アーカイブ: ライター・読者からの情報

[Sputnik]日本は年金受給者の金を失っている? 〜2年間で約30兆円も縮小 安倍政権は責任をとって7月29日に退陣せよ〜

 今回の参院選で、改憲の次に争点になるのが年金だと思いますが、この2年間で年金機構の規模が試算で3000億ドル(約30兆円)も縮小したことをSputnikが報じています。
 また2015年度の公的年金の運用損が5兆円以上であることが厚生労働省に報告されていますが、これを公表するのは参院選後の7月29日になっています。7月29日に安倍政権は責任をとって退陣するべきだと思います。板垣英憲氏の情報でも、参院選後の安倍首相の退陣、自民党の分裂、新首相誕生の話題が出ています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)



————————————————————————
日本は年金受給者の金を失っている?
転載元)
タチヤナ フロニ

日本は2014年12月の時点ですでに、証券市場支援のために年金のプールに手を付けるリスクをおかす覚悟だった。この際すべての希望はアベノミクス、つまり企業の収益回復と成長の長期戦略にかかっていた。アベノミクスの中には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)にとっても良好な収益率が得られることも計画のうちに入っていた。しかし、その時からGPIFの規模は縮小。今日、年金機構の規模は試算で1兆1000億ドル。だがわずか2年前には1兆4000億ドルだったのだ。

(中略) 

もし今、日本政府が長期債券にシフトし始めるのならば、年金受給者の負担で、国民の購買力を維持することもできるだろう。しかし、日本政府の経済顧問らがポートフォリオのバランス回復という目的をGPIFが達するにはさらに6~12か月は必要と確信しているため、それは起きていない。

モルガン・スタンレーの試算では、GPIFは9兆8000億円の有価証券を売り、4兆2000億円の株を買う必要に迫られている。残念ながら、日本にとっては何かを変えるには遅すぎるかもしれない。現在、日本全体が、アベノミクスこそ唯一の解決策だとやっきになって証明しようとしている日本銀行に捕らわれの身になっている。

» 続きはこちらから

総統閣下はマスコミ幹部と会食中です。 / 改憲への「3分の2」 高知で83%意味知らず 〜「3分の2。それは、国民の暮らしと平和のボーダーライン」〜

 1本目の動画は、かなりリアリティがあります。こうした動画も政治に無関心だと十分に楽しめないと思いますが、興味を持ってもらうキッカケにはとても良いと思います。
 ネタにされている安倍首相とマスコミ幹部との会食が功を奏してか、見事に争点隠しに成功している事例が出てきました。高知新聞の記者が街頭で100人の有権者に「今回の参院選は『3分の2』という数字が注目されています。さて何のことでしょうか?」と質問したところ、なんと80パーセント以上が全く分からなかったようです。記者も「見事に隠れている」と感想を述べています。『3分の2』がどういう意味なのかは、下の動画で分かりやすく説明してくれています。
(編集長)
————————————————————————
総統閣下はマスコミ幹部と会食中です。
配信元)

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
まず、3分の2をとらせないこと。
配信元)

バングラディシュテロ事件:北岡伸一JICA理事長は、「安保法制懇」の中心メンバーの1人、ジャパン・ハンドラーとも仲良し

 バングラディシュでの事件直後とされる映像を見てみると、救助されているのは血糊の付いたクライシス・アクターではないかと疑いたくなります。
 また亡くなったとされる日本人7名はJICAの職員ですが、その理事長は「安保法制懇」の中心メンバーの一人だった北岡伸一氏というから驚きです。しかも、ジャパン・ハンドラーと仲良く並んで写真に写っているような人物です。
 去年、安倍首相が官邸記者クラブの懇親会で安保関連法制について、「南シナ海の中国が相手」だと発言したことと、今回の事件が無関係とは思えません。また、バングラディシュは中東への重要なシーレーンの沿岸国で、中国もインド洋における寄港地を確保する「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋安保戦略を進めてきたようです。
 アメリカの侵略戦争に加担するような現政権下で、改憲勢力が3分の2を占めるような事態は大変危険だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
事件直後とされる映像も見てみてね。


こちらの映像を見てみると、お腹を怪我したらしき人がいるけれど傷口が見えず、血糊を塗っただけっぽいし、足を怪我した様な人がいるが元気に車に飛び乗り、腕を痛がるフリをしている役者にしか見えない。誰も死んでいないし、誰も怪我していないんじゃないのかな?

————————————————————————
集団的自衛権 のために 日本人殺される
(前略) 

集団的自衛権 ISISへの敵国宣言
など公約になかったことばかり
やらかしてくれた安倍政権のおかげで

日本人だから テロリストに 狙われる時代に

ダッカ事件に「憤りを覚える」とコメントした
JICA理事長の北岡伸一氏こそが

憲法解釈を変えれば
集団的自衛権を行使できるとした
安倍首相のブレーン。


(以下略)

————————————————————————
引用元)


» 続きはこちらから

安倍政権が語れぬ本音の代弁者「高校、大学、企業に入る条件に徹底的な軍事訓練を」「徴兵は最大の教育改革」「教員資格は、自衛隊で3年間の勤務経験を経た者に!いざとなれば兵士に!」

 1本目のツイートでは、安倍首相自身が口説いて出馬した青山繁晴候補が「あっ、しんごちゃーん、盟友しんご!」と叫んでいます。盟友とは、「かたい約束を結んだ友」という意味ですが、その盟友の西村真悟候補が動画でなんと言っているか是非ご覧ください。安倍政権の本音の代弁者だと思います。ちなみに司会者は青山繁晴候補では?声がソックリなのですが…。削除対策の意味も込めて、文字起こししておきます。

西村氏:「徴兵と呼ばれる制度を教育の現場でいかに実践していくのかということが、どうしても必要になります。私の考えでは、中学を卒業するのは3月です。しかし高校に入学するのは9月にして、その間5ヶ月間は、徹底的な日本の古典の教育と昼間は軍事訓練、山林の間伐作業等に集団生活をさせて充実さす。
 大学入学、企業就職は4月にすると、これも7ヶ月間も軍事訓練と共同生活にあてて合計1年間の共同生活を経たものが大学生、社会人となるという体制を早急に整える必要があります。
 徴兵というのは、…軍隊を持つということは最大の教育改革なんです。国を守る…という意識なく教育改革など出来ませんので、一石二鳥ではないかというのが私の持論なんです。(拍手)」

司会者:「それは、戦力として徴兵の兵士を備えるよりも教育としての訓練、そういう趣旨ですか?」

西村氏:「両方だと思います。」

司会者:「ハイ」

西村氏:「教員資格っていうのは、自衛隊で3年間の勤務経験を経た者等に教員の免許を与えるという形にすれば(拍手)、一夜にして教育の改革と防災の訓練と、そしていざとなれば兵士になる、国を護るために体を張る青年が育っていくと、一石三鳥だと思います。」

 さらに西村候補が所属している「日本のこころを大切にする党」の公約を見てみると、ちゃんと1番目に自主憲法の制定をあげ、国家緊急権(緊急事態条項)を明記しています。その点、自民党より「正直」だと思います。本音を語らない安倍自民が何を考えているかを知りたい場合は、「日本のこころ」のような極右政党を調べると良いと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
憲法改正派政党 日本のこころを大切にする党 西村 真悟の壮大な軍国青少年生産プラン
配信元)

————————————————————————
「日本のこころ」とは、國体思想のことなのだ
引用元)
<澤藤藤一郎:弁護士>

今回参院選の勢力関係構図は分かり易い。
右翼アベ自民とこれを支持する公明が改憲勢力を形づくり、左翼リベラル4野党連合が反改憲でこれに対峙する。この両陣営対決のはざまに、おおさか維新という夾雑物が存在するという2極(+α)構造なのだ。

アベ自民が保守ではなく、自身が右翼勢力となっているため、与党をより右へとひっぱる極右政党の存在理由がなくなっている。次世代の党から党名を変えた「日本のこころ」は、そのような極右政党として存在意義を失い、今回参院選で政党要件を失うことになる。次回参院選では消滅の運命にあると言ってよい。

この政党は出自から怪しい。日本維新の会の分裂から、立ち上がれ日本、太陽の党、次世代の党を経ての日本のこころ。この変遷を記憶する人もすくなかろうし、記憶を確認するに値もしない。但し、関わった極右政治家の名前くらいは記憶に留めておこう。石原慎太郎・平沼赳夫・西村慎吾・田母神俊雄・中山成彬…といった面々。

(中略) 

現在、「こころ」の衆院議員はゼロ。都道府県議会議員も0。参院3(いずれも今回非改選)で、今回参院選では選挙区10,比例区5の立候補者を擁しているが、衆目の一致するところ、1議席の当選も無理であろう。「比例区の得票率2%以上」も絶望で、政党要件を失うことが確実。

(中略) 

今回参院選挙公約の第1に、「我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す。」がある。その自主憲法の目玉は次の4点とされている。

1.憲法上の天皇の位置付けを検討
2.国家緊急権に関する規定の整備
3.自衛のための戦力の保持
4.憲法改正の発議要件の緩和
 

この政党の選挙公約の1丁目1番地に「憲法上の天皇の位置づけ」が出て来ることに驚くべきか、驚かざるべきか。「自主憲法における天皇の位置付けの検討」といえば、現行日本国憲法の「象徴天皇制の見直し」以外にはない。元首化にとどめるのか、統治権の総覧者とするつもりなのか。いずれにせよ、「日本のこころ」とは、結局は天皇を中心とする国民精神のあり方、國体思想を意味するということなのだ。

1丁目2番地が「国家緊急権」規定で、以下「9条改憲」と「96条改憲」。この点は、アベ改憲路線の応援団の役割が意識されている。

(中略) 

心から申しあげる。「およしなさい。日本のこころへの投票など」。

(以下略)

注目の山本医療大麻裁判の第四回公判 〜ひとりのガン患者が日本の医療大麻使用論争を先導中、海外でも注目が集まりそうな流れに〜

  6月27日に、注目の山本医療大麻裁判の第四回公判が開かれたようです。こちらにレポートがあがっています。被告人で末期ガン患者の山本正光氏は、体調が悪い中、2時間も拘束され、途中「顔色が灰色になり、3度うめき、2度、鎮痛剤を服用した」とあります。
 良い兆しとしては、ジャパンタイムスから「がんとの闘病の最中にある男が日本の医療大麻使用論争を先導する」と題する充実した記事が出ており、山本氏が「私には二人の息子が居ます。私はこの事例を公開せずに、自分自身の内に留めることも出来ました。」「しかし私はこれはこの問題を社会的に議論する良い機会になると考えました。」「医療大麻によって生命が守られている人々がいる限り、それに関する研究は許可されるべきです。命を抜きにしての正義とは何でしょうか?」と述べられております。またロイターからも取材の申し込みがあったようで、海外からの圧力にも期待したいところです。
 そうした中、「世界初!大麻が脳に悪影響を与えることを科学的に証明」という記事もあがって来ています。この記事に対して、Facebookのコメント欄には、「…日本では大麻の研究は法的に禁止されています。したがってこの研究は合成大麻=危険ドラッグの研究なので脳に影響があるのは当たり前…アジシオ調べて天然塩は身体に良くないと言ってるようなもの…」とあり、かなり納得しました。こちらにもう少し詳しい記事がありますが、天然の大麻と化学合成されたものでは別物と考えた方が良さそうです。
 「希望の光」が消えないように応援していきたいものです。
(編集長)
————————————————————————
引用元)