学校新設工事　地盤調査報告書」というものが出されていまして、この中で地盤調査が行われます。

２０１５年の１月２７日、大阪府私立学校審議会で小学校の設置認可が行われて、２月１０日国有財産近畿地方審議会が森友学園に貸し付け、売却が「処理適当」とされ、５月２９日に貸し付け契約締結。７月に学園による土壌汚染除去、埋設物撤去工事が行われます。これはあくまで低深度でして、平成２２年に調査された構造物調査の中から出てきた低深度3.3メートルほど、最大で４メートルほどの深さのゴミを撤去する工事です。

これが1回目のゴミの撤去料と言われています１億３千１７６万円分。国が１度森友学園側が払った除去費用を立て替えて、ちゃんと国が補助したというものなんですけれども、これが今問題になっている谷さんのファックスにあたるわけですね。谷さんがファックスで今年度分の予算はあてられなかったけれども、来年度分で処理しますよと言ったのは、この1回目のゴミの処理費用の問題になります。

また、２０１６年３月１１日、校舎建築の基礎工事、この杭打ち工事で新たな廃棄物が埋設されていること、これが高深度、つまり深さが9.9メートルの深い深度でのゴミがあるということが森友側の発表でわかったわけですね。この後、３月２４日、すいません、これが森友側の発表ではなく国の調査によってこの高深度のゴミが出てきたということになります。３月２４日に購入希望を出し、６月２０日近畿財務局が森友学園と売却提携契約をしておりまして、ここでゴミの撤去費用を抜くと、８億１千９００万円の値引きがされ、実際のゴミの撤去される費用を抜いたら、１０億円の土地が１億３千４００万円となったわけです。この売買契約を結ぶ直前に、６月に売買契約が結ばれましたが、その３ヶ月前に急にゴミが出てきたということが発表されているわけです。

まず、その1回目のゴミ。どの程度の物だったかということなんですけれども、１億３千１７６万円のゴミの撤去を最終的には税金で払って。しかしそのすべてをゴミを学校外に撤去したわけでもなく、この写真の通りにですね、学校の一部にはまだゴミが積まれている状況なんですよ。

　

まず第一の問題として、1回目のゴミの撤去もちゃんと行っていたのか、曖昧なまま工事が進んでいる状況があります。これがまだ残っているにも関わらず、2回目のゴミが、しかも４メートルまでの除去はもうしているはずなんですよね。そこからさらに9.9メートルからゴミが出てきたという発表が土地の売買契約が行われるわずか3ヶ月前に発表され、それを根拠に８億円の値引きがされているわけです。

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青木さんの調査によりますと、国が公式に発表している資料から抜き出したものなんですけれども。あとで画像をお送りしますが、総裁、これが森友学園側の土地なんですけれども。森友学園側が根拠としている9.9メートルの高深度のゴミ、これは杭が打ってある所だけなんですね。この１つ３０センチの直径の杭、これを9.9メートルの深さまで掘ると。この中にゴミが見つかりましたよということを発表しているわけです。

具体的に言いますと、３０３平米×9.9のゴミの割合が0.471。約半分、土壌対ゴミが１対１という割合で見つかったということで、２７２０トン。その他は、実は同じ割合で計算しているんですけれども、3.8メートルしか掘ってないんですよ。

で、1回目のゴミ、１億円かけたゴミがありましたよね。それは国が税金をかけて撤去をしたと。しかも国の税金をかけたのに、撤去したというゴミ、一部ここに積んであるじゃないかという。いい加減な工事だったはずなのに、さらにゴミをこの４メートルまではもう掘って除去してあるということなんですから、ダブル計算になっているわけですよ。この４メートルまでのゴミが。そういった意味でも、二重な意味でこのゴミが見つかるタイミングもそうですし、その計算方法、２つの意味で虚偽の疑いがあると言わざるを得ない状況です。

また、この問題、少しずつ国会の中でも審議がされておりまして、共産党の辰巳孝太郎議員も、このゴミ問題、本当にあったのかということを訴えておられますけれども、その中で辰巳議員が複数のこういった土壌調査の研究所に依頼したところ、一般的に言って、9.9メートルの所でゴミが見つかることはまずないという状況だそうなんです。

総裁、改めてこのゴミが見つかったタイミング、何か、ずいぶん森友側に都合のいいタイミングで都合のいい量のゴミが見つかったなということがありまして。ちょっと改めてこのゴミ問題、理詰めでちゃんと訴えていくということが大事だと思いました。

また、この問題、地元でも追求されてまして、近畿財務局が豊中市民２３０人の方に告発されています。どういった内容かと言いますと、この森友のこの隣の土地もほぼ同じ条件であったはずなのに、こちらは１４億円で豊中市に売却されている。

実は遡って1回目の１億３千万円のゴミの撤去費用を国が税金で立て替えてもらって払った調査がありましたけれども、あの調査では、なんとこの豊中市が持っている土地も同じ割合でゴミが見つかっているんですよ。それなのにこちらは１４億円で豊中市に売り、そしてこちらはなぜか１億円。そしてさらには８億円のゴミの撤去費用を国が肩代わりして値引きするといったおかしなゴミの計算をしているということで、豊中市民の方が、非常に怒られています。豊中市民をはじめ、近畿地方に住む約２３０人の方が告発状で近畿財務局の手続きは第三者による鑑定を経ておらず、地中の中のゴミの処理費用の算定手続きも極めて不適切と指摘しているということで、これが背任罪に当たると告発されているそうで、皆さん、怒りのあまり東京まで来て下さるそうで。

この運動の中心人物であります木村真豊中市議が３月３１日１３時から１３時３０分、参議院会館の１１階で勉強会を行い、そして記者会見をするということなので、東京のメディアの皆さん、是非駆けつけていただいて木村さんのお話、豊中市の皆さんのお話を聞いていただけたらと思います。喋っちゃいました。

総裁：11階というのは1階のことじゃないかね？

青木：1階ですね。

増山：私今、11階って言いました？すいませんでした。11階なんてありません。1階ですね。１０１号室でその木村さんの記者会見の発表があるそうで、ぜひ皆さん駆けつけて下さい。お願いします。というわけで、このタイミングといい、計算方法といい、極めてめちゃくちゃなこのゴミの計算なんですけれども、総裁はこの状況をどうお考えでしょうか？

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森友スキャンダルのどさくさに紛れ込んで昨日共謀罪の閣議決定と国会提出。いつもの安倍政権の目くらまし手法だ。皆さん、共謀罪は日本の空気を一変させ、暗黒の監視社会へと変えるとんでもない悪法。森友問題に注意を払いつつも、共謀罪に大きな関心を。下記の共謀罪ツイートをぜひ読んでください。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年3月22日

西田の質問を見て思ったが、こんなヤツらに共謀罪を持たせたらエライことだな。最初から喧嘩腰でくるんだから。

— M.kyoya (@kappaman) 2017年3月23日

弁護士には常識でも業界外の方にはわからないこと。法律はいつも権力側の都合で拡大適用される。労組を取締りたいとマンションにポスティングしただけで住居侵入罪。オウムを取締りたいと住民票を移してなかっただけで公正証書原本等不実記載罪。共謀罪もやがて国民に広く網を掛けるものとなる日が来る

— 青山 まさゆき (@my_fc1) 2017年3月22日

＜村上良太（むらかみりょうた）：ジャーナリスト＞　

ネットで赤旗を読んで知ったのだが、今、準備されている共謀罪（テロ等準備罪）にスパイ奨励条文が盛り込まれたという。戦前の治安維持法で多用された思想弾圧の切り札だというのだ。これは看過できないと思えるので、以下に少し引用したい。

“ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031915_01_1.html

　「明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。戦前の弾圧法規である治安維持法も第６条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。」（赤旗　３月１９日）

　　もし警察当局とつながった人物が標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる。そして、当該人物は「自首」したり、捜査に協力して全部自白したりすることで罪が免除される、ということになる。取りしまりたい側からすればこれくらい便利な条文はないだろう。もちろん取り締まられる対象になりえるのは共産党に限らないことは言うまでもない。何しろ対象犯罪は２７７もあるのだ。

　　偶然だが、筆者の大学時代の刑法ゼミの教官・中山研一教授が治安維持法の研究者だったため（著書に岩波新書「現代社会と治安法 」）、筆者は２月１１日付で本紙に同様の危惧を感じて一文を書いた。

　　「この共謀罪を考えた場合、アメリカで頻繁に行われている司法取引が日本でも導入されるケースを想像してみたい。もしある組織に警察当局と通じた人物Ａさんが潜入したとする。もしＡさんが組織の中で共謀的な話を振ってみんなで話し合う場を作ったとして、その場合に組織の誰かの行為が「予備行為」とされて共謀罪（テロ等準備罪）が適用されたとしよう。この場合、Ａさんも無論、共謀罪で逮捕されるはずだが、Ａさんが事の起こりからすべてを自白する、ということで司法取引をしてＡさんは罪が問われない、というような事例は起こりえないと言えるだろうか。つまり、ある組織を当局が一網打尽にしたい場合にこのような作戦を取る可能性はないか、ということである。この場合、共謀というものも居酒屋の冗談半分のような話ですら、重大な陰謀とされる可能性はないのだろうか。いずれにしてももしこのようなことがあったとすればＡさんは実際に話し合われたこと以上のことまで自白するかもしれない。

　　もちろん、日本の警察や司法がこのような手を使うとは考えたくない。これは単なる想像に過ぎない。とはいえ、法案を考える時、私たち市民はそれが孕む最悪の可能性、というものも想定するべきなのである。」

　　これを書いた段階ではそういう嫌な予感があったのだが、まさか条文に盛り込まれることになるとは夢思ってもいなかった。恐ろしい事態だ。そして、この共謀罪を突破口にしてある人物を捜査の対象にすれば標的とする組織の個人に対する様々な情報収集が可能となりえるだろう。実際に逮捕されなかったとしても捜査関係者がテロ対策という名目で正当性をもって様々な組織に潜入する可能性がある。これは憲法改正以前に、相当大きく社会を変えることになるだろう。

＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞

アベ友学園疑惑とは、アベの口利きによって、国有財産がただ同然で払い下げられたとの嫌疑である。

だれが名付けた「アッキード」。だれが言ったか「疑惑の３日」。だれの言葉か「疑惑のキーマン」。だれもが疑う「口利き疑惑」。「忖度」程度じゃ収まらない、のだ。

アベ友学園疑惑は、次々と小出しの事実が露わにされて目が離せない。明後日（３月２３日）に衆参両院で籠池の証人質疑があって新段階を迎える。手負いの籠池が失うものは既にないとして真相をぶちまけるのか、あるいはブラフの切り札を温存しようと寸止めするのか。それは読めない。

情報が拡散し全体像が曖昧になりつつある「アベ友学園疑惑」だが、疑惑の追及は焦点を定めなければならない。いま、分かりつつあることから、何をもって疑惑の核心とし、何を標的に「疑惑解明」をなさんとしているのか、その視座と視点を明確にしなければならない。

☆アベ友学園疑惑の核心とは、現職首相の口利きによって、国有財産がただ同然で払い下げられ、国民が損害をこうむったことにある。もちろん、今は「疑惑」のレベルであるが、このことを「疑惑」ではなく、証明された事実として暴き出すこと、それが事件に関心をもつ者の共通の課題として確認しなければならない。このような課題を明確にすることなしに、迷宮の奥にある真実にたどり着くことはできない。

☆アベ友学園疑惑の構造は、右翼である現職首相の極右教育への礼賛ないし共鳴が底流にある。右翼首相と極右学校経営者との二つの合い寄る魂を、財務官僚と地方教育行政が支えた。校地取得の面では理財局と近畿財務局、そして私立小学校設立認可の面では大阪府知事と大阪府教育庁である。この４者の連携・協働の構造を骨格として確認しなければならない。

☆以上のアベ友学園疑惑の構造において、最重要の関係はをなすものは、右翼首相と極右学校経営者との二つの魂の遭遇であり親密な接近である。新設予定小学校の校名が「安倍晋三記念小学校」とされ、現職首相の名が寄付の勧誘に用いられた。
これほどの、現職首相とアベ友学園経営者の親密な関係の接点で、首相の妻が重要な役割を演じている。これが、「アッキード」という所以。学園の教育を褒めそやし、複数回の講演をし、新設予定小学校の名誉校長を引き受け、経営者の妻とのメール交換もしている。さらに、新たな１００万円寄付疑惑である。寄付を受けたとする者が、「安倍晋三からです」との金の出所の口上まで詳細に語っている。これに寄付をしたと名指しされている者が、自らは口を閉ざして反論していないというのが現状。「民間人」は宣誓の上証言させ、首相の妻という「準公人」を糺そうとしない、この不公正。ここにも遠慮や忖度が見て取れる。

この１００万円寄付疑惑は、事実が明らかとなれば、アベ側の右翼教育への共鳴・礼賛の証左として重要な意味をもつ。間接的には、口利き疑惑、少なくも忖度疑惑の有力間接事実となる。「１００万カネを出すほどに思い入れが深かったのだから、理財局に口利きくらいはしたことを否定し得ない」との新たな疑惑推認の根拠になるということ。

☆「疑惑の３日」とは、２０１５年９月３日から５日までの３日。戦争法反対のデモの高揚期でのこと。９月３日午後に、首相は迫田英典理財局長と会っている。財務省の岡本薫明官房長も同席が確認されている。理財局長は国有地の管理や処分を管轄する最高責任のポスト。本件国有地の払い下げはこれ以後異例の進捗を見ているではないか。

その翌日９月４日午前午前中に、近畿財務局９階の会議室で近畿財務局幹部が「瑞穂の國記念小學院」の建設会社の関係者と、双方２人づつの計４人で会合を開いている。そして、４日午後には「テレビ出演」のために、首相が大阪入りしている。

そして､翌日の９月５日にアベの妻がアベ友学園で講演し、新設予定小学校の名誉校長に就任。就任の挨拶は、「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいという風に思っていて、（籠池）先生からは、安倍晋三記念小学校という名前にしたいと…」まで述べている。１００万円寄付疑惑は、その日のことだ。

☆国有地払い下げが異例ずくめだったことは疑いがない。まずは、異例の国有地についての借地契約がなされ、それに基づいて異例の認可適当との答申があり、さらに異例の超低価格での国有地払い下げがあって、しかも分割払いという至れり尽くせりである。その上、すべての交渉資料が破棄済みだというのだ。今のところ、アベの口利きがあったであろうと考えるのが、最も合理的な推認。その口利きの機会として考えられるのが、９月３日のアベ・迫田面談である。アベの選挙区出身で事件後異例の出世を遂げているというこの迫田英典(現国税局長官)が「疑惑のキーマン」にほかならない。

だから、言いたい。だれが名付けた「アッキード」。だれが言ったか「疑惑の３日」。だれの言葉か「疑惑のキーマン」。だれもが疑う「口利き疑惑」。「忖度」程度じゃ収まらぬ。