18/1/4 フルフォード情報英語版［番外編］：仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書　２／４

投稿者：フルフォード

ビットコインの限界と内部の競争

ビットコインそのものが米ドル【札】のような“ペーパーアセット【＝紙の資産】”の一種に過ぎないのではないか、という点はまた別の大きな論点である。2017年、金（きん）は2010年以来の最良の結果（13％上昇）、ドルは2003年以来最悪の結果で終えた。設計上、仮想通貨というのはドルと異なり供給量が限られている。それでも結局のところ、仮想通貨もドル同様に帳簿への記入に過ぎず、要するに単なる“コンピューター上の数字”ではないのか。

仮想通貨のアキレス腱とは、個々の【種類の】仮想通貨においては、それを“発掘”する人々の総意を基にして供給量が限定されているにも関わらず、既存の仮想通貨のどれかをコピーして別の【新たな】仮想通貨を創造することが非常に簡単だという点かもしれない。


だからこそ、仮想通貨の総数は爆発的に増えているのだ。ビットコインに続いて、今やビットコイン・キャッシュだの、ビットコイン・ゴールドだの、ビットコイン・ダイヤモンドだの、スーパー・ビットコイン等々【が登場している】。この中ではビットコイン・キャッシュがビットコインに取って代わりうる可能性の一番高い対抗馬だろう。しかもビットコイン・キャッシュには、ロジャー・バーを含む仮想通貨界隈の著名な支援者が幾人か附いているのだ。

ビットコインそのものの問題としては、自らの成功によって苦められているという点である。ビットコインのネットワークは目下完全に過重負荷状態になっており、非常に遅く、取引手数料はうなぎ登りなのだ。

仮想通貨コメンテーターで先駆者のCøbra【※登場する動画が見つけられなかったので、名前の読み方がはっきりしません。表記通りなら「ケブラ」になりそうなもんですが、蛇の「コブラ」の小洒落た書き方のつもりだと思うので、「コブラ」と読むのじゃないかと。】は最近これらの問題点を詳しく連続ツイートし、ビットコインの採掘力は中国にいる少数の人間の手に集中していると指摘した。（興味深いことに、彼のツイッターのヘッダー画像は天安門の写真となっている。）

この意味でビットコインというのは、どんどん高額になる取引手数料を徴収し、ビットコインのネットワーク許容量を拡張するために必要な改良を回避【するように仕向けて】いる採掘者たちによって“人質に取られている”ことはほぼ間違いない。

元々のビットコインは、迅速で格安なタイプのデジタル・キャッシュ【＝電子マネー】として構想されていたものだ。2017年に計画されていたにも関わらず実現しなかった、ビットコインのシステムへの相当量の更新を妨げているのだから、そんな【迅速かつ格安タイプという】可能性はとっくに過ぎ去ってしまった。

Median transaction fee on Bitcoin Core: $15.932
Median transaction fee on Bitcoin Cash: $0.0291

Bitcoin Core is 54,749% more expensive to use than Bitcoin Cash pic.twitter.com/dayZVkoMJL

— Bitcoin (@Bitcoin) 12 January 2018

ビットコイン外部の競争相手

それでもビットコインは一種の“ゴールド2.0版”的なものとして存続していくのかもしれないが、其の他のテクノロジーに凌駕される危険が現実的に存在している。とりわけ、金（きん）など実物資産のトークン【＝仮想通貨】化や電子化が可能になるであろうイーサリアムやWaves（ウェイヴズ）やStellar（ステラー）といったプラットフォームを【ビットコインに取って代わる強豪相手として】我々としては挙げておく。


ステラーは仮想通貨の先駆者ジェド・マケーレブによって設立された。マケーレブの仮想通貨への長年の関与とP2P【中央のサーバーを介さずにピアツーピア（個々の端末同士）で直接繋がる形式】のテクノロジーについては、2015年に【週刊誌】『ニューヨーク・オブサーバー』に掲載の「ビットコイン挿げ替え競争」と題された特大記事に詳しい。当該記事はマケーレブを自分が始めた【事業立ち上げ】計画をやがては【どれも】見捨てていく無責任な怠け者として描写している。だが我々としては、マケーレブの人生を韓国（偶然なのか仮想通貨売買で熱狂している最中の国だったりする）女性たちとの恋愛事情に至るまで扱き下ろすことに、ここまで手間暇かける人間がいる点【の方】が気にかかる。
はっきり言って、記事はその意図したところとは真逆の効果を我々にもたらした――読後の方がジェド・マケーレブをより好ましく思えたのだ。善意から始まった計画が不自然な形で攻撃されるのを眺めるのは毎度のことながら興味深い。何故なら大概そういった計画は【権力者が嫌がる】いいところを突いているということだからだ。


【ビットコインとステラーの違いを解説するジェド・マケーレブ。】

リップルの奇妙な動向

元々はマケーレブがRipple（リップル）を設立したものの、【既存の】業界の権力者たちに会社が乗っ取られていると判断して、ステラーを設立するために彼は【リップルを】離れた。2017年の最後の数日にかけて、リップルは凄まじい急騰を演じて、市場参加者の多くを困惑させた。

GoldMoney（ゴールドマネー）の設立者のロイ・セバッグが以下の如く言っている：


10月には、リップルはSWIFT【国際銀行間通信協会】が毎年開くSibos（サイボス）国際会議と人々の注目を競い合って、トロントで会議を主催した。リップルの会議での基調講演者は他でもないベン・バーナンキであり、元連邦準備制度理事会議長だった人間だ。

ステラーはと言えば、既に南太平洋の幾つかの国家間の外国為替支払いでステラー技術を利用しているIBMとの提携をこの機会に発表した。

ビットコイン全体の評判を落としたマウントゴックス事件

マケーレブはリップルを始める前から仮想通貨の世界に関与していた。彼は悪名高きビットコイン取引所マウントゴックスの創設者であり、マウントゴックスは「マジック：ザ・ギャザリング」というゲームのトレーディングカードを交換するサイトとして元々は想定していたのだ（よってゲームから【縮めて】名前が付けられた）。

マケーレブは2011年３月にマウントゴックスの大半（88％）を東京の渋谷に住むマルク・カルプレスへ売却した。2013年から2014年にかけてマウントゴックスは法規や銀行業上の問題と、保有していたビットコインの殆どが長期に渡って盗まれていたことを発見し、次第に内部崩壊していった。

マウントゴックスの破綻は仮想通貨市場全体を巻き添えにし、何年も深刻な弱気市場へと追いやった。上記の売却日の重要性に気付かれたし――2011年３月とは、日本を襲った2011年の壊滅的な地震と津波と同じ月なのだ。日本の国民が地震の余波に対応させられていた中で、日本は初の、そして最大の、仮想通貨取引所を管理していたということになる。

仮想通貨取引所としての日本

マウントゴックスはやがて破綻したものの、少なくとも日本が世界の仮想通貨取引の王座に就くお膳立てはしてみせた。これは今日（こんにち）まで続く【傾向】だ。日本は2017年初めの段階でビットコインを法定通貨として認めており、この【認定】はアジアがその大半の源流となった当年の【ビットコイン】購買ブームの引き金をほぼ間違いなく引く手助けをした。

ビットコインは、今や日本では大手家電量販店を含む益々多くの小売店で支払い手段の一つとして受け入れられていっており、合わせて15の個別の仮想通貨交換業者が日本政府から登録免許を得ているのだ。

Japan’s DMM Bitcoin Exchange Opens for Business With 7 Cryptocurrencies https://t.co/NeBrUtQASg #bitcoin

— Bitcoin.com (@BitcoinCom) 12 January 2018

こういった全て【の動き】が中国でのビットコイン取引禁止を尻目に進んでいる。【これは、】取引に携わる中国人や中国企業を日本で開業するよう駆り立て、最終的には日本の取引所が総取引量では世界第1位に押し上げる結果となっている。中国は、生まれたばかりの仮想通貨企業を早計にも、全て潰してしまったことを後悔する日が来るだろう。

翻訳：Yutika

註：【　】内は訳者の解説部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しや画像、ツイッターおよび動画も挿入しています。


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Yutika

体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。