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2つ目のマル秘とは？　

倉澤さん「今年、もう一つの報告書が、情報公開請求によって明らかになりました。『原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察』。

　

1981年にイスラエルがイラクの原発を攻撃したことをきっかけに、外務省が日本で起きたときの被害を試算したものです。

しかし、63ページのこの報告書も、30年間公表されませんでした。この報告書の1ページ目をご覧ください。“「取扱注意」なるも実質的に部外秘”となっています。反原発運動などを考慮して、事実上マル秘とされたのです。

ナレーター：７０年代に２度のオイルショックを経験した日本は、８０年代、原発建設を積極的に推進した。外務省の報告書は、そんな時期に作られた。



　

試算には100万kW級の原発が攻撃されたと仮定し、3つのシナリオが書かれている。



その中で格納容器破壊のシナリオに重点を置いている。格納容器攻撃で電気系統を破壊されたり、余熱除去系の末端が破壊されたりした場合は、やがて炉心は溶融に至り、最悪18000人が急性被爆で死亡。

　

さらに、事故から100時間を超えると、原発のほうが原爆よりも残留放射能が多くなることも（書かれている）。

　

この外務省の報告書を元・日本原子力研究所の研究員で、著書に「シビアアクシデントの脅威」がある舘野 淳氏はどうみるか。

　

舘野 淳さん「1984年ですから、チェルノブイリの前。この時期に非常に正確に原子炉の弱点はどこかと分析していることに感心しました。熱を除去するところを攻撃するということで炉心溶融に至るシナリオで....福島事故と非常によく似ている。軽水炉の最大の弱点というのは熱であるということが、当時から専門家は知っていたんじゃないか」


　

ナレーター：１９９８年、北朝鮮の放ったテポドンは、日本列島を飛び越え、太平洋に届いた。日本の原発は全てミサイル攻撃の射程距離内となるのだ。

　

報告書にもミサイル攻撃の記述がある。『今日の誘導型爆弾（ミサイル）のもつ命中精度は極めて高いので、格納容器攻撃が一旦実行されれば、その器壁が破壊される危険性は高い』

聞き手「こういう研究が今まで行なわれていながら、公開されてこなかったということについてどう思いますか？」

　

舘野さん 「それは、原子力に関しては、「自主、民主、公開」の原則があることからいって、当然これを秘密にする事は論外だと思います。原子炉がそういう攻撃に非常に脆弱であるということを国民に隠していたということが非常に大きな問題だと思います。公開の原則というのは、原子力を始めたときの国民とのコンセンサス（合意）なわけですから、それに抵触するのであれば原子力を止めるのもやむを得ないと考えます。」

倉澤さん「公開の原則は、国民が原子力について判断するために最も重要な原則です。しかし政府は安全神話の下、ことあるごとにこの公開の原則をないがしろにしてきました。一方アメリカは最新の知見を動員して、その都度、最新の被害予測を国民に公開してきました」

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今年、外務省への情報公開請求で、ある秘密報告書が開示された。原発が攻撃されたらどんな被害が出るのかを研究したレポートだ。最悪の場合、18000人が死亡、とある。



しかし、今年まで30年以上、秘密にされていた。唯一の被爆国日本で原子力を進めるには、国民の理解が欠かせない。そこで、原子力基本法に、”自主・民主・公開” の三原則を盛り込んだ。原子力は原爆と違って安全なのだから、隠し事はしないと。

だが、福島原発事故が起きた後でさえ公開されることはなかった。さらに、”公開” の原則は、日本にまだ原発が一基もない時代に既に破られていた。


これは、原発が日本で事故を起こしたら、どれほどの被害が出るのか、1959年 国が試算させた報告書だ。損害額は最大で3兆7000億円とある。これは、当時の国家予算の2倍以上にあたる。



この報告書（文書名：大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算）も、1998年まで39年間、闇の底に置かれた。

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