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[Spotlight]家賃も学費も月2000円!警察も失業率も0の平和すぎる村が存在した

匿名様からの情報です。
 “1か月35時間労働で月給約1200ユーロ(約15万6千円)”とありますが、時給に換算すると4457円/時間です。ちなみに日本の“最低賃金は、全国平均でも764円で、1日8時間、月25日働いても『15万2800円』”のようです。何かがおかしいですね…。
(編集長)
 こんなところに住んでみたいです。
(寄稿者のコメント)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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家賃も学費も月2000円!警察も失業率も0の平和すぎる村が存在した
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asayama @shock411
スペインは確かにスリが世界でもトップクラスとは聞いていました。観光地は危ないと知っていました。でも本当にスリに遭うとは、まさか自分が、という感じです。日本円4万円は美女にさらわれた、今宵のバルセロナは少し風が冷たく感じる。
2015年3月27日 06:40 のツイート


そんなスペインにある「失業率ゼロ」「警察がない」村 


スペイン南部に位置するアンダルシア州にある人口2750人ほどの小さな村マリナレダ。

ここでは「平等」と「共有財産」に基づいて町全体が運営されており、犯罪もないため警察もおらず、現代のユートピアとも呼ばれている。
出典 http://irorio.jp



その村を「共産主義者のユートピア」と呼ぶ者もいれば、「単なる共産主義のテーマパーク」と揶揄する者もいる。
出典 http://www.sinkan.jp

おまけに失業率ゼロ! 



村は広大な農場を所有しており、村民のほとんどがそこで働く。そら豆、アーティチョーク、赤ピーマン、油用のオリーブなどを栽培しており、環境への配慮から完全エコ農業を実践している。

仕事内容に関係なく1か月35時間労働で月給約1200ユーロ(約15万6千円)これは、スペインの最低賃金の2倍以上の額となる。村内で小売業など組合以外の仕事を行う人の給与もほぼ同じで、村長も例外ではないとか。

スペイン全土の失業率が25.0%に達した時でさえ、ここは失業率0.0%。世界経済に翻弄されない暮らしを続けている。
出典 http://irorio.jp

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[グリムソン大統領]アイスランドはいかにしてマフィア銀行を打ち負かしたのか 後半

 前回の続きです。
 今回、特に興味深いのが、危機に陥り八方塞がりのアイスランドに対して、唯一、建設的な交渉ができた国が中国だったことです。中国の胡錦濤(任期2003年~2013年)主席をはじめとする中国とのやりとりは、国際政治の研究者でもあったグリムソン大統領が、驚くほどにレベルが高く洗練されており、友好的であったようです。“AIIBを通じて中国がギリシャを支援することになるかも知れない”という情報と合わせて考えれば、竹下氏が“胡錦濤・習近平の両氏は良識のある良い人”だとおっしゃっている意味がよく分かる一方、私たちの中国に対する認識がいかに歪んでいるかという問題点も浮かび上がってきます。
 日中戦争の下地作りのためのネガティブキャンペーンに惑わされる事無く、日本国民のレベルでは中国に対する正しい認識をもち、友好的でありたいものです。
 そして、原発や戦争を無くすために日本も“民主的意思決定を尊重”してくれるグリムソン大統領のような政治家に首相になってもらわなければならないと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[グリムソン大統領]アイスランドはいかにしてマフィア銀行を打ち負かしたのか 前半

 2008年の金融危機でアイスランドは、世界のお手本となるような道を歩み、現在も“地球の変革を助けるためにこのタイミングで地球人として転生に入った”グンラウグソン首相の指示のもと、“政府が民間銀行から通貨発行権を取り戻し国有の中央銀行(最終的には国会)に発行権を移す”という改革が進行中のようです。
 今回の記事では、革命前の1996年から現在も大統領であり続けているグリムソン氏が、“アイスランドはいかにしてマフィア銀行を打ち負かしたのか”をテーマに語った貴重なインタビューを2回に分けて掲載します。
 アイスランドにおいて大統領は“政治的な実権はなく、象徴的な地位を占めるに留まる”とありますが、銀行ではなく国民を救うというアイスランドの選択の背後には、“法案通過のためのサインを拒否して国民投票を行うように仕向けた”グリムソン大統領の功績も大きいのではないでしょうか。
 ギリシャや現在の世界情勢を踏まえ、今一度アイスランドに学ぶ事は意義のあることだと思います。
(編集長)

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[フルフォード氏]ギリシャは第1のドミノ / 7〜8月にテキサス州で内戦 / アメリカでまたもロケット爆発 / インドネシアの飛行機事故は軍と米国務省のクーデターを止める作戦

 “ギリシャは第1のドミノ”で、次に予想されているスペインでは権力を失うことを怯えた政府が、独裁的法案を通しているようです。
 “「IMFと世界銀行」が「BRICs銀行とAIIB」に衣替え”の部分は、“金を裏付けとする新しい金融システムが再起動するためには、IMFや世界銀行で経験を積んだ良識のある改革派の協力が不可欠”という竹下氏のコメントを参考にしていただきたいです。
 7〜8月に“テキサス州で内戦もあるという見方も非常に強まってる”とのことで、ジェイド・ヘルムのことだと思われます。世論調査では、“アメリカ人の3人に1人が、できればアメリカから逃げたい”と考えているようで、実際にアメリカから国外へスーパーリッチやエリートたちが逃げ出しているようです。
 去年10月、宇宙兵器が積まれていたと思われるロケットが爆破されましたが、先月、アメリカでまたもやロケットが空中爆発しました。“アメリカは今封鎖されて”おり、“悪い連中が地球外に逃げない”ためだった可能性が指摘されています。
 先月末にインドネシアのスマトラ島で軍輸送機が墜落した事故は、予想されていたインドネシア軍と米国務省のクーデターを止めるための作戦だったようです。
 世界で起こっている様々な出来事の意味が分かり、改めて凄い時代に生きているんだと思いました。
(編集長)

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国家非常事態対策委員会 2015/07/02
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[スティグリッツ氏]ギリシャの国民投票:緊縮『賛成』に投票することは、終わりなき不況を意味し、『反対』に投票することは、可能性の扉を開く。〜ギリシャに眠る地下資源〜

 ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏もチプラス政権へ共鳴し、“自分ならどちらに投票するか、僕は知っている”と述べています。
 緊縮策に『賛成』に投票することは、“終わりなき不況を意味”するだけでなく、“国の資産を売りさばき”とあり、“続きはここから”以降で、実はギリシャが資源大国であるという情報があります。原油は世界第12位、天然ガスは世界第4位の規模のものが眠っているようです。中でもギリシャ北部のスコーリーズ金鉱山は、“欧州最大の産出国になる”とされ、ギリシャ前(売国)政権では外国投資の中心的プロジェクトになっていたようです。チプラス政権に政権交代してから、“国営天然ガス会社DEPAの売却計画を撤回する方針”を出したり、スコーリーズ金鉱山の投資事業には法的手段で対抗しているようです。
 「トロイカ」のギリシャ支援の条件は、緊縮ばかりでなく、石油、ガス、鉱山を発掘する国営企業の大規模な民営化も条件になっているようで、ひょっとすると最初からこういったギリシャに眠る豊かな資源を目当てに、無理矢理EUに引き入れ、奪おうとしているのかもしれません。
(編集長)

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